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景品表示法（景表法）とは？規制内容や違反事例、罰則などをわかりやすく解説

更新日：2025年4月15日

広告や販売を行う事業者にとって、「景品表示法」は必ず理解しておくべき重要な法律です。合理的な根拠がないまま商品やサービスを過大にアピールしたり、誤解を招く表現で消費者を誘導したりすると、景品表示法に違反する可能性があります。

本記事では、景品表示法の基本的な仕組みや、実際の違反事例を交えて詳しく解説します。加えて、事業者が遵守すべきポイントや具体的な対策についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

景品表示法（景表法）とは？
不当な表示の禁止
景品類の制限及び禁止
景品表示法（景表法）に関するガイドライン
景品表示法の違反事例
景品表示法に違反した場合の罰則
事業者がやっておくべき景表法対策
まとめ

１.景品表示法（景表法）とは？

景品表示法（景表法）とは、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といい、名前の通り「景品類の制限および禁止」や「不当な表示の禁止」によって、一般消費者の利益を保護する法律のことです。「景品表示法」を略して「景表法」とも呼ばれます。

「景品類の制限および禁止」では、消費者が景品に惹かれて適切な判断ができなくなるほど過大な景品を提供することを禁止しています。一方、「不当な表示の禁止」では、商品やサービスの品質、内容、価格について、実際よりも優れているように見せかける虚偽や誇大な表現を規制し、消費者が誤解しないようにしています。

参考：不当景品類及び不当表示防止法｜e-Gov法令検索

２.不当な表示の禁止

広告で実際の商品よりも品質や価格を過大に表現すると、消費者が適切な判断をできなくなります。そのため、景品表示法では、消費者を保護する目的で不当表示を禁止しています。

不当表示とは、消費者をだます虚偽の表示や、誤認させる表示のことで、以下の3つに分類できます。

優良誤認表示
有利誤認表示
指定告示

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

優良誤認表示

優良誤認表示とは、商品やサービスの品質・規格などを、実際のものよりも著しく優れているように見せかける表示のことです。簡単に言えば、「これはとても良い品質だ！」と消費者に思わせながら、実際にはそうではない表示を指します。

例えば、ダイエット効果の確かなエビデンスがないにもかかわらず、「飲むだけでスリムを叶える」といった表現で販売するケースは、優良誤認表示に該当するでしょう。

このような優良誤認表示は、景品表示法第5条第1号により禁止されています。

第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

引用：不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号｜e-Gov法令検索

有利誤認表示

有利誤認表示とは、商品やサービスの価格などの取引条件が、実際のものよりも著しく有利であると見せかける表示のことです。簡単に言えば、「これはとてもお得だ！」と消費者に思わせながら、実際にはそうではない表示を指します。

例えば、「メーカー希望小売価格の5割引」と表示していたものの、実際にはそのメーカー希望小売価格自体が架空であり、あたかも大幅な値引きがされているように見せかけているケースは、有利誤認表示に該当するでしょう。

このような有利誤認表示は、景品表示法第5条第2号により禁止されています。

第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

（中略）
二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

引用：不当景品類及び不当表示防止法第5条第2号｜e-Gov法令検索

指定告示

指定告示とは、内閣総理大臣が指定する、商品やサービスの取引に関する内容について、消費者が誤認するおそれがあると認められた表示のことです。2025年現在、景品表示法第5条第3号に基づき、不当表示として指定されているものは、以下の7つです。

無果汁の清涼飲料水等についての表示

商品の原産国に関する不当な表示

消費者信用の融資費用に関する不当な表示

不動産のおとり広告に関する表示

おとり広告に関する表示

有料老人ホームに関する不当な表示

一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示

引用：表示規制の概要（消費者庁）

令和5年（2023年）10月1日、景品表示法改正に基づき、いわゆる「ステマ規制」と呼ばれる、ステルスマーケティングに関する規制が開始されました。指定告示の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」がこの規制にあたります。

ステルスマーケティング（ステマ）とは、事業者が第三者になりすまして商品やサービスを宣伝したり、芸能人やインフルエンサー、一般消費者に提供した上で、自発的な評価のように見せかけて紹介する手法のことです。

ステマ規制に関する責任は、インフルエンサーなどではなく、依頼主である事業者（広告主）が負う点にも注意が必要です。違反した場合、消費者庁から措置命令を受ける可能性があります。

▼ステマ規制について詳しく知りたい方は以下もご覧ください。

［2023年版］ステマ規制はいつから？どんな内容？事業者がとっておくべき対策は？

３.景品類の制限及び禁止

景品類の制限及び禁止とは、過剰な景品やサービスを規制することを指し、景品表示法第4条に規定があります。

第四条　内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。

引用：不当景品類及び不当表示防止法第4条｜e-Gov法令検索

ここでの「景品類」は、景品表示法第2条第3項で以下のように定められています。

顧客を誘引するための手段として

事業者が自己の供給する商品又は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して

取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう

引用：景品類とは（消費者庁）

具体的には、金銭や金券、物品、不動産、接待、優待などが景品類に該当します。

本来、販売者が消費者に対し景品を提供すること自体は、規制の対象ではありません。問題なのは、過剰な景品の提供によって消費者を誘引することです。消費者はその景品に当惑し、合理的な判断ができずに商品を購入してしまう可能性があります。

また、この規制は企業が実施するプレゼント企画も対象となる可能性があります。自社のプレゼント企画が景表法に違反しないために、規制内容について正しく理解しましょう

▼景品表示法の規制対象となるプレゼント企画について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
プレゼント企画は景品表示法の規制対象！気を付けるべきポイントを解説！

この章では、景品表示法における景品類のルールや制限額について、「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」に分けて解説します。

一般懸賞

そもそも「懸賞」とは、「くじやビンゴなど、偶然性を利用して」または「クイズや競技など、優劣または正誤によって」景品類を提供するものです。懸賞のうち、次項の「共同懸賞」に該当しないものは、すべて「一般懸賞」に該当します。

一般懸賞では、提供する景品類の最高額と総額が決まっています。景品の最高額は、取引価格（典型的には売買価格）により、以下のように異なります。

5,000円未満の取引価格：取引価格の20倍
5,000円以上の取引価格：10万円
景品類の総額：懸賞に係る売上予定総額の2％が限度

共同懸賞

一定の地域の小売業者やサービス業者、一つの商店街にある店舗など、複数の事業者の相当多数が集まって行なう懸賞を共同懸賞といいます。共同懸賞として実施するには、以下の条件を満たさなければなりません。

一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合

一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。)

一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合

引用：共同懸賞について（消費者庁）

なお、上記の条件を満たしていても、懸賞への参加資格を限定したり、一部の者に過剰に負担を強いて懸賞に参加できないようにしたりする場合は、共同懸賞として実施できません。

共同懸賞でも、提供する景品類の最高額と総額が設定されています。具体的には、以下のとおりです。

景品の最高額：30万円
景品の総額：取引懸賞に係る売上予定総額の3％が限度

総付景品

総付景品とは、上述した懸賞の定義に沿っていなくとも提供される景品のことです。購入者に景品を提供するケースや、商品を購入しなくても入店者（サイトであればサイトへのアクセス者）に景品を提供するケースが該当します。

総付景品でも、取引価格（定型的には売買価格）に応じて提供する景品類の最高額が定められています。

1,000円未満の取引価格：200円
1,000円以上の取引価格：取引価格の10分の2（20％）

なお、特定の種類の事業については別途制限があります。詳細は、消費者庁のウェブサイトにてご確認ください。

４.景品表示法（景表法）に関するガイドライン

消費者庁では、景品表示法の運用基準や違反事例集などを公開しています。以下は、その一例です。

上記以外にも様々なガイドラインが消費者庁のウェブサイト「景品表示法関係ガイドライン等」にまとめられていますので、確認してみましょう。

５.景品表示法の違反事例

ここまで、景品表示法における「不当な表示の禁止」や「景品類の制限及び禁止」について解説してきました。ここからは、消費者庁が実際に不当な表示（優良誤認表示・有利誤認表示・指定告示）の規制に違反すると認定し、措置命令などの行政処分を行った事例を紹介します。

優良誤認表示とされた事例

キリンビバレッジ株式会社：「トロピカーナ」メロン果汁2％でも「100％」表記

キリンビバレッジ株式会社は、商品の果汁表示に関して、優良誤認表示として措置命令を受けました。同社は、「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」と呼ばれる商品にメロン果汁が約2％しか入っていないにもかかわらず、パッケージには「100％メロンテイスト」などと記し、ほぼメロン果汁で作られているような誤解を招く表示をしていました。　

大幸薬品株式会社：合理的な根拠なくウイルスや菌の除去効果をアピール

大幸薬品株式会社は、空間除菌剤「クレベリン」シリーズにおいて、優良誤認表示として過去最高額（6億744万円）の課徴金納付命令を受けました。クレベリンの広告では、使用すれば空間中のウイルスや菌が除去されるような表示がなされていましたが、同社から提出された根拠資料は合理性に欠ける内容と判断されました。　

有利誤認表示とされた事例

アワ・パーム・カンパニー・リミテッド：オンラインゲームガチャで事実と異なる確率を表示

アワ・パーム・カンパニー・リミテッドは、オンラインゲームのガチャの確率において、有利誤認表示として措置命令を受けました。「THE KING OF FIGHTERS’98 ULTIMATE MATCH Online」内の5日間限定のガチャでは、特定のキャラクターが3％の確率で当たるような表示がなされていましたが、実際の確率は0.333％でした。

株式会社ドミノ・ピザジャパン：実際に支払う金額よりも低い価格をチラシに掲載

株式会社ドミノ・ピザジャパンは、宅配ピサのチラシ内の価格表示に関して、有利誤認表示として措置命令を受けました。消費者が実際に支払う金額は、チラシに記載された価格に一定の「サービス料」が加算されるものの、それが不明瞭な内容となっていました。

指定告示とされた事例

株式会社あきんどスシロー：うにを提供しないのに、提供するかのような広告を続ける

株式会社あきんどスシローは、すでに提供が停止されている商品を提供しているかのように広告したことで、おとり広告に該当するとして措置命令を受けました。キャンペーン商品の「新物！濃厚うに包み」などを、在庫不足の懸念から多くの店舗で終日提供していないのにもかかわらず、依然として提供を続けているかのように自社サイトで広告していました。

６.景品表示法に違反した場合の措置・罰則

ここまでに紹介した複数の事例からもわかるとおり、景品表示法違反が認定されると、消費者庁や都道府県から「措置命令」や「課徴金命令※」が下されます。ここでは、この2つの措置について解説していきます。
※「課徴金命令」を下しうるのは消費者庁のみ

措置命令

措置命令とは、景品表示法第7条に基づき、消費者庁または都道府県が景品表示法に違反した事業者に当該広告や表示を停止させ、謝罪広告を命じるものです。措置命令において、事業者に対する罰金などは生じません。

広告は停止するだけで済みますが、違法な内容が印字された商品は回収し、新たなパッケージを使用して出荷しなければなりません。加えて、措置命令はマスコミに取り上げられるため、事業者は大きなダメージを受けるでしょう。

措置命令に違反した場合の罰則
措置命令に違反した場合は、景品表示法第36条に基づき、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される可能性があります。

課徴金納付命令

課徴金納付命令とは、景品表示法第8条に基づき、措置命令を受けた事業者に課されるものです（指定告示違反の措置命令は除く）。対象期間の上限を3年間とし、課徴金額は対象商品などの売上額に3％を乗じた額となります。

課徴金納付命令はお金を払えば済むのではなく、措置命令と同じように公表されます。ただし、事業者が自主的に違反事実の報告を行なった場合は、超過金が2分の1に減額されます。また、課徴金額が150万円に満たない場合や、相当な注意をしていた場合は免除されます。

過去には、先述した大幸薬品株式会社などの広告のほか、日本マクドナルド株式会社の「東京ローストビーフバーガー」や株式会社TSUTAYAの「動画見放題プラン」などの広告が、課徴金納付命令を受けています。

令和7年（2025年）施行予定の確約手続き

これまでの景品表示法では、故意かどうかに関係なく、違反した場合は措置命令や課徴金納付命令がなされてきました。一方で、意図せずに景品表示法に違反してしまったケースのなかには、積極的に改善に取り組もうとする事業者もいます。

このような背景を踏まえ、景品表示法では「確約手続き」を導入することとなりました。

具体的には、景品表示法違反が疑われることを通知された事業者は、改善計画（是正措置計画）を作成し、内閣総理大臣に対して内容の認定を申請します。是正措置計画が認められた場合には、事業者名や是正措置計画の概要などを公表する代わりに、措置命令が出されないことが確約されます。

７.事業者がやっておくべき景表法対策

事業者が景表法違反で措置命令を受けたときに「広告に違反する内容とは知らなかった」「期間限定キャンペーンを続けて行なうことが違反だと知らなかった」というコメントが見られることがあります。

「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成２６年１１月１４日内閣府告示第２７６号）」は表示等を管理するための景品表示法の勉強をして一定以上の知識を持つ人を管理者として据えよと言っています。　

現在、景表法に基づく調査の際には必ずこの「表示等を管理するための担当者」の有無を訊かれています。（PDF：報告書様式該当箇所　参照）
「表示等を管理するための担当者」は「例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていること。」という定めがあり、企業にとって景表法の研修は必須項目となりました。

「知らなかった」「大丈夫だと思っていた」では、法律は許してくれません。
そこで事業者は景表法体制の構築を行う事が早急の責務となります。

景品表示法第２６条第１項の規定に基づく必要な措置

下記の項目は「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容」として１～7の内容を実施するように内閣府告示として周知されているものです。
下段はYDCを利用した場合の対応状況回答のサンプルとなりますが参考にしてみてください。

１．景品表示法の考え方の周知・啓発

貴社は、景品表示法第4条の規定に基づく告示に違反する景品類の提供及び景品表示法第5 条に違反する表示( 以下「不当表示等」という。) の防止のため、景品表示法の考え方について、景品類の提供又は自己の供給する商品若しくは役務についての一般消費者向けの表示( 以下「表示等」という。) に関係している役員及び従業員(※) にその職務に応じた周知・啓発を行っていますか。行っている場合には、具体的な取組状況を、行っていない場合にはその旨を記載してください。
※表示等の内容を決定する又は管理する役員及び従業員のほか、決定された表示内容に基づき一般消費者に対する表示( 商品説明、セールストーク等) を行うことが想定される者を含みます。

１．景品表示法の考え方の周知・啓発　対応状況回答例
全広告担当者には薬事法ドットコムが運営する景表法講座の受講、資格取得を徹底しています。また表示管理者責任部門である経営企画部担当者、広告担当部門長が薬事法ドットコム社主催の景品表示法に関するセミナーを定期的に受講しその内容を全担当者に共有することにより景品表示法の考え方の周知・啓蒙に努めています。今後はさらなる知識強化の為、定期的な社内講習会により全社員のさらなる意識向上を徹底してまいります。

２. 法令遵守の方針等の明確化

貴社は、不要表示等の防止のため、景品表示法を含む法令遵守の方針や法令遵守のためにとるべき手順等を明確化していますか。行っている場合には、具体的な取組状況を、行っていない場合にはその旨を記載してください。

２. 法令遵守の方針等の明確化　対応状況回答例

不当表示等防止のために以下の手順を定めています。

表示に関する監視機能として表示責任部門( 経営企画部) を設置。
広告担当者は表示に関する確認はすべて広告担当部門長へチェックを依頼。
広告担当部門長にて確認のうえ、表示責任部門である経営企画部担当者へ確認を依頼
⇒この二重チェックをクリアしたもののみ表示可能としています。
広告担当部門長および経営企画部で判断ができない表示に関しては、薬事法ドットコム等の専門機関に確認を行います。今後はこのフローをさらに徹底して行うと共に、広告担当部門長、表示責任部門の景品表示法に関する知識向上に努めてより一層の確認の徹底と管理体制の強化に努めてまいります。

３. 表示等に関する情報の確認

広告担当部門長、および経営企画部では常に保管・管理している根拠資料と照らし合わせて確認をしています。
不明な場合は薬事法ドットコム等の専門機関に根拠との照合を依頼、必要に応じて根拠となる調査も行い根拠となる情報確認を徹底しています。

３. 表示等に関する情報の確認　対応状況回答例

４. 表示等に関する情報の共有

前記3 において確認していたと回答した場合、貴社は、前記3 のとおり確認した情報を、「本件表示」に関係する各組織部門が不当表示等を防止する上で必要に応じて共有し確認できるようにしていましたか。行っている場合には、具体的な取組状況を、行っていない場合にはその旨を記載してください。
前記3 において確認していないと回答した場合には「該当なし」と記載してください。

４. 表示等に関する情報の共有　対応状況回答例

広告担当者は表示責任者からのフィードバックを担当者ごとに管理し、広告担当部門内の定例会議において報告することにより部門内での情報共有に努めています。
また、表示責任者である経営企画部からも全社会議の中で確認した事例の共有を行っており、広告担当部門以外の全社的な不当表示防止のための取組を実践しています。

５. 表示等を管理するための担当者等を定めること

貴社は、表示等に関する事項を適正に管理するため、表示等を管理する担当者又は担当部門( 以下「表示等管理担当者」という。) を定めていますか。

定めている場合には具体的な担当者名又は担当部門名を、定めていない場合にはその旨を記載してください。
なお、表示等管理担当者を定めているというためには、以下の事項を満たす必要があります。

①表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。

②表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であること。

③表示等管理担当者となる者が、例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていること。

④表示等管理担当者を社内において周知する方法が確立していること。

５. 表示等を管理するための担当者等を定めること　対応状況回答例

表示管理については、経営企画部を責任担当部門として適正な管理に努めています。

加えて、広告管理部門長も確認することによる二重の体制を構築し対応しています。経営企画部および広告管理部門長は薬事法ドットコムが運営する景表法講座の受講、資格取得を行い、また定期的に薬事法ドットコム社が主催するセミナーを受講し景品表示法の知識習得に努めています。

また経営企画部および広告管理部門長は自身で判断できない表示等に関する事項は随時薬事法ドットコム等の専門機関に都度相談をしています。ここで得た知識は定期的な会議の場で全社員に報告共有を行います。
今後は引き続き責任担当部門である経営企画部を中心に景品表示法に関する知識を深めるとともに、人員も増強し表示等管理の更なる徹底を行っていく所存です。

６. 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を取ること

貴社は、「本件表示」について、前記3 のとおり確認した情報を事後的に確認するために、具体的にどのような措置（例えば、資料の保管等）を採っていますか。
採っている場合には、具体的な対応状況（資料の保管方法・保管期間等）を、採っていない場合にはその旨を記載してください。

６. 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を取ること　対応状況回答例

資料はPDF化し、７年保管するようにしています。

７. 不要な表示が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

貴社は、貴社の供給する商品又は役務に関する表示又は景品類の提供において、景品表示法違反又はその恐れがある事案が発生した場合、どのような対応を採ることを想定していますか。想定している対応がある場合には、その対応の内容を具体的に記載してください。

７. 不要な表示が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応　対応状況回答例
薬事法ドットコム等の専門機関に確認を行い、助言指導を受けたうえで、販売の一時中止、景品表示法違反又はその恐れのある表示の取り下げなど適切な対策を行うよう致しております。

忘れてはいけないアフィリエイター対応

アフィリエイターやインスタグラマーにルールマニュアルの共有をする
該当する過去記事があるが連絡の取れないアフィリエイター向けに、サイトでルールを公開する

過去のアフィリエイト記事やSNSの投稿で、景表法違反となる記事を見つけても投稿者本人でないと修正や削除ができない場合が多いものです。連絡が取れて修正できればいいのですが、連絡が取れない場合は記事がそのまま残ってしまう可能性が高いでしょう。

自社サイトで「アフィリエイター様へ　投稿の注意事項を必ずご覧ください」という形で載せ、対策をしておくのも方法の一つです。

社員研修などは手軽にできるｅラーニングを利用するのがベスト

社員への景表法教育が大切なのはよくお分かり頂けたと思いますが、社員への景表法教育と言ってもどうすれば良いの？セミナーなどを開くにはそれなりに準備も必要だし、理解度のチェックなどはどうすれば良いのだろう…悩みも多いと思います。
そんな時はｅラーニング講座などをうまく利用するのがお勧めです。
一人一人個別のペースで、理解度のチェックを行いながら進められるから無理がありません。

まだ何も対応していない企業様は「YDCのｅラーニング」で「景表法検定講座」の受講をぜひご検討ください。　

「景表法検定講座」を社員に受講させる事により「表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。」という景表法26条に対応する事ができます。
「景表法検定講座」を受講し「景表法検定1級」を取得出来れば「表示等管理担当者」として据える事ができます。