弁護士出身の実業家・林田です。
消費者庁は2009年に設立された新興省庁で、
今でも、上層部は厚労・農水・公取からの出向
者で占められていますが、段々、独自性を出し
て来ている感じがします。
その象徴的な出来事が、健増法に基づくインタ
ーネット広告パトロールです（機能性表示の広
告はこれまでのところ、毎年秋にターゲッティ
ングされています）。
これはWEBをパトロールして違法広告を見つ
けたら警告文書を送って来るという手法なので
すが、1年くらい前からその書式が変りました。
従来版は、「期日までに修正しなければ厚労省
に通報する」だったのですが（＞テンプレ）、
現在版は、「期日までに修正しなければ（自
ら）指導する」に変わっています（＞テンプレ）。
このような変化は、機能性表示の受理に関して
も2点において感じられます。
一つは、OTCとの棲み分けです。
従来はOTC側から疑義が出るとそれに従う、
という感じでしたが、最近は、「棲み分け」で
自らの権益も確保している感じがします。
その典型が「免疫表示」です。
これは、OTC側は「免疫の改善」、機能性表
示側は「免疫の維持」ということで「棲み分
け」ができ、そのことが、機能性表示スタート
後5年を経て初めてキリンさんの免疫表示を
認めた、ということに連なっていると思います。
もう一点も、やはり、「免疫表示」に関して表
れた現象です。
従来、プレステージのあるセクターが消費者庁
担当者も呼んで見解を発表すると、消費者庁は
それを採用するという現象が見られたのですが、
「免疫表示」に関してはそうなりませんでした。
時の流れを感じます。
消費者庁が独自性を持っている現状では、その
ような上から抑えて行くという手法ではなく、
内在的に攻めて行くという手法の方が効果的です。
そこで私が考え実行しているのが、前回ご紹介
した「機能性表示コンサルティング」（月額30
万円 税別）。
（1）具体的なエビデンスとヘルスクレームを
ドラフトした上で
（2）消費者庁の意向を打診する
という手法です。
ご興味ある方は、info@yakujihou.com問合せ
窓口までお問合せ下さい。