弁護士出身の実業家・林田です。
先月26日の「健康産業速報」は、キリン「プ
ラズマ乳酸菌」シリーズの23年販売金額が
200億円に達したことを伝えていました。
「キリンホールディングスは24日、『プラズマ
乳酸菌』シリーズの2023年の年間販売金額
が前年比約4割増となり、目標額の200億円
を達成したと発表した」
20年8月の「イミューズ」における免疫表示
受理がここに至っているわけで、キリンさんは
このプロジェクトで大きな成功を収めた、と言
えます。
ところで、私は以前から、キリンさんのこの成
功に大きく寄与したのが20年3月30日に内
閣府 健康・医療戦略推進本部に発出した「健
康医療戦略」であったと主張しています（＞
セミナーテキスト）。
そして、私の論文（「機能性表示食品におけ
る免疫表示」、先端医療と健康美容 2022年
第9巻第1号）に、こう書いています。
「ところがその後、2020年3月27日に、内
閣官房健康・医療戦略推進本部がまとめた『健
康医療戦略』が閣議決定され、3月30日に
公示された。そこには、『食品の機能性等を表
示できる制度を適切に運用するとともに、機能
性表示食品等について科学的知見の蓄積を進
め、免疫機能の改善などを通じた保健用途にお
ける新たな表示を実現することを目指す』こと
が明記されていた。該当部分の末尾には『（◎
消費、厚、農、経）』と記されており、『消費者
庁は、厚労省・農水省・経産省の協力を得て機
能性表示食品において免疫表示実現を目指せ』
という官邸からのお達しとなっている。
これが免疫表示の実現に向けた大きな追い風と
なり、KIRIN社はその後程なく届出（ないし
再届出）を行い、8月7日の受理に至ったもの
と思われる（経産省でも動きがあったようだ
が、こちらは中断したものと思われる）。
なお、当時、厚労省から同本部に大坪寛子氏が
次長として出向していた。また、同本部は非常
勤職員を民間から受け入れているが、令和2
年度の派遣元は、（株）大塚製薬工場、小野薬
品工業（株）、オリンパス（株）、協和発酵キリ
ン（株）、コニカミノルタ（株）、住友製薬
（株）、第一三共（株）、（株）タニタ、中外製
薬（株）、豊田通商（株）、（株）日立製作所、
三井住友海上火災保険（株）、慶應義塾大学、
だった。」
私は先週号で、機能性表示に対する、経産省
グレーゾーン解消制度の重要性を説きましたが、
官庁に対するプレッシャーという点では、内閣
府 健康・医療戦略推進本部の「健康医療戦
略」もとても重要です。
これはかなりの高等戦略で、これを成し遂げた
キリンさんの実践力には唸るものがあります。
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