弁護士出身の実業家・林田です。
2015年3月頃、私の所に、ある上場企業の執
行役員の人が相談に来ました。
「早期退職で得る退職金の中から2千万円を
投資して、その後のリターンにつながるビジ
ネスをしたい。妻を代表者とする会社を作る
からそのコンサルをしてほしい」というので
す。
私は「2015年4月から始まる機能性表示で、
唯一無二のものを特許付きで取得し、それを
売ればよい」と提案しました。
そして、それから約2年かけて、唯一無二の
機能性表示食品を特許付きで取得することに
成功、しかも、それを買いたいという上場企業
も見つけました。
ところが、その先に問題がありました。
機能性表示の権利を売ると販売主が変わるため
すべて出し直しになるのです。
そこでこのケースでは、売りたい側の奥さん
の会社の株を、買いたい側の上場企業に取得
してもらいました。
このやり方なら販売企業は変わらないので、
機能性表示出し直し、ということにはなり
ません。
先日、ライオンさんが機能性表示取得した
ラクトフェリンシリーズなどを、日清食品
さんに移すために「会社分割」を行った、
というニュースが報道されていましたが
（＞日経新聞）、「会社分割」という手を
使った背景には以上のような事情があるの
です。