機能性表示食品とは？
商品パッケージに表示すべき事項
＜パッケージ表＞
- 機能性表示食品である旨
- 届出番号
- 消費者庁長官に届け出た機能性
＜パッケージ裏＞
- １日当たりの摂取目安量
- 摂取方法
- 注意事項
- 医薬品ではない旨
- 疾病の罹患者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している方を含む）および授乳婦を対象に開発された食品ではない旨
- 「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、 食事のバランスを。」という食事のバランスに関する記述
- 事業者の連絡先
- １日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量
最終的に、これらの届け出情報は消費者庁のウェブサイトで公開され、消費者は安全性や機能性がどのように確保されているのか、データベース一覧で確認できます。
機能性表示ができない食品
- アルコールを含む飲料、塩分・糖分・脂質等の過剰摂取につながる食品
- 「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」に指定された成分を含んだ食品
- 特別用途食品（病気の方、乳幼児、高齢者など、通常の食事を食べることが出来ない人のための特別な用途を目的とした食品）
- 食事摂取基準に基準が策定されている栄養素を含んだ食品
- 病気の罹患者、未成年、妊産婦（妊娠を計画している方を含む）および授乳婦を対象とした食品
機能性表示食品が生まれた背景
機能性表示食品は、アメリカの同様の制度にならい、2015年（平成27年）4月から導入されました。
元々、日本では健康食品の機能性や効果効能表現に強い規制がかけられていました。 医薬品ではないため、医薬品的な効能効果を標榜すると「無承認の医薬品の販売」として、薬機法違反とみなされていたのです。
一方で「朝からスッキリ」「新聞の細かい字が気にならない」といった抽象的で暗示的な表現では、正しい判断をするのは難しいですよね。
そこで消費者が、商品の特徴を誤認することなく自主的かつ合理的に商品を選択できるよう、一定の要件を満たせば、適正な表示による情報提供を認めたのがこの制度なのです。
機能性を表示するための３つのルール
- 安全性の確保
└十分な食経験があること - 機能性の担保
└機能性の化学的証拠（エビデンス）の明確化（臨床試験・研究レビュー） - 適正な表示による消費者への情報提供
└消費者に誤解を与えない情報の表示になっているか
機能性表示食品の対象と要件
機能性を表示するための必要事項
- 安全性の評価
- 機能性の評価
└RCT（Randomized Controlled Trial ）：最終製品を用いたヒトの臨床試験
└SR（Systematic Review）：最終製品または機能性関与成分に関する研究レビュー - 生産・製造、品質の管理体制
- 健康被害の情報収集体制
RCTのみを要件とする特定保健用食品（トクホ）と異なり、SRでも機能性を表示できるのが大きなメリットです。
研究レビューとは
機能性の「科学的根拠」を示す手法の一つとして認められているものに研究レビュー（システマティックレビュー）があります。肯定的な結果だけでなく、否定的な結果もすべてあわせて、「機能性がある」と認められるかどうかを総合的に判断するものです。
研究レビューを行う人は、研究論文が登録されているデータベースを用いて、論文を抽出します。
抽出に当たっては、検索に用いるキーワードなどあらかじめ条件を設定します。
抽出された論文を絞り込み、最終製品又は機能性関与成分に「機能性がある」と認められているのか、もしくは認められていないのかを分類します。
事業者の都合で機能性があることを示す論文だけを意図的に抽出することはできません。
特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品との違い
実は機能性表示食品が導入以外にも、機能性を表示できる食品区分が従来からありました。
これらの制度を総称して「保健機能食品制度」と言い、「機能性表示食品」の他にみなさんおなじみの「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」という区分が認められています。
特定保健用食品（トクホ）
栄養機能食品
保健機能食品比較表
安全性の確保と科学的根拠を前提に消費者庁に届出（届出のみ） | マークなし、パッケージに「機能性表示食品」と表示されている | 事業者の責任において機能性（効果）を表示できる | ||
（トクホ） | 機能性（効果）や安全性を個別審査 | 食品ごとに消費者庁長官が許可 | 消費者庁許可のマークがあり、「特定保健用食品」と表示されている | 許可手続きに時間と費用がかかる |
許可・届出は不要 | マーク無し | 国が定めた表現によって機能性（効果）を表示 / 対象成分が限定されている |
食品の分類表
もちろん、薬機法にも違反しません。
実際には行政が細かくチェックして届出が受理されないケースもあります。
しかしすでに、機能性表示食品よりも24年前に始まったトクホを上回る商品が受理され、流通しています。
まさにビジネスチャンスが広がるきっかけをつくった制度と言えます。
機能性表示食品で「認められる表現」と「認められない表現」
| 容易に測定可能な体調の指標の維持に適する または改善に役立つな どの表現 | 「血圧が高めの方に」 「体に脂肪がつきにくい」 「中性脂肪を低下させる」 など |
|
| 身体の生理機能、組織機能の良好な維持に適する または改善に役立つなどの表現 | 「目のピント調節機能改善」 「目の疲労感の緩和」 「糖の吸収を抑えます」 など |
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| 身体状態を本人が自覚でき、一時的な体調の変化（継続的、慢性的でないもの）の改善に役立つなど の表現 | 「糖尿病の疑いがあるあなたへ」 「花粉症が治ります」 「風邪の予防に」 など |
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| 病気の予防・診断・治療効果を暗示する表現 | 「糖尿病の疑いがあるあなたへ」 「花粉症が治ります」 「風邪の予防に」 など |
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| 健康の維持・増進の範囲を超えた、意図的な健康の増強を主張する表現 |
機能性表示食品の届出の流れ
パッケージ記載事項としてどのような機能性を表示するのかを決め、エビデンスと共に、消費者庁に届け出
届出を得た消費者庁は書類を調べて問題なければ受理番号を交付し、その届出を消費者庁HPに反映
消費者庁HPに反映し、60日間経過の後、特に問題が出なければ販売スタート（販売前届出制度）
パッケージ記載事項としてどのような機能性を表示するのかを決め、エビデンス（機能性エビデンス、成分エビデンス）と共に、消費者庁に届け出ます。
届出を得た消費者庁は書類を調べて問題なければ受理番号を交付し、その届出を消費者庁HPに反映します。
消費者庁HPに反映し、60日間経過の後、特に問題が出なければ販売スタートできます（販売前届出制度）。
なお、エビデンスづくりで最も時間がかかるのは前述したヒトの臨床試験。
最大12週間要する上、試験結果を論文にまとめ査読つき雑誌に掲載しなければなりませんので、トータル半年ほどかかります。
従って、機能性表示の実施を意思決定してから販売できるまで最低9～10ヶ月ほど見ておいた方がよさそうです。
機能性表示食品の落とし穴
無事、機能性表示食品の届出を受理されたとしても、それだけで商品は売れません。 広告やサイト、LP（ランディングページ）を通じて消費者に魅力訴求する必要があるでしょう。
この時、誇大表現をするとどうなるでしょう？
せっかく機能性や効果効能表現をうたえても、今度は健康増進法や景品表示法に触れる可能性があるのです。
ニュースでもよく、措置命令や課徴金納付命令を下された企業が報道されますが、レピュテーションリスクや経済的損害など、事業運営に多大な影響を及ぼします。
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