２６日の緊急セミナー。
こんなお問い合わせがありました。
３月のセミナーで紹介された、措置命令・課徴金を受けない
３つのスキームの中の第３のスキーム、景表法コンプラ体制の確立。
３つのスキームの中の第３のスキーム、景表法コンプラ体制の確立。
「うちはコンプラ体制の確立ちゃんとやってますよ」
ということをLP内で示しておくことには、
消費者庁に対する魔除けみたいな効果があるのか？
ということをLP内で示しておくことには、
消費者庁に対する魔除けみたいな効果があるのか？
つまり、ここはコンプラ体制ちゃんとやってるみたいだから、
次を当たろう、という感じで、通り過ぎていってくれるのか？
次を当たろう、という感じで、通り過ぎていってくれるのか？
もしそうなら、是非それやりたいのだけれど・・・
皆さんはどう思いますか？
詳しいことは２６日のセミナーでお話ししましょう。
早割終了まで本日も含めあと２日です。
お申し込みはお早めに。
さて、
４月からオンライン届出に代わった機能性表示。
まずは登記簿謄本送って法人登録をして、
IDとパスをもらうのですが、これが現状なかなか届かず、
手続きが停滞している感じです。
IDとパスをもらうのですが、これが現状なかなか届かず、
手続きが停滞している感じです。
さらに、届出の審査の方も最近変化を感じています。
これは多分、審査メンバーが
新たに加わったことによるのではないかと思います。
これは多分、審査メンバーが
新たに加わったことによるのではないかと思います。
結果、以前通っていたものが通らなくなっているものがあります。
たとえば、便通改善に絡むあるワード。
届出表示としてこのワードで受理している事例がありますが
最近は認めません。
最近は認めません。
こういう例はほかにもあります。
ということは受理事例を見ているだけではダメで、
公表されない現在の状況を知らなければならないということです。
公表されない現在の状況を知らなければならないということです。
その情報がないと、不備事項として戻され、
その直しで１か月かかりー出し直しもオンラインですー、
その直しで１か月かかりー出し直しもオンラインですー、
出してから結果が戻るまで２か月かかりますから、
合わせて３か月を無駄にすることになります。
合わせて３か月を無駄にすることになります。
機能性表示は情報の戦いとなってきています。
お困りの方は下記までご連絡ください。
表題を「0414回答希望」として
・会社名
・ご担当者名
・メールアドレス
・電話番 号
・ご担当者名
・メールアドレス
・電話番 号
を明記の上
までご連絡ください。
緊急セミナー
続々お申し込みが入り残席が少なくなってきました。
お申し込みはお早めに。
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課徴金対策ＬＰ診断も引き続き受け付けています
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