弁護士出身の実業家・林田です。
今日は3.31事件における厚労省と消費者庁
の関係について考えてみたいと思います。
機能性表示に関しては、今までも「突然の
豹変」と言える事件がありました。
2017年の「入眠訴求」事件、2020年の「歩
行能力の改善」事件です。
（＞入眠）
（＞歩行能力の改善）
これらと3.31事件の違いは主人公の違い
です。
これらの事件の主人公は「表示企画課」
で、その背景には厚労省からの疑義が
あったと言われています。
対し、3.31事件の主人公は「表示対策課」
で、厚労省からの疑義があったわけでは
ないと言われています。
もし厚労省からの疑義が出発点ならば、
従来と同じ流れを辿ったはずであり、
今回そうではなかったということは、
出発点の違いを示していると私も思い
ます。
では、なぜ「表示対策課」は動いたの
か？
背景に何があったのか？
これらの謎を解かないと、機能性表示
に関する今後のビジネス指針は定まり
ません。
その「解」はこちらをご覧ください。
↓ ↓ ↓ ↓
「3.31事件 認知機能広告115社に改善
指導! 事件の深層は? 今後、機能性
表示はどうしたらよいのか?」