機能性表示最新情報 338号 / 消費者庁の買上調査

こんにちは。YDCのミッシーです。

3月1日に消費者庁による機能性関与成分含有

量の買上調査の結果が報告されていました。令

和4年度の機能性表示食品で市場に流通してい

るのに対して、実際に分析を行って含有量を確

かめるという、検証事業の一つです。

今回は103件の商品が対象となり、そのうち

2件で資料に記載された含有量を下回った、と

いうことでした。

最近では1年間で1000件以上の商品が受理

されています。そのうち、1割程度を標本とし

て調査しているとして、2件に問題があったと

なると、なかなか問題のある数字という感じが

します。この検証事業は毎年行われていますが、

最近の結果は以下の通りです。

       対象件数  含有量が下回る

令和4年度  103件  2件

令和3年度  81件   1件

令和2年度  80件   1件

令和元年   60件   1件

平成30年度 60件   0件

こうして見ると、毎年1件程度の問題があるよ

うにも見えます。

ただ、令和元年、令和2年の1件については、

「単一の農林水産物のみが原材料である加工食

品であり、機能性関与成分の含有量にばらつき

が生じることがあり得るもの」とされていて、

良くはないがギリギリセーフというところのよ

うです。

令和4年度の2件のうち、1件は分析方法の問

題ということで、分析方法を新たにすることで

クリアになった旨が記載されています。

問題はもう1件の方で、「機能性関与成分を含

む原材料を十分配合していたものの、機能性関

与成分の減衰を見越した品質管理が行われてい

なかったため、賞味期限内の機能性関与成分量

を担保できず、申請等資料に記載された含有量

を下回る分析結果となった」とされています。

成分の減衰については軽視されがちという印象

が確かにあります。「提出用の分析試験で含有

量が確保できていればそれでよいか」というよ

うな質問を受けることもあります。そのツケが

上記のような事態を招くこともあるので、ご注

意ください。