消費者庁がネットパトロールをして送ってくる警告メール
については、これまで何度か説明してきましたが、
最近、都庁の薬務課も同様のパトロールを始めています。
メールで違反表現を指摘してその修正を求めて来ます。
これまで薬事法のパトロールはあまり盛んでは
ありませんでしたが、
都庁は業者にパトロールを委託する予算があるのか
積極的なパトロールに転じているようです。
ご参考にこの警告メールの見本をお送りしますので、
コンプライアンスとして何が求められているのかを
よくご検討ください。
ご希望の方は、他社事例を添えて
表題を「1月10日警告メール希望」として
・会社名
・ご担当者名
・メールアドレス
・電話番 号
・他社のあの広告大丈夫事例
他社のあの広告大丈夫？と思う例を添付し
どこが大丈夫？と思うかを明記の上、
info@yakujihou.com（中田）まで
お申込みください。
さて、
今日からしばらくは一般健食のエビデンスマーケティングの
話をしたいと思います。
機能性表示は運営上、ヘルスクレームの範囲を厳しく
制限しており、その傾向は昨年の11月からさらに厳しさを
増しています。
この機能性表示のシュリンクと反比例するような感じで、
健食のエビデンスマーケティングとでも呼ぶべき手法が
広がりつつあります。
その数は目ぼしい所だけでも大手・中堅合わせて10社を
超えています。
こうした手法は、今年拡大していくと思われますので、
そのリーガリティやマーケッタビリティについて
明日から解説していきたいと思います。
そして、複雑に入れ乱れる法規制をひもとき、
具体的事例も紹介するセミナーを1月27日に行います。
早割は18日までですので、お早めにお申し込み下さい。
健増法・薬事法のルールと指導例を徹底分析！
大手・中堅10社超の実践事例を紹介！
一般健食のエビデンスマーケティングは
どこまで可能か？収益性はどうか？
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