メディカル関係者のためのオンラインサロン

メディカルビジネスサロン-MBS-

医療従事者とクリニックビジネス企業に、情報（規制情報とマーケティング情報）とコンサルを提供し、年収・年商を飛躍的にUPさせます。

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メディカルビジネスサロン-MBS-の仕組み

MBSのフォーメーション

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サロン運営者

１.事務局＝薬事法ドットコム

  • 美容健康医療ヘルスケアビジネスのNo１コンサルティング
  • 会員企業約500社
  • グループにはクリニック・ラボ（臨床試験機関）もあり
  • 厚労省への幅広いネットワーク

ex.　色んな要望に答えて頂いてます

厚生労働省からの回答

ex.　充実した顧問陣

奥村　康
最高顧問：奥村　康
千葉大学医学部卒、東京大学医学部講師順天堂大学医学部免疫学教授、医学部長を経て同大学・アトピー疾患研究センター長・名誉教授・特任教授
大平　猛
最高顧問：大平　猛
東京大学物性研究所ユニット長。元九州大学教授。医師・医学博士。日本マイクロ・ナノバブル学会代表理事。再生医療の権威。
松澤　建司
パートナー弁護士：松澤　建司
早稲田大学法学部卒。
西脇　威夫
パートナー弁護士：西脇　威夫
一橋大学法学部卒エンターテインメント・ローヤーズ・ネットワーク会員、日本スポーツ法学会会員
臼井 隆行
パートナー弁護士：臼井 隆行
東京大学法学部卒小島国際法律事務所、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）、日本政策投資銀行を経て、現在、リップル法律事務所。
宝賀　寿男
特別顧問：宝賀　寿男
東京大学法学部卒大蔵省に入省、元大蔵省審議官
黒澤　正和
特別顧問：黒澤　正和
東京大学法学部卒元警察庁生活安全局長佐賀県警察本部長、警察庁生活安全局長等歴任
中川　清明
特別顧問：中川　清明

東京大学法学部卒　
元公安調査庁長官、元名古屋高検検事長、現弁護士

白川　太郎
特別顧問：白川　太郎
京都大学医学部卒医師、医学博士元京都大学教授
和田　勝
特別顧問：和田　勝
東京大学法学部卒元厚労省審議官厚労行政の第1人者
川島　眞
特別顧問：川島　眞
東京大学医学部卒元東京女子医大教授「川島研究会」主催

２.サロンオーナー＝林田学

林田学

サロンオーナー/林田 学

東京大学法学部大学院修了（法学博士）、ハーバード大（医）単位取得。大学教授・弁護士を経て、薬事法ドットコムを設立。米国財団法人HIF理事長(NY)。平成14年度薬事法改正のための委員会委員。1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。

  • 弁護士出身の実業家
  • 東大法学部大学院卒（法学博士）
  • 薬事法ドットコム社主
  • 再生医療クロスボーダー協会（REMCRA－レムクラ－）代表
  • リーガルの知識とマーケティングの手法を踏まえたリーガルマーケティングを実践
  • RIZAP２店舗から100倍の成長、chocoZAP初年度年商100億、にしたんクリニックＰＣＲ検査キット１年で280億販売、メビウス製薬沿い業者ワンルームマンション創業から始まり100億バイアウトなど数々の成長事例をプロデュース
  • 超富裕層担当者として超富裕層マネジメントもコンサル
  • 登録者数約28,000人メルマガ「薬事の虎」、約1,200人メルマガ「医療の虎」を配信中
法人名 株式会社薬事法ドットコム
URL https://www.yakujihou.com/
代表取締役 円谷智彦（元会計検査院局長）
所在地 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST5階
事業内容 健康美容医療ビジネスに関する会員制のコンサルティング
メール mbs@yakujihou.co.jp

メディカルビジネスサロン-MBS-の
利用方法と費用

１st.　会員になる

費　用：月額１万円（税別）　　
入会金：なし　
退　会：１カ月前予告でOK

２nd.　コンサルを受ける

費　用：月額１０万～３０万円（税別）　　
※事業規模によって異なる　
期　間：最低３か月、あとは１ヶ月ずつ更新

入会までの流れ

①入会申込

当ページの「入会申込する」ボタンを押していただき、入会申込フォームからお申込ください。
※医療従事者特化型オンラインサロンのため、国家資格等の確認をお願いすることがあります。
※入会資格を満たしていないことが判明した場合、退会していただくことになります。その場合の返金はできませんのでご注意ください。

②会費のお支払

入会申込後、サロン運営事務局（株式会社薬事法ドットコム）の承認を経てから、会費のお支払手続きとなります。
決済のご案内メールをお送りしますので、当法人が利用する決済システム「ロボットペイメント」よりお支払ください。
なお、月の途中で入会した場合でも1ヶ月分の料金が発生し、当月分は日割り計算になりません。
途中で退会した場合も返金はありませんので、ご了承ください

③サロン参加

お支払が確認できましたら、3営業日を目安に、ご連絡いたします。

入会で得られるもの

医療従事者の方へ
　
クリニックビジネスへ
参入したい方へ
ドクター・クリニックと
連携したい企業の方へ

医療従事者の方へ

１st. 会員になって得られるもの

マンスリー
ニュースレター

医療の虎
メルマガ配信

マンスリー動画
レクチャー

専門家に月１回の
メール質問権

REMCRAからの情報発信

［会員特典１］MBSニュースレター　/　月２回

毎月前半と後半にニュースレターがメールで送られてきます

ex.　2023年3月9日配信分

MBSニュースレター #25　2023.3
★━━━━—–…━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　produced　by MBSサロン オーナー　林田学

こんにちは。MBSサロンオーナーの林田です。

2023年3月のニュースについてお伝えしていきます。

今月はオンライン診療最新情報です。

１.リーガル
(1)厚労省のサイトにあるQ&Aだと
「チャットではNGになっている」というお問い合わせを
よく受けますが、このQ&Aは「H30ルール」に関するQ&A。
現在は「R2.4.10」により「H30ルール」は停止しています。

詳しくはこちら→https://app.box.com/s/p7m2zpk8qp4w0vz80jel1z7phrvzi6s7

※顧客の保険証による本人確認、医師のID証明は
ほぼ実行されていませんが、行政もスルーです。

２.プラットホームと提携

(1)医療痩身をオンラインで提供するメディネット

集客・集金・ロジ・CRM。診療以外のすべてのアイテムを提供する
プラットホーム型オンラインクリニック

(2)ドクターはバイト的に参画し、大体、月100万円の売上に対し
30万円が報酬としてバックされています。

３.企業によるオンラインクリニック・医療痩身
(1)CPAは大体5000円。
よって、月1,000万円の広告費投入すると、2,000件取れる。
これは、ドクター1人で回せる。

(2)初診時に今後の投薬方針を決める（予めマニュアル化しておき、
企業スタッフが判断しドクターが確認するフローにする）ので
ドクターの関与は基本新規顧客のみ。
なので、リピート客がどんどん増えても、企業スタッフで対応可能。

(3)集客はFB広告が効果的、CRMはLINE

(4)まだ1年やっていないが、1年で2～3割くらいの離脱ではないかと予想される

そうすると、仮に、月1,000万円の広告→月に2000人新規を12ヶ月継続すると
新規2,000人、リピート15,400人、計17,400人の顧客
平均顧客単価5,000円とすると、月商8,000万円
平均顧客単価10,000円とすると、月商17,400万円となり
あっという間に、年商10億円となる。

いかがでしたでしょうか？

本件についてご興味ある方は、MBS事務局まで
お問い合わせください。
メールアドレスは　⇒　mbs@yakujihou.co.jpまでお問い合わせください。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
〔 MBSニュースレター〕
[発行元]薬事法ドットコム メディカルビジネスサロン事務局
メール ： mbs@yakujihou.co.jp
ＴＥＬ ： 03（6274）8781（平日9：00～18：30）
▼登録情報の変更/ニュースレターの解除はこちらから
mbs@yakujihou.co.jp

［会員特典２］医療の虎メルマガ配信　/　毎週木曜日

医療に関するリーガルマーケティングをテーマにしたメルマガ「医療の虎」が毎週木曜日に送られてきます。

ex.　2023年1月26日配信分　オンライン診療企業によるオンラインクリニックの特商法表記の調査票

企業によるオンラインクリニックの特商法表記

今日はQ&Aです。

Q.当社は企業によるオンラインクリニックを
　検討しており、商材として医療用医薬品を
　扱う予定です。

　LPはクリニックのLPではなく、企業による
　オンラインクリニックのLPになります。

　とは言え、当社が医療用医薬品の販売主体
　になるわけではありません。

　この場合、特商表表記はどうしたらよいの
　ですか？

　また、クリニックでなくても医療用決済代
　行会社との契約は可能でしょうか？

A.1.オンライン診療はR2.4.10の事務連絡によ
　　り実質解禁になりましたが、クリニック
　　によるそれが先行し（第1期）、その後
　　企業によるオンラインクリニックが登場
　　した（第2期）というタイムラインとなっ
　　ています。

　2.第1期の時代は、LPはクリニックのLPでし
　　たので、特商法表記もクリニック名で行
　　い、医療用決済代行会社もクリニックと
　　しか契約しませんでした。

　3.しかし、第2期になると、企業によるオ
　　ンラインクリニックのLPが登場し、その
　　場合の特商法表記の主体は企業となり、
　　医療用決済代行会社もその企業と契約す
　　るようになっています。

　　この場合、企業が医療用医薬品の販売主
　　体となるわけではありませんが、その提
　　供に責任を負うのはその企業なので、特
　　商法の趣旨からしても、この場合、特商
　　法表記の主体を企業とするのは問題あり
　　ません。

　4.mederi社の例をご参考になさって下さい
　　（＞オンラインピルの特商法表記）。

［会員特典３］動画ライブラリーの無料視聴　※随時追加されます

［A］ ドクターが治療のために、みずから開発した手づくり品を適法に販売する方法
［B］ クリニック物販　-クリニックによるサプリ販売-
［C］ 幹細胞・上清液ビジネスの現在状況
［D］ MS法人設立による節税や実質的な支配について
［E］ オンライン保険診療やるなら今
［F］ 2023.1.29YDCセミナー
［G］ オンライン診療の行方

…以後続々とレクチャー動画は追加して参ります！

［会員特典４］メール質問権　/　月１回

月１回メールで質問する事が出来ます。

ex.　オンライン診療を展開するにあたり、薬局との連携方法について教えてほしい

ex.　DEMECALを使ってにしたんクリニックのようなやり方を展開したいので指導して欲しい

※ボリュームが大きい場合は別途費用となります。

［会員特典５］REMCRAからの情報発信も得られます

メディカルビジネスサロン-MBS-は再生医療クロスボーダー協会 REMCRA と提携しているので再生医療や培養上清液に関するREMCRAからの情報発信も得られます

＼＼国内最大級の医療従事者特化型のオンラインサロン／／

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２nd. コンサルを受けて得られるもの

売上をアップさせるためのコンサルと超富裕層向けマネジメントがあります。

売上をUPさせるためのコンサル

  1. オンライン診療の導入やマーケティング、再生医療（含、培養上清液）導入やマーケティングをナビゲーションします。
  2. 必要に応じ企業とのマッチングも行います。
    ex１.ドクター１人で年商５億のクリニック・オンライン方式のリーガルマーケティング導入。
    ex２.自分のブランドで物販を展開したいドクターのリーガルマーケティング指導。
    ex３.歯科医師とオンライン診療でホワイトニングビジネスの拡大を図る企業のマッチング。
    ex４.地方の医師とオンラインクリニックでビジネス上場を計画する企業。（監査法人上場審査実施中）のマッチング。
    ※マッチングはお見合いのようなものなので相手企業にも気に入られないとうまくいきません。
    →どうしたら気に入られるかの指導は可能です。

超富裕層向けマネジメント

クリニックビジネスに精通していないと一般的な提案しかできません。
→私どもはMS法人、一般社団法人、医療法人、インハウス広告代理店などを総合したマネジメントを提供します。

ex.資産数十億のクリニックオーナーに対しそれをどうマネジメントするかを提案

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クリニックビジネスへ参入したい方へ

１st.会員になって得られるもの

「医療従事者」と同じです。

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REMCRAからの情報発信

２nd.　コンサルを受ける

クリニックビジネスへの参入方法をコンサルします。

ex.K社の例

初めまして。●●と申します。
この度は返信ありがとうございます。

開業に関して協力して頂ける医師は１名います。
美容皮膚科、脱毛、整形を中心としたクリニックを開業（東京、京都、大阪など）を検討しております。

前述の通り、協力いただけそうな医師はおりますが実質的支配の点、許認可、開業資金、運転資金、終始モデルなどに関しまして不明な点が多くございます。開業全般に当たっての御相談をさせていただきたく思います。
何卒宜しくお願い申し上げます。

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ドクター・クリニックと連携したい企業の方へ

１st.会員になって得られるもの

「医療従事者」と同じです。

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２nd.　コンサルを受ける

ex.ダブルヘリックス社の事例　※YDCによるコンサルの事例

ドクターとの協業の難しさに心折れる寸前！
すがる思いで相談したら、3ヶ月でオンライン診療立ち上げへ

株式会社ダブルヘリックス：代表取締役 中谷康晃さま

遺伝子検査・血液検査で取得したバイオマーカーを元に、最適なヘルスケアソリューションを提供する株式会社ダブルヘリックス様。

同社では、2017年よりパーソナライズ育毛剤（医薬部外品）をリリース。

その後、顧客への理解を深める中で、さらなるサービスの進化の必要を感じていたそうです。

薬事法ドットコムは、2022年秋に同社より相談を受け、ドクターとタイアップしたオンライン育毛診療サービスのスキームを構築支援しました。

今回、その経緯や感想を同社代表の中谷さまにうかがいました。

サービス利用前の課題感について教えてください。

中谷：当社は、2017年に遺伝子検査と育毛剤を組み合わせた「Pesod」というサービスを展開していました。

これは、遺伝子検査の結果に基づいて、顧客ごとに最適な成分を配合したパーソナライズ育毛剤を提供するものです。

業界でも画期的なサービスで、リリース後の反響は大きく、一定の手応えがありました。

とはいえ、薬機法の壁もあり、本質的な訴求ができないもどかしさがあったのも事実です。

また、業界全体としては、治療効果を誤認させる過剰な訴求や、初回割引キャンペーンに代表されるマネーゲームの様相を呈していました。

私自身、毛髪診断士 認定講師（Hair Consultant, JHSA）という資格も取得し、育毛の科学的メカニズムを知れば知るほど、消費者の正しい商品選びが難しい時代になっていることに、次第に危機感が高まっていったのです。

その危機感から生まれたのが、オンライン診療という発想でしょうか？

中谷：はい、やはり顧客の悩みを解決するには、正しい現状認識と治療の領域に踏み込んだソリューションが不可欠だと考えました。 

そこで決断したのが、ドクターと協業したオンライン診療ビジネスへの参入です。

善は急げと、50人を超えるドクターに打診しましたが「面白いね」と興味を示してもらえるものの、なかなか首を縦に振ってもらえませんでした。

中には、具体的な準備や契約に向けて話が進んだドクターも数名いらっしゃいました。

しかし、ドクターと協業し、医療法に踏み込む以上、適性なコンプライアンス下で進めるにしても、法令に具体的な線引きが明文化されておらず、スキームの構築自体が難しいのです。

前例も乏しいため、弁護士の先生の助言は、どうしても保守的で、ビジネスとしては非現実的。

結局、断念せざるを得ませんでした。
顧客やドクターには迷惑をかけられない、でもビジネスとして成立させないとやる意味はない。

そんなジレンマで心が折れかけていた時に、救ってくれたのが、薬事法ドットコムでした。

薬事法ドットコムへの依頼の決め手はなんだったのでしょうか？

中谷：元々「Pesod」をリリースしてから、薬事チェックサービスをずっと継続利用させていただいました。

▶︎ 守りのコンサル「薬事チェックサービス」

業界イノベーターとしてのサービスであり、チェック品質にも信頼を寄せていたところです。

林田先生（薬事法ドットコム社主）とも折に触れ、情報交換させていただいたのですが、思い切って相談したところ「形にできるよう、協力しましょう」とおっしゃっていただけたのです。

心が折れかけていた上、当時も今も、企業に対してオンライン診療のコンサルティングを提供しているところはなかったので、他に選択肢はありませんでした。

薬事法ドットコム一択でしたね！

特に今回のプロジェクトは、マーケティングから逆算して、法律と医療の観点で最適な落とし所を形にする、非常に難易度の高いものです。

マーケティングだけ長けていても、法律だけ詳しくても、医療だけ詳しくても、ビジネスとして成立しません。 

この点、薬事法ドットコムは、林田先生自身が弁護士出身の実業家ですし、高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員などの専門家がバックに控えています。

本当に隙がなく、依頼者として安心できる布陣だと思います。

今回、相談からサービスリリースまで3ヶ月でした。具体的にどのような進め方だったのでしょうか？

中谷：顧客やドクターには迷惑をかけられない、でもビジネスとして成立させないとやる意味はない。

この点をどうクリアするか？が焦点でした。

関係法令の整理については、薬事法ドットコムに完全にお任せしました。

企業が参入できる、オンライン診療のビジネスモデル類型の内、私たちは、ワンイシューでアプリないしシステムを前面に出し、診療に関しては特定の医師と個別契約する「プラットフォーム型」を採用。

あとは、必要な要件を実装するだけです。

提携ドクターについても、このビジネスモデルに精通したクリニックを紹介いただき、決済や院内処方からの発送体制も確立しました。

念願の治療に踏み込んだソリューションの一つとして、新たな医薬品の導入も叶いました。

日本皮膚科学会ガイドラインの推奨度Aとして評価された、国産の医薬品育毛剤です。

オンライン診療に使用するシステムは元々、準備済みだったことを差し引いても、あれだけ苦労したドクターとの協業が、たった3ヶ月で実現できたことに驚きを隠せませんでした。

今後はどのような展開になるでしょう？

中谷：もちろん、ドクターとの協業自体がゴールではありません。

これから、どうオンライン診療ビジネスとして成長させるか？です。

すでにテストマーケティングが終わり、さまざまな示唆が得られました。

企業秘密になりますので、詳細は明かせませんが、訴求ポイントをチューニングの上、本格プロモーションに向けて、準備を進めているところです。

過剰な訴求やキャンペーンで広まった間違った商品選びを正すための、顧客エデュケーションも兼ねたサービスに育てていきたいと思います。

もちろん、引き続き、薬事法ドットコムからフォローはいただいています。

最後に、どんな会社に薬事法ドットコムをおすすめしたいですか？

中谷：私たちが依頼した企業向けオンライン診療導入コンサルティングに関しては「成長市場で新たな収益源をつくりたい」「自社商品の販売チャネルを広げたい」「強みであるIT・マーケティングノウハウを新たな事業領域へ展開したい」といった企業におすすめします。

すでに健康食品や美容化粧品などの、ヘルスケア商材を持っている企業は、特に相談の価値があるかと思います。

薬事法ドットコムは、自社でもオンライン診療ビジネスを展開し、当事者感覚があります。

そして専門家として、法令の地雷ポイントを熟知しています。

机上の空論や理屈上のアドバイスではなく、実務に即したアドバイスを得られるわけです。

こんな頼りになるパートナーはありません。

後悔するとすれば、なぜもっと早く相談していなかったのか！という点。

オンライン診療ビジネスの立ち上げまで最短距離で伴走支援してくれる会社です。

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よくあるご質問

  • 決済方法は？
  • 「ロボットペイメント」 での決済となります。ロボットペイメントでは、下記の方法からお支払いただけます。
VISA、mastescard、JCB、AMERICAN EXPRESS
  • 領収書は発行してもらえますか？
  • 領収書の発行につきましては、サロン運営事務局（mbs@yakujihou.co.jp）へお問い合わせをお願いいたします。
  • 入会説明会のようなものはありますか？
  • メールでお気軽にお問い合わせください。必要に応じサロンオーナーとのWEB面談も可能です。今なら、新規入会者の希望者全員とサロンオーナーがオンラインで面談します。疑問点があればここで解消してください。
  • 途中退会の場合、返金はありますか？
  • 決済処理完了後、会員都合での退会に関しては一切返金できません。規約違反などによる強制退会も返金しかねます。予めご了承ください。

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お名前（フリガナ）必須 セイ メイ
生年月日 年 　　月 　日
性別
所属組織名必須
所属学会
部署名・役職名必須
所属会社・医院・団体URL
医療資格等の有無
診療科（医師のみ）
出身大学
研修場所
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