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会社概要

薬事法ドットコムの会社概要について

社名 株式会社 薬事法ドットコム
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST5階
TEL:03-6274-8781  FAX:03-6274-8782
社主 林田 学
代表者 代表取締役 齊藤 敬志
設立 平成21年8月(前身は昭和63年10月)
資本金 5,000万円
事業内容 健康美容医療ビジネスに関する会員制のコンサルティング
従業員数 15人(グループ含)
新・旧会員
および
個別契約(抄)
アイシン精機(株)
(株)アインファーマシーズ
(株)アイム
アサヒ飲料(株)
(株)あじかん
味の素(株)
(株)アートネイチャー
アボットジャパン(株)
アンファー(株)
(株)ヴォーグインターナショナル
エイベックス・エンタテイメント(株)
江崎グリコ(株)
エスエス製薬(株)
エスビー食品(株)
SBIアラプロモ(株)
(株)MTG
王子木材緑化(株)
(株)オークローンマーケティング
花王ドイツ
ガシー・レンカー・ジャパン(株)
川本産業(株)
(株)北の達人コーポレーション
キッコーマンこころダイニング(株)
(株)グランマルシェ
小林製薬(株)
コニカミノルタ(株)
ゴロー(株)
(株)再春館製薬所
佐藤製薬(株)
サニーヘルス(株)
(株)資生堂
シャープ(株)
(株)ジャパネットホールディングス
(株)JALUX
(株)シュガーレディ本社
(株)主婦の友社
新日本製薬(株)
翠松堂製薬(株)
スジャータめいらく(株)
(株)世界文化社(家庭画報)
ゼリア新薬工業(株)
大王製紙(株)
武田薬品工業(株)
田辺三菱製薬(株)
(株)長寿乃里
(株)ディーエムジェイ
帝人(株)
テルモ(株)
東京ミッドタウンメディカルセンター
(株)ドン・キホーテ
(株)ナチュラリープラス
(株)ニチレイフーズ
日建リース工業(株)
日本製粉(株)
日本調剤(株)
ネスレ日本(株)
(株)ハースト婦人画報社
(株)ハーブ健康本舗
(株)バイオジェン・アイデックジャパン
バイエル薬品(株)
ハウスウェルネスフーズ(株)
(株)ハウスオブローゼ
(株)はくばく
(株)バスクリン
(株)ハルメク
ピアスホールディングス(株)
(株)ピーチ・ジョン
(株)ビービーラボラトリーズ
ビバリーグレンラボラトリーズ(株)
(株)FiNC
フジッコ(株)
富士フイルム(株)
富士産業(株)
マルサンアイ(株)
三井製糖(株)
(株)ミツカン
(株)未来
(株)未来館 やずやグループ
明治乳業(株)
(株)メディプラス
(株)メビウス製薬
モンデリーズ・ジャパン(株)
ヤーマン(株)
(株)ヤクルト本社
(株)やずや
(株)山田養蜂場
八幡物産(株)
(株)ユーキャン
(株)ユーグレナ
(株)RIZAP
ロート製薬(株)
(株)ロフト
わかもと製薬(株)
(株)アイレップ
アウトブレインジャパン(株)
(株)朝日広告社
(株)アサツーディ・ケイ
(株)インタースペース
ヴァリューコマース (株)
(株)ギャプライズ
(株)グライダーアソシエイツ
(株)京王エージェンシー
(株)コミクス
(株)サイバーエージェント
(株)サイバーエージェント西日本
(株)ジオコード
GMOアドマーケティング(株)
(株)セプテーニ
(株)セプテーニ・クロスゲート
ソウルドアウト(株)
(株)大広九州
タブーラ・ジャパン(株)
(株)TBSグロウディア
(株)DYM
(株)デジタルガレージ
(株)電通
(株)電通九州
電通ヤング&ルビカム(株)
(株)東通メディア
(株)フォーイット
ヤフー(株)
(株)読売広告社
行政・メディア・業界団体のメルマガ会員(メルマガ登録者の所属団体が行政・メディア・業界団体であるケース)(抄)
(株)あいテレビ
青森朝日放送東京支社
青森県商工労働部
秋田朝日放送(株)
朝日新聞
IBC岩手放送
(株)岩手めんこいテレビ
SBC信越放送
NHK
愛媛朝日テレビ
大阪放送(株)
岡山放送
(株)神奈川新聞社
関西テレビハッズ
関西テレビ放送
健康産業流通新聞
健康情報ニュース.com
(株)神戸新聞事業社
厚労省
札幌テレビ放送
産経新聞社
サンケイリビング新聞社
山陽放送
静岡朝日テレビ
静岡新聞社
信濃毎日新聞社
(株)食品産業新聞社
信越放送(株)
全国直販流通協会
中京テレビ放送
TBSラジオ
テレビ愛知
(株)テレビ朝日サービス
(株)テレビ熊本
(株)テレビ静岡
テレビ東京ダイレクト
テレビ西日本
テレビ山口(株)
テレビ山梨
東海テレビ
名古屋大学
名古屋テレビ放送(株)
那覇市保健所
(株)新潟放送
(株)西日本新聞広告社
(株)日刊スポーツ新聞社
(公社)日本アロマ環境協会
日本医療美容研究協会
日本海テレビ
日本気象協会
日本健康・栄養食品協会
日本テレビ放送網(株)
日本電子機器輸入協会
(株)日本農業新聞
(社)日本美容歯科医療協会
(株)日本流通産業新聞社
農水省
広島ホームテレビ
福岡県新産業振興課
ふるさとテレビ
文化放送
北海道新聞社
北海道新聞社東京支社
北海道文化放送
北海道稚内保健所
毎日新聞社
宮崎放送
(株)薬局新聞
UHB北海道文化放送
読売テレビ放送
LINE(株)
(株)ラジオ関西
琉球放送(株)

国内最高峰の専門家集団

高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員など、法律・行政・医学・統計学・マーケティングの最高峰の専門家が集結。
様々な課題やご要望に対して、最適なアライアンス体制でお応えする総合コンサルティングファームです。

YDCの組織

御社の攻めと守りをバックアップする最強のラインナップ

最高顧問

鴨田 博伸

東京大学農学部卒、医学博士
元:(株)資生堂取締役

化粧品に精通しているのはもちろん、資生堂時代は新規事業として「美容食品」、「医薬品」も立ち上げたので、サプリメントや医薬品にも詳しい。

最高顧問

津島 雄二

東京大学法学部卒

元厚生大臣、元津島派会長、元大蔵官僚、現在は弁護士。
厚生関係の第一人者。

パートナー弁護士

松澤 建司

早稲田大学法学部卒。

23年に及ぶ弁護士経験を持つ。
薬事法ドットコムとオフィスを共にし、薬事法ドットコム法務委員会委員長。誠実・的確・迅速なリーガルサービスの提供を心がけ、一般民事事件を中心に企業法務も取り扱っている。

西脇 威夫

一橋大学法学部卒。
エンターテインメント・ローヤーズ・ネットワーク会員、日本スポーツ法学会会員。

当社の取扱い量及び領域の拡大に伴ない、西脇弁護士もパートナー弁護士として参画しています。

臼井 隆行

東京大学法学部卒。小島国際法律事務所、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、日本政策投資銀行を経て、現在、リップル法律事務所。

幼少時を米国ニューヨーク州で過ごし、英語が堪能。また、15 年以上に亘り中国語を学び、北京の中国人民大学法学院に留学したため中国語も堪能。日本と米国ニューヨーク州で弁護士登録。 香港司法試験(Overseas Lawyers Qualification Examination)合格者。 2020 年6 月中国人民大学法学院修士課程修了(留学生奨学金学習成績一等奨)。

特別顧問

宝賀 寿男

東京大学法学部卒
大蔵省に入省、元大蔵省審議官

東京税関長や県副知事、審議官などをつとめ、現在は弁護士。
公務関係に詳しい。官庁の中の官庁、大蔵省OBとして幅広いネットワークをお持ち

黒澤 正和

東京大学法学部卒

元警察庁生活安全局長、
佐賀県警察本部長、警察庁生活安全局長等歴任

河内 悠紀

京都大学法学部卒

元名古屋高検検事長・大阪高検検事長
法務官僚の最高峰ポジションを歴任、現在弁護士

円谷 智彦

元会計検査院局長

会計検査院は全省庁に関わる。そのネットワークは現在も健在

白川 太郎

京都大学医学部卒、医師、医学博士

元京都大学教授
日本人で初めて雑誌Scienceに論文掲載

*川島研究会

川島 眞

東京大学医学部卒

元東京女子医大教授
YDCを事務局として「川島研究会」主催

*福祉総合研究所

和田 勝

東京大学法学部卒

元厚労省審議官
厚労行政の第1人者。コンメタール薬機法の著者

シニアコンサルタント

中澤 忠之

東京大学大学院 博士(学術)
薬事法管理者、コスメ管理者資格保有

薬事チェックのプロフェッショナル。

コンシェルジュ

松島 正則

薬事法管理者資格保有
コスメ管理者資格保有

薬事法・景表法・健増法から最近の機能性表示制度まで
幅広くサポート致します。

代表

齋藤 敬志

株式会社薬事法ドットコム
代表取締役

東北大学 工学部卒
JIS27001・14001・9001審査員補

設立:2008年(前身は1995年スタート)  資本金:5,000万円

社主

林田 学

大学教授・弁護士を経て現在株式会社薬事法ドットコム 社主

なぜYDCなのか?

1、豊富な実績

①社主・林田学は1995年小林製薬の健食通販キックオフプロジェクトに参画したことをきっかけとしてこのビジネスをスタートさせました。

②これまでの主な関係先はこちらをご覧下さい。>>>

2、総合的コンサルティングファームとしての豊富なリソース

1)健康美容医療ビジネスで勝ち残るためには5つのアイテムが必要です。

①複雑な規制を読み解く法律力

②合理的根拠提出要求に対応できる医学的知識力

③表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力

④現場の運用を知る情報収集力

⑤リーガルとマーケティングを2軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力

2)YDCには必勝の5アイテムが揃っています

ⅰ. 全体を統括するのは、社主 林田学。

①東大法(院)卒。法学博士(東大)。大学教授・弁護士を経て現職

②ハーバード大学メディカルスクール・オンラインコースで単位取得

③元薬事法改正委員会委員を務めるなど政府系委員歴任

④YDCをオーガナイズし、会員数約250社、メルマガ会員数約14000人の現場ネットワークを構築
(数字は2017年6月現在)

⑤コンサル経験600社以上。ボディメイクジムをコンサルし4年で時価総額1000億超をサポートする等、マーケティングにも精通


ⅱ. 各アイテム毎にスペシャリストがサポートする体制が構築されています。

サポート体制図
3、単に広告チェックやコンサルを行うだけでなく有事のフォローもします。

①媒体審査を通らない  → YDC法務委員会にて意見書を作成し、媒体審査が通るようにします。

②行政から声がかかった → 官僚OB・弁護士と対策委員会を結成し万全の対策を施します。

化粧品に強い弁護士とそのサポーターなら薬事法ドットコム

薬事法ドットコムが扱う問題

1、広告が薬事法(薬機法)違反とされ媒体審査で落ちて通らない

2、広告について景表法の警告メールが来てエビデンスを作る必要がある

3、広告について虚偽誇大だと消費者団体からクレームが来ている

4、広告について特商法違反と行政から呼び出しがあった

5、消費者から肌トラブルのクレームが来ている

6、パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告すべきか悩んでいる

7、海外の会社から日本の受け入れ先になってほしいとオファーが来ている

弁護士だから法律事務所とは限らない

以上のような問題を解決するには2種類の人材が必要です。

第1に、優秀で経験豊富な弁護士。
YDCは、YDCとともに化粧品ビジネスを10年以上扱ってきた松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、この分野の新進気鋭の西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。

第2に、色んな実務や行政に詳しい人。
日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。それゆえ、YDCは各界の官僚OBを顧問として抱えています。
元厚生大臣の津島雄二先生、元大蔵省の宝賀寿夫先生、元厚労省の和田勝先生などなど、強力なラインアップが揃っています。
また、実務に詳しい人材も必要です。たとえば、輸入業務の勘所はその業務の経験ある人でなければわかりません。そこで、YDCはこの分野に詳しい行政書士を顧問として抱えています。

第3に、医学者。
化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要です。
そこで、元皮膚科学会会長・美容皮膚科学会会長の川島眞元女子医大教授や、元京都大学教授の白川太郎先生などにも顧問をお願いしています。

総合コンサル会社

このように、化粧品にまつわる多くの問題は「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、YDCは弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えているのです。 これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。
今時代が求めているのはこのような総合的コンサル会社だと思います。

薬事法ドットコムへのアクセス

JR・私鉄・都営『新宿』駅から徒歩5分

<JR新宿駅 新南口>

新南口改札を出て左へ進み、エスカレーターで1階まで下ります。
右へ進み、明治通りに合流したところの信号を渡り、左へ進みます。
E7の出口を過ぎ1Fが交番のビルです。

東京メトロ『新宿三丁目』駅から徒歩1分

<新宿三丁目駅>

東京メトロ丸の内線新宿駅または副都心線新宿三丁目駅から、
地下道でE5,E7の出口より徒歩1分の1Fが交番のビルです。


京王線・小田急線をご利用の方

<JR新宿駅 東南口>

東南口の階段を下り、甲州街道沿いを新宿4丁目の交差点まで進みます。
甲州街道と明治通りを渡り、右へ進みます。
東京メトロ『新宿三丁目』E5出口を過ぎ1Fが交番のビルです。

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