健康食品・化粧品での経験と情報を持つYDCと
M&A業務専門の公認会計士のコラボで
高額イグジットに向けて伴走支援いたします
- 2022年３月 会員企業メビウス製薬社創業者社長 約100億で売却
- 2022年４月会員企業 バブルスター社創業者社長 高額で売却
薬事法ドットコムのM&Aコンサルはここが違う！
- 健康食品・化粧品分野での経験と情報が豊富（会員企業の事例あり）
- 会員企業の事例からどうしたら高く売れるのかの知見がある
- 着手金もなし！成果報酬型サービス
- 仲介ではないので、売り手目線に立った伴走支援
- 薬機法・景表法観点の最適な企業価値向上＆毀損防止対策のプランニング
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公認会計士として、監査法人やM&Aコンサルファームで
豊富な経験を有する専門家が担当
こんな悩みを抱えている企業様にピッタリのサービス
- そもそも自社がM&Aできるかどうか分からない
- 自社にどのくらいの企業価値があるのか知りたい
- 良い候補先を見つけたい
- 候補先は既にいるのでM&Aの実行支援を依頼したい
- どのM&A会社に相談したら良いか分からない
- 将来的にM&Aを考えているが、何から準備すれば良いか分からない
- より高い金額での売却を目指したい
なぜ、薬事法ドットコムがM&Aコンサルに？
薬事法ドットコムの会員企業や取引先には、事業戦略の一環として、M＆Aを積極的に採用する企業も少なくありません。
2018年４月には当社がコンサルし「退職前に開業できる! 素人でもたった2年で年商1.8億円を実現した美健EC」（林田学著）のモデルとなったグレーシャス社の和田社長がアイケイ社に数億円で株式売却しました。
2020年３月には当社会員企業であごにきび商品「メルライン」で初年度年商5億を達成したリアルネット社松本社長がヴェントゥーノ社に10億越で株式売却しました。
直近の代表例としては、当社がコンサルし、シミウスの大ヒットによって創業者小野社長が100億円での株式譲渡を成し遂げたメビウス製薬様も当社の会員企業です。
当初、年商10億円だったところ、マッサージを併用した「シミ訴求」を開発支援し、看板商品「シミウス」は、オールインワンジェルの代名詞となるまでの大ヒット。年商100億円企業に躍進しました。
その他、同様に会員企業であるバブルスター社（健康食品製造業）も、東証一部企業へ高額での株式譲渡を実現しています。
また、2022年７月には会員企業であるECスタジオ社の嶋田社長が同じく会員企業であるJフロンティア社へ12.7億で株式売却しています。
こうした実績から、どのようにすれば企業価値を上げることができるか？あるいは企業価値を損ねないか？まで、コンサルティングすることが可能なのです。
ヘルスケアビジネスの総合コンサルティングファームとして、このたび体制を整え、健康食品・化粧品企業特化型のM&Aサービスを立ち上げた次第です。
下記実情を踏まえた、ベストソリューションを提供いたします。
- 取引市場や買い手が、グレーな広告と定期購買モデルに依存しない、ビジネスモデルを求めている
- 取引市場や買い手が、安定・継続的な顧客基盤を求めている
- 取引市場や買い手が、厳格化している薬機法・景表法リスクを嫌う
- 取引市場や買い手が、内部統制や管理体制（財務・税務・法務・労務）の不備を嫌う
「どのような企業なら、買収に値するか？」「M&Aで買っていきたい」、「EC事業・化粧品事業者の案件を探している」などの買収希望の企業さまのご相談も受け付けております。
M&Aに関する実務をフルサポート！
◎M&Aファイナンシャルアドバイザリーサービス 貴社側のM&A専門アドバイザーとして、下記業務をフルサポートします。
- どうしたら高く売れるかのスキーム作成
- 会社の現状分析・実態把握・初期的バリュエーションの実施
- 会社概要書（Information Memorandum）の作成
- 候補先の探索・選定・打診
- 候補先企業との秘密保持契約の締結
- 候補先企業との交渉・QA対応
- スキームの検討
- 基本合意書の締結
- DD（デューデリジェンス）対応
- 最終契約書の締結
◎M&Aセカンドオピニオンサービス
独立した第三者の立場から、クライアント側の条件に不公平・不利益がないか、アドバイスします。
当サービスは、M&A仲介ではありません
クライアントからの依頼のもと、M＆Aが成就するようにクライアントのため、専門的なM＆Aアドバイザリー（助言）をします。
※取引の相手からは報酬をもらいません。
売主・買主の双方から報酬をもらい仲介を行うため、構造上貴社のためのアドバイスを行う立場にはありません。
着手金もなし！成果報酬
報酬体系
FA成約報酬モデルの場合
※特定の相手先と基本合意締結するまで無料
※最低報酬は1,000万から（税別）
サービスの流れ
健康食品・化粧品関連企業の最新M&A事例
近年「少子高齢化」「人生100年時代」といったキーワードと共に、人々の美容健康意識が急速に高まっています。
ヘルスケアビジネスも、市場拡大する中、事業戦略の一環として、M&Aを積極的に採用する企業が増えています。
しかし、このカテゴリでのM&Aは、ますます厳格化する薬機法・景表法といった枠組みの中で、どのように規制対応しながら、事業成長の見通しを立てられるのか？が企業価値を左右する現実があります。
◎2022年
よくあるご質問
- M&Aの意思が固まってはいないが相談することはできますか？
- もちろん可能です。ご懸念点・ご要望をお伺いした上でお決めいただけます。
- 今すぐではなく、数年後のM&Aを考えていますが相談できますか？
- 是非ご相談ください。M&Aは準備次第で結果が変わりうるので、むしろ前もってご相談いただき事前対策をすることをお薦めいたします。
- 地方の会社でも、M&Aは可能ですか？
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業種・業態によって十分可能です。
実際には、相手先がどうシナジーを考えるか、事業の強みなどをお伝えすることが大事です。
- M&Aするまでの期間を教えてください。
- ご相談いただいてから相手先との最終契約合意まで、一般的には6ヶ月～1年程度と言われています。
- 売上数千万円ですが相談できますか？
- 実際に、売上5,000万円に満たない会社様でも、M&Aの取引実績がございますので安心してまずはご相談ください。
- 赤字でもM&Aは可能でしょうか？
- 十分可能です。実際には、会社や事業の特徴や強み、赤字の原因、成長性など総合的に判断して評価されます。
- 初期相談の段階では、どこまで情報開示が必要でしょうか？
- まずは、会社概要や事業内容、ご懸念点・ご要望事項などお聞かせください。また、当然秘密保持がありますが、ご要望に応じて秘密保持契約の締結をさせていただきます。
- サービスの内容を教えてください。
- 相手先の探索・マッチングから最終契約締結のM&Aにおける一連の手続きを、仲介形式ではなく依頼主側の立場に立ってフルサポートいたします。
- 他のM&A仲介サービスとの違いを教えてください。
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前述したM&Aを実現した会員企業含め、リーガルマーケティングを通じ、 企業価値を高めてきた中での知見がある点が大きな違いです。
そして本サービスにおいては、相手先に手数料を請求しないため、M&A 仲介会社のお客のみが候補先になるといった弊害はなく、すべての先がフラットに候補先になり、また、取引金額に反映してもらえる可能性があります。
最新買収ニーズ情報
最新売却ニーズ情報
薬事法ドットコムのM&Aコンサルは
ここが違う！（おさらい）
- 健康食品・化粧品分野での経験と情報が豊富（会員企業の事例あり）
- 会員企業の事例からどうしたら高く売れるのかの知見がある
- 着手金もなし！成果報酬型サービス
- 仲介ではないので、売り手目線に立った伴走支援
- 薬機法・景表法観点の最適な企業価値向上＆毀損防止対策のプランニング
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公認会計士として、監査法人やM&Aコンサルファームで
豊富な経験を有する専門家が担当
M&Aは、やみくもにプロセスを進めても、期待通りのイグジット金額や条件にはなることはありません。
最悪、プロジェクトが頓挫するケースもあります。
これまで経営者さまが築き上げてきた大切な従業員・取引先・技術やノウハウの結晶とも言える企業体を、適正な価値評価のもとでイグジットするために、ヘルスケア企業特有のポイントを踏まえた準備が必要なのです。
まずは、お気軽にご相談ください。
