弁護士出身の実業家・リーガルマーケティング
創始者の林田です。
今日は、先週発売の週刊文春記事に関するQ
＆Aです。
Q．（あ）週刊文春は、京大など研究グループの
調査をもとに「科学的根拠が危うい機能性表示
食品リスト」を掲載しています（P129＞表）。
その中で東洋新薬社は「回答無し」ですが、こ
の対応はどうなのですか？
（い）研究グループが検証対象とした32論文
のうち18本が「薬理と治療」掲載だが、その
うち17論文は「バイアスのリスクが高い」と
指摘されていますが、これはどうなのですか？
A．1．そもそも論
この手の研究はある種プロレスの論理です。
つまり、悪役を仕立て上げ、それに立ち向かう
ことで自らをヒーローに仕上げます。
エビデンスのレベルは欲を言えばキリがないわ
けで、手続コストと信頼性や安全性を睨みなが
ら制度設計されるべきものです。
研究グループが求めるようなレベルで制度設計
するなら、その制度はトクホに近づき、その予算
を得た官庁が潤い、国民には税金負担となって
跳ね返って来ます。
それとは別の、官庁の予算を抑え、国民の税負
担も軽減する制度設計が機能性表示です。
代りに安全性は、健康被害情報提供制度とGMP
義務化で担保する。それが今回の制度改定です。
研究グループにはそういう政策的視点が欠けて
います。
2．（あ）について
以上からすると、東洋新薬社が「回答無し」と
対応したのはきわめて適切な対応と思います。
回答すると悪役にされ、彼らが正義の味方にな
る舞台作りを助けるだけです。
3．（い）について
「薬理と治療」は手抜きの審査はしていません。
機能性表示の制度設計上求められるレベル、
否、それ以上のレベルで審査を行っています。
機能性表示を目指す論文の多くが「薬理と治
療」に掲載されているのは、多くの人がそうし
ている安心感があるからにすぎません。
研究グループは制度設計を理解しておらず、
評価基準をそもそも間違えていると思います。