先週金曜のメルマガに、
3月だけで6件措置命令が出たと書きましたが、
そのうち3件は健康食品です。
先週のえがおの黒酢の広告に対する措置命令に関しては、
これで措置命令受けるのなら一体どうしたらよいのか？
という声も聞かれました。
どう見ても、
消費者庁は一般健食を厳しく取り締まり、
限定された範囲で機能性表示を育てたいという政策のようです。
私が
「市場規模が3倍に! 健食ビジネス新時代を勝ち抜くプロの戦略」
で書いた“一般健食包囲網”
は私の予言通り着々と進んでいる感じがします。
他方、
化粧品は昨年度措置命令は1件もありません。
おまけに、
消費者庁がこれから活発化させようとしている健増法
―ライオンさんに勧告下したあれ―
は化粧品には適用されません。
私は先月発売された
「機能性表示とノウハウカルテットで4年でビリオネアへの道」で、
ヘルスケアビジネスにおける
法的ポジショニングの重要性を説いていますが、
その法的ポジショニングという観点から見ると、
健食よりも機能性表示健食や化粧品の方が
断然優位性がありそうです。
ただ、
機能性表示は資金が必要です。
そこがボトルネックになって未だに踏み切れず
一般健食に縋りついているプレーヤーさんが沢山いますが、
やんちゃをしていると、
刑事事件になるか行政から鉄槌を食らうか
メディアの審査が通らなくなるか、
はたまた、
適格消費者団体の追及をうけるかいずれにしても
明るい未来はありません。
そういうプレーヤーの方は
化粧品を商材として考えた方が賢明です。
ただ、こちらも激烈な競争なので、
そこで勝ち残るのは並大抵のことではありません。
そんな中、
私がコンサルしている
化粧品プレーヤーさんはどこも勝っています。
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