ヘルスケアコンサルティングNo.1（新興分野）

Ⅰ.行政からの指摘に対する対応

広告に対して薬事法や健増法や景表法の観点から行政から指摘があったが、こちらにも理由があるという場合、薬事法ドットコムでは法務委員会（代表、松澤建司弁護士）名義で見解書を作成し、それをそのまま、あるいは御社の意見として行政に提出頂いております。
その主張が行政に採用されることも多く、しばしば皆様方から感謝のメールを頂いております。

【事例１】

【事例２】

【事例３】

Ⅱ.行政ネットワーク

行政から発せられるルールやガイドラインは難解なものが多くまた、未公表の先例に立脚して運用が行われる場合もすくなく、法律家を擁しているだけで何とかなるというものではありません。
例えば、行政から通知が発せられたものの、その趣旨が不明確ということがあります。そういう場合、当社顧問等のサポートを得て行政に問合わせ、書かれざる部分を把握するよう努めています。

【薬事法ドットコムが取り組んでいる行政ネットワーク連携】

①顧問である高級官僚OBの先生方からのご紹介（人的ネットワークの活用）
②「官と民をつなぐ官民情報フォーラム」の事務局を運営

「官と民をつなぐ官民情報フォーラム」
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