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こんにちは。 林田学（MikeHayashida）です。

少々難しい文章ですが下記をお読みください 



食品表示法の改正（第４条：食品表示基準）により、 
新たな機能性表示制度が導入され、企業は自らの責任に 
おいて、科学的根拠（臨床試験・査読付き論文）を基に、 
従来の特定保健用食品より簡便な手続きで、また栄養 
機能食品よりも広い範囲の食品について、機能性表示を 
行うことができるようになる。 

しかしながら、同制度では、多くの研究開発投資をした 
先行企業の論文等を引用することで、後発企業等が、 
コストをかけずに容易に機能性表示を行うことが可能と 
なっており、先行企業の研究開発意欲や開発投資を削ぐ 
リスクを包含するものと考える。 



さて、上の文章は、昨年３月に 
特許庁 調整課審査基準室が作成した 
ペーパーに含まれたものです。 


ＳＲによるＲＣＴただ乗り対策を 
１年前に問題提起したわけで 
先見の明あり！と言えます。 



ただその後の道のりは長いものでした。 



それから１年がたって 
ようやく来る４月から 
ＲＣＴにただ乗りするＳＲを 
特許で排除できる 
食品の用途特許が整備され、スタートします。 



ＲＣＴをお考えの方は 
ここまで考えておかないと 
ＳＲにただ乗りされてしまいます。 



ぜひ、今週２５日のセミナーにご参加ください。 

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