機能性表示食品取得コンサルティング

弁護士出身の実業家・林田です。

先週金曜日、機能性表示に関し、衝撃的な措置

命令が下されました

（＞措置命令データブック）。

朝日新聞の記事を引用するとこうです。

「機能性表示食品のサプリメントで、科学的

根拠に乏しい機能性を表示したとして、消費

者庁は30日、サプリを販売していた通販業者

「さくらフォレスト」社（福岡市）に景品表示

法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措

置命令を出したと発表した。機能性表示食品

の科学的根拠が不十分として処分に至ったの

は初めて。同庁は類似の機能性表示食品につ

いて、今後、届け出内容を事業者に再確認す

る。

消費者庁によると、同社はDHA・EPAなどの

成分を含むサプリ「きなり匠」と「きなり極」

について、容器包装や自社のウェブサイトで

「中性脂肪低下」といった機能性を「匠」は昨

年1月から、「極」は遅くとも2020年6月か

ら表示し、販売した。しかし、調査したとこ

ろ、例えばDHA・EPAの含有量が少ないなど、

同社が機能性の根拠として提出した学術論文

などが示す数値を満たしていなかったり、

論文の引用が不適切だったりした。

さくらフォレスト社は取材に対し「措置命令

を重く受け止め、コンプライアンス体制、表示

のチェック体制を強化する」とした。同日、2

商品の機能性表示食品の撤回届を出し、販売

を終了した。

機能性表示食品は、一定の科学的根拠を同庁

に届け出れば、審査を受けずに、食品に含まれ

る成分の健康への働きを表示できる制度。

2015年に始まり、現在、約3千点が販売され

ている。

今回の2商品と同一の科学的根拠を使ってい

る、あるいは2商品が含むDHA・EPAより

も含有量が少ない機能性表示食品について、

同庁は届け出事業者に再度、内容を確認する。

約90件が該当しているという。（大村美香）」

さて、以下、ポイントを整理します。

1.機能性表示に対する措置命令自体はこれが

初めてではなく、葛の花事件

（＞措置命令データブック）についで2件目。

但、葛の花事件の措置命令が「広告表現」をタ

ーゲットにしていたのに対し今回は「科学的

根拠」をターゲットとしており、それが初めて

ということ。

２.最近は、機能性表示自主広告基準の改定

（薬事の虎6月17日号）に見られるように、

広告において、「切り出し表現が届出表示を逸

脱している」「SRゆえ成分の機能性なのに商

品の機能性のように訴求している」といった

点が厳しくチェックされているが、本件の論

点はそこではなくあくまでも「科学的根拠」が論点。

３.朝日新聞は、約90件に対し再調査が行わ

れるとしているが、その内訳は、DHA・EPA

が31件、モノグルコシルヘスペリジンが14

件、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが47

件。

DHA・EPAは朝日新聞が指摘する含有量の問

題だが、モノグルコシルヘスペリジン、オリー

ブ由来ヒドロキシチロソールは科学的根拠に

関する別論点が理由。

4.本件は事後チェックの延長線上で発生した

事件。

この点に関しては次の2点が重要。

（1）機能性表示の受理は表示企画課（A）、事

後チェックは表示対策課（B）。

昨年3月31日の認知機能訴求広告の115事

業者に対する改善指導を見て既に指摘したが、

権力ヒエラルキーにおいてBがAより上位ポ

ジション。

それゆえ、今後も、受理されているからそれで

よしということではなく、景表法の観点から

Bが受理をひっくり返すという事態は十分発

生する可能性がある（ロジックとしては、A

が行うのは形式審査にすぎないからそれもや

むなし、ということになる）。

（2）さくら社は即日販売終了したそうだが、

これまでの分で約1年後に課徴金支払命令を

受ける。「きなり」は相当売れていたと見られ、

そうすると課徴金はそれなりの額に上る。

機能性表示取ったはいいけど、結局、販売中

止。措置命令公表で信用を下げ、在庫は廃棄と

なり、課徴金も払わされるということになる

と、何のために機能性表示取ったのか？とい

う話になる。

薬事の虎6月14日号で書いたように、「合理

的根拠」に関し昨年の秋頃から表示対策課は

「第3期」に突入している感じ（我々はいろ

んな事例で表示対策課とやり取りしているの

で現場の肌感覚としてそれがわかる）。

多分、プロフェッショナルなブレーンを得た

ようで、突っ込みが細かい。

今回の事件もその延長線にある。