医療広告ガイドラインに基づいた、病院・クリニックのマーケティング専門サービス

医療広告ガイドライン

マーケティング

コンサルティング

病院・クリニックの新たな医療ビジネスづくりを完全サポート

不可能を可能にする、それがYDCです

~他社では出来ない事を可能にします~

医療広告ガイドラインに抵触しているとの指摘を覆しました。⇒ 詳しくはこちら

同業他社から社内で解決できない案件の処理依頼が来ます。⇒ 詳しくはこちら 

医療広告をはじめ、クリニックでの物販、遠隔診療、再生医療などビジネスとしての医療の在り方に真摯に向き合い、閉塞的な日本の医療環境を変えて行きたい。医院経営をもっと多面的にとらえ、実りの多い物にしたい。
そのようなチャレンジ精神をお持ちの方を私ども「薬事法ドットコム(YDC)」が全面的にバックアップさせていただきます。

お電話はこちら

03-6274-8781

薬事法ドットコムだから出来る事

薬事法ドットコム(YDC)は法律事務所・行政OB・医療機関のネットワークを有するため、総合的なコンサルティングをみなさまにご提供可能。 法律・行政・医療の優れたバランス感覚で皆様の問題点をひも解いて参ります。

YDCの優位性

薬事法ドットコムが介入するという事

独自のルートから最新情報を取り入れ続ける薬事法ドットコム(YDC)は常に業界内のパイオニアであり続けてきました。その情報収集力と法律・行政・医療機関とのネットワーク力を武器に数多くの実績がございます。

例)医療広告ガイドラインに基づくネットパトロールで指摘を受けたクリニックのケース

現在、医療広告ガイドラインに基づくネットパトロールを行っているのはデロイト トーマツ コンサルティング合同会社。

あるクリニックAがそのパトロールでHPの記載をはずすように指摘された。
クリニックAは薬事法ドットコムに相談。

薬事法ドットコムが反論を考え、クリニックがデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に伝えたところ、反論が認められた.

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社よりの回答

ご連絡いただきありがとうございます。いただいた質問について回答致します。 専門性の資格名の広告において、厚生労働大臣に届出を受理されていない資格については、当該団体名及び資格名を記載して頂いた上で、限定解除要件を満たすことで広告が認められます。 説明不足で大変申し訳ありませんでした。 上記ご確認いただき、対応をご検討ください。よろしくお願い致します。

例)社内で対応できずに同業他社からコンサルティング業務を頼まれるケース

幅広く対応しているように見えても実際は未経験ジャンルであったりリソースの不足などで処理できず、
困った末に弊社にご相談いただく事も数多くございます。
業界内でも「YDCなら何とかなる」「困ったらYDC」と信頼をいただいております。

実際の依頼メールの内容

お世話になっております、〇〇社の△△と申します。 この度「非常勤の勤務は続けつつ、オンライン診療専門のクリニックを開業したい」という 医師の代理でご連絡をさせて頂きました。 弊社としてはオンライン診療開業のご支援はサービス対象外となりますので、 出来れば貴社に先生をご紹介したく存じます。

薬事法ドットコムならではの切り口で医療ビジネスに需要な規制情報を解説します。

日本の行政の規制方法の特色は「これだけ読めばわかる」というルールを作らないことです。そのため、医療広告の規制もいくつかの規制にまたがり、とても分かりにくいものです。YDCが詳しく解説します。

クリニックの売り上げに直結する物販。うまく販売スキームを確立すれば遠隔診療とも連動して相乗効果を狙えます。またやり方によっては今まで顧客ではなかった層にリーチする事も可能に。そこで注意すべきことは?

新型コロナの流行を受け一気に広がりを見せるオンライン診療。始めるなら今がチャンスです。医院の立地などが関係しないため、やり方次第で売り上げの倍増も。集患、システム構築…基本を押さえてしっかり構築。

今注目の再生医療分野は?規制が厳しくなり再生医療等委員会の承認なしには再生医療は実施できなくなりました。クリニックがおさえておきたい再生医療の規制とは

歯科医療ビジネスはどこまで領域を拡大できるのか?
過去の事例を見ながら法に抵触しないラインを探ってビジネス収益を上げる方法を模索します。

実はクリニックの実質的経営者には誰でもなれます。様々な方法がある中であなたに最適なのはどの方法か?どんな問題をクリアすべきか。YDCが指針を示します。

薬事法ドットコムが長年培ってきた実績から生み出された確実なソリューションをぜひ体験してください。

法規制の厳しい健康食品・化粧品ぎょうかい現のリーガルチェックサービスを提供し続け、現在その数なんと300社以上!日々刻々と変わるトレンドをキャッチし「ユーザーに刺さる広告作り」をお手伝いいたします。

新しいビジネスモデル構築のためのコンサルティングを承ります。まずはご希望をお聞かせください。幅広いジャンルに精通した専門家が、リーガルとマーケティングの双方向からお客様だけのためのプランを作り出します。

複雑な規制を理解し行政とコミュニケーションを取るのは並大抵の事ではありません。YDCなら法律専門家だけでなく厚労省OBなど官僚OBを顧問として迎えてチームを結成しているので安心感が違います。