弁護士出身の実業家・林田です。
行政がガイドラインを示し、そのガイドライ
ンに則って事業者が届出を行い、行政がそれ
をチェックして問題なければ受理するという
機能性表示の制度デザインは効率的でとても
すばらしいデザインだと思います。
しかし、実際の運用がそのデザイン通りに行
かないと「画餅」に終わってしまいます。
今回の3.31事件はそのことを改めて痛感させ
られる事件でした。
但し、それが現実であるならば対応を考えざ
るを得ず、そこで重要なのは情報です。
今回の3.31事件はその情報の重要度を再認識
させる事例でもありました。
YDCでは、そのために2つの情報ハイウェイを
構築しています。
1つは、厚労省や消費者庁に張り巡らせた情
報ハイウェイ。
これにもある程度フォーマルなものと、かな
りインフォーマルなものがあります。
今回、後者のルートで「今回消費者庁が改善
指導を行う前に、厚労省は事前に相談を受け
たのだろうか？」という問い掛けを行ったと
ころ、答えは「NOだと思う」ということでし
た。
もう1つは現場の情報ハイウェイ。
皆さま方に消費者庁はどうアプローチして
いるのか？
消費者庁は皆さま方とどういうやり取りを
しているのか？
YDCには500社に迫る会員企業様が参集して
おられるので、色んな情報が入ってきます。
今回も、表示対策課だけでなく表示企画課
も改善指導を行っているという情報を入手
し、その内容（ヘルスクレーム自体は指導
せず、表示見本中の訴求文言を指導して
いた）を分析することで、今回の事件の深
層を読み取ることができました。
YDCの情報力を皆さまのプロジェクトにお
役立て下さい。
機能性表示の世界。情報なしに戦うのは
お金と時間の無駄です。