薬事３法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。
先週、「消費者庁からの警告メールに対して
問合せをしない方がよい」と書きましたところ
多数のお問合せを頂きました。
みなさものご関心の高さがうかがえましたので、
今日も警告メールについて書くことにしました。
さて、
この警告メールの後の最悪のシナリオはこうなります。
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１．消費者庁から呼出しがあり、この広告（ＬＰ）に
関して景表法（健食だと健増法も含む）の観点から
調査を始めるから報告書を出すように告げられ、
報告書フォームを渡されます（締切りも示されます）。
課徴金の調査も行う場合にはそのことも告げられます。
２．報告書を出すとしばらくして呼出しがあります。
そこで追加のヒヤリングが行なわれ、この後どうするか
また連絡すると言われます。
３．連絡を待っていると、消費者庁長官名義の郵便が来ます。
中を開けると、どの広告の表現に問題があるのかが
特定して示され15日以内にその合理的根拠を提出する
ように、と書かれています。
４．しばらくすると、また消費者庁から呼び出しがあります。
出向くとこう言われます。
「あなたの広告に関して措置命令を出すことにしました。
その前に最後の弁明の機会を与えますから、
弁明したければこの書類に従って弁明を行なうように
して下さい」
課徴金については今後どうするか口頭で告げられます。
５．しばらくすると、消費者庁から電話がかかって来て
こう言われます。
「本日、あなたの広告に措置命令を下すことにしました。
郵送しますから詳しくはそちらをご覧下さい」
そして、その日の午後4時頃に記者会見（プレスリリース）
が行われ、消費者庁のホームページにＵＰされ、
新聞、テレビからあなたのコメントを求める連絡が入り、
新聞、テレビで一斉に報道されます。
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以上が最悪のシナリオです。
１の報告書のフォーム、３の合理的根拠の提出要求書、
４の弁明の機会のフォームに興味のある方は、
メールで差し上げますので、
表題を「6/5フォーム希望」として
・会社名
・ご担当者名
・メールアドレス
・電話番 号
・他社のあの広告大丈夫事例
他社のあの広告大丈夫？と思う例を添付し
どこが大丈夫？と思うかを明記の上、
info@yakujihou.com（中田）まで
お申込みください。
（6/02分で他社事例を示している方はリクエストだけで
結構です）