1995年7月、日本でPL法が施行されました。
その月に私が中公新書から出した「PL法新時代」は
絶妙のタイミングだったこともあり、
その月の売上ベスト10に名を連ねました。
その頃、規制緩和とPL法は車の両輪。
政府は規制を緩和するけれど、企業がいい加減なことしたら
PL法でガツンとやられるから、それで消費者は守られる。
行政の権力を減らして司法に期待しよう、
と国は唱えていました。
その流れで、省庁再編が行われ、
これからは法化社会だということで法科大学院ができて
司法試験合格者の数が一気に増えました。
ところが、省庁再編で規制が緩和されたと感じることは
ほとんどありません。
また、弁護士のニーズは増えず法科大学院は閉校が相次ぎ
司法試験合格者の数もぐっと減らされています。
私は、「PL法新時代」の中で、行政国家日本が
これからどう変わるのか注目される、と書きましたが、
20年たっても結局何も変わりませんでした。
日本は骨の髄から行政国家なのです。
機能性表示の形式審査＝企業の自己責任が
名ばかりになっている現状を見るにつけ、
改めてその思いを強くしています。
さて、
機能性表示の審査の変化はこれだけにとどまるものではありません。
拡大された審査メンバーの方々の中のルール熟知度が？？？
と思うこともしばしばです。
たとえば、商品名とアルファベット。
これには、アルファベットにフリガナを振れ、
というルールがあります。
しかし、それは消費者向けのパッケージの話であり、
たとえば、様式中に安全性の記述をするときに、
フリガナ抜きで「CoQ１０」と書いてもなんの問題もないはずなのに、
ここを不備としているケースがあります。&
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また、4月からの新ルールでは、アルファベットが1文字など
消費者の理解を妨げないケースはフリガナ不要というルールですが、
「甲＆乙」という商品名の＆にフリガナを振っていないことをもって
不備としているケースもあります。
こういう例はほかにも沢山あります。
こういうことでも出し直すと返事が返って来るまで
2か月かかりますから、結局3か月くらいロスします。
ビジネスの観点から見るとそれで新商品発売が少なくとも
3か月遅れるわけです。
由々しきことです。
来月はこういう窮状を打破するためのセミナーを
やろうと思っています。
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