こんにちわ。
YDCのミッシーです。
最新の機能性表示情報ですが、まずは差戻し事例から
1例をご紹介します。
消費者庁からの指摘が厳しくなってきた事例として、
先週はエキス、抽出物をご紹介しましたが、
「対象者」の記述も指摘が増えています。
具体的には、おおよそ次のような指摘が来ます。
「『当該商品が想定する主な対象者』について、
採用論文の被験者を鑑みて適切に設定してください。」
採用している論文の被験者が中高年なら、
対象者は中高年、
女性だけなら、対象者は女性、という事を入れる
必要がある、ということでしょう。
過去の事例では「健常者」という設定でも大丈夫
だったから、という理由で安易にそれを記載すると、
足をすくわれる可能性があるので、ご注意ください。
ここも、いつのまにか、運用基準が変わったのです。
ところで、
消費者庁は「届出手続の運用改善目標及び届出資料の
簡素化目標について」という方針を発表しました。
それによると、平成30年度末時点で不備指摘を
行うまでの所要日数が、
55日を上回らないことを目標とするそうです。
実際、現在でもほとんど２ヵ月を切っていて、
この目標はおおよそ達成されている形です。
逆に考えれば、これ以上届出受理までのスピードが
劇的に早くはならない、ということですね。
気になるのは、１２月までが策定目標となっている
Ｑ＆Ａと、来年３月が目標となっているガイドラインの
改正です。
最近紹介してきた差戻し事例の中には、
消費者庁内部での判断基準が、
以前とは大きく変わったとしか思えないものが、
いくつもあります。
そういったものについては、Ｑ＆Ａ、あるいは
ガイドライン改正にしっかり盛り込んで、
後だしで付け加えられることがないようにして
もらいたい、と願います。
林田先生情報によると、ガイドライン改正も
詰めに来ているとのこと。
気になるところです。
では、またメールしますね。
ミッシー