薬事３法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。
先週、私どもの優位性は第1次情報を把握している点に
あることを書きましたが、
その結果、他社・他メディアは「起ったこと」を
中心としているのに対し、
私どもは「これから起こること」も皆様に
お伝えすることができます。
葛の花措置命令が出る前からその内容をお伝えして
いるのは私どもだけです。
任意の謝罪広告に関しても、「出たもの」をお伝え
するばかりではなく、
これから多くなることを今月の初めお伝えし
（弁明書を消費者庁に出しに行くと謝罪広告を出すことを
示唆されていたので）、
その背景にも先週木曜のメルマガで触れています。
将来情報を見据えながら皆様をナビゲートさせて
頂いているわけです。
今後の機能性表示についても、改定ガイドラインを
見据えたセミナーを来月行います。
☆見えてきた2018年度の機能性表示!
改定ガイドライン・Ｑ＆Ａ・非公開運用基準を基にした
ポジショニングの定め方
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さて、
何度も書いていますがメルマガのNew Comerも多いので
（配信総数は15000を超えました）、再度、確認すると、
景表法追及のフローはこうです。
（０）警告メール ※これはない場合もあります。
（１）調査 ＞＞＞ 報告書提出
（２）合理的根拠提出要求 ＞＞＞ 回答書提出
（３）最後の弁明機会付与
（４）措置命令 / 課徴金
このうちの（１）調査は短くて3ヶ月、長いと1年に
及びます。
その間ずっと監視下に置かれるので
ここでぐっと売上が落ちます。
そこに、措置命令が加わると信用失墜、消費者からの
返金要求が生じ、さらには、課徴金と来ると、
ＴＫＯないしＫＯ状態となります。
以前はそれなりの規模の会社しかターゲットにならない
だろうと言われていましたが
最近はそんなことはありません。
先日、遅ればせの水素水の謝罪広告をお出しになった
マハロさんは年商5億規模でした。
こうして景表法追及は会社の経営を危くする位の
ダメージを与えます。
それは小規模の会社だけでなく、それなりの規模の
単品通販系の会社さんもメイン商材がターゲットになると
同様の事態になります。
景表法追及を受ける確率は決して高いものでは
ありませんが一旦ターゲットになると
会社経営の根幹を揺るがす事態となりますので、
このリスクを無視することはできません。
単品通販系の会社さんの中にはこのリスクを見据えて
基幹商品毎に会社を分けるスキームを実行して
おられる会社さんもありますが
それだけで済むものではありません。
では、リスクマネジメントの観点から
どうすればよいのか？
詳しいことは11月17日のセミナーで
お話ししましょう。
☆葛の花広告に措置命令！
どうすればいいのか、今後の広告制作！
水面下の情報を含め今後の指針を示します。
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