薬事３法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。
中国政府は上海・プードンにどんどん外資を
誘致したいらしくいろんな特典が用意されています。
その一つが「保税区」扱いです。
物理的には上海市内にありますが、税法上はある種
オフショア扱いで、
プードンの倉庫に商品を送り込むのにＴＡＸは
かかりません。
これが中国独自の「越境ＥＣ」です。
今年の12月でこの優遇策は終わることになって
いたのですが、
2018年末まで再延長となりました。
中国政府はこの優遇税制を相手国にも要求する
交渉材料としたいようで、1年後の再々延長も
ありそうです。
この点は来月セミナーやりますので
お楽しみに。
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https://www.yakujihou.com/seminar/20171213_n.html
さて、
葛の花問題で任意の謝罪広告を出した12社は
罪を認めたわけですから
措置命令を受けても何の反論もできません。
では、措置命令を受けると一体どういうことが
起こるのでしょうか？
１．消費者から返金要求が来ます。
２．広告審査協会における企業判定は以後
Ｆ扱い＝企業ＮＧ となり、
媒体審査に大きな影響を与えます。
もっとも、ここは交渉次第なので、過去措置命令を
受けても出稿量にモノを言わせてチカラ技で
媒体審査を通している例もあります。
３．風評被害
無視できないのがこれです。
ネットで企業や商品名を検索したときに措置命令の
ニュースやそれをおもしろおかしく取り上げた2ch的
サイトが出て来ると、消費者に対するイメージを
大きく下げることになります。
ですから、措置命令を受けた少なからぬ企業は
措置命令が出た次の日から検索対策に努めています。
詳しいことは17日のセミナーで
お話ししましょう。
☆葛の花広告に措置命令！
どうすればいいのか、今後の広告制作！
水面下の情報を含め今後の指針を示します。
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