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NEW! 景表法
当社は化粧品の販売会社です。ヒット商品Sを6000円で
売っています。ところが、最近、商品SのメーカーX社が
直販を始め5000円で売っています。
そこで、これに対抗すべく、1月より「メーカー直販会社
5000円のところ、当社価格は4000円！ 1000円OFF！！」
と訴求したいのですが、これはOKですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.二重価格の問題ですが、規制的には「特定の競争事業者
の販売価格を比較対照価格とする二重価格」ということ
になります。
2.これに対し、価格表示ガイドラインでは、「競争事業者
の最近時の販売価格を正確に調査するとともに、特定の
競争事業者の販売価格と比較する場合には、当該競争
事業者の名称を明示する必要がある」とされています。
つまり、(1)相手の企業名を明記すること、(2)最近時価格
と比較すること、が必要です。
3.よって、1月の時点でのX社の販売価格を調べ、「X社〇〇
円のところ、当社なら△△円」と表示すべきことになり
ます。
SPF耐水性基準についてお伺いします。
(あ)SPF値は書かずに「UV耐水性」だけ書けますか？
(い)PAを合わせて書けますか？
(う)エビデンスを取ってPA効果の耐水性も書けますか？
(え)「UV耐水性☆★」という表示は可能ですか？
(お)「UV耐水性」の代わりに「UVウォータープルーフ」
と書けますか？
(か)「UV耐水性」を書いたうえで「ウォータープルーフ」
と書けますか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
そのSPF値の耐水性を示すものなので、セットで、
かつ、同じくらいの大きさで示すべきです。
2.(い)について
書けます。書く順番は特に決まっていません。
3.(う)について
書けません。今回のルールはSPFだけに焦点をあてた
ルールです。
4.(え)について
NGです。☆☆か★★です。
5.(お)について
書けません。「UV耐水性」はセットフレーズです。
6.(か)について
UV耐水性の程度を惑わせるような強調などしなけば
OKです。
※以上については薬事法ルール集3-AOをご参照下さい。
ヘアケアローション（一般化粧品）の浸透に関する表現に
ついて教えてください。
(あ)「髪の芯まで浸透」と言えますか？
(い)「髪のキューティクルまで浸透」はどうですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.(あ)について
化粧品等の適正広告ガイドライン2020年版・改正新旧
対照表P.35では,”「毛髪への浸透」表現は、角化した毛髪
部分の範囲内で行うこと。〔表現できる例〕「髪の内部
へ浸透」、「髪の芯まで浸透」”とあり可能です。
2.(い)について
「キューティクル」を法律上どう位置付けるかははっ
きりしていません。しかし、上記ガイドラインからすれ
ば、「角化した毛髪部分の範囲内」での表現はOKです。
そこで、「髪のキューティクルまで浸透」と訴求し、
注を付けて、「角化した毛髪の範囲内」と示したらよい
と思います。
某大手化粧品会社の美容液が、「2種の抗炎症有効成分が
シミのきっかけとなる炎症を抑制し、肌あれを防ぎます」
と訴求していますが、これはOKですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.医薬部外品は承認効能を導く作用機序についても、
エビデンスがあればそれを訴求することが可能です。
医薬品等適正広告基準3(1)の解説(7)がその根拠です。
「数種の成分からなる医薬品等について、その個々の
成分についての効能効果の説明を行う場合及び医薬品
等の作用機序を説明することは、医学、薬学上認めら
れており、かつ、その医薬品等の承認等されている
効能効果等の範囲をこえない場合に限り差し支えな
い。」
シワ改善部外品の訴求で、陳腐化した「シワ改善」
訴求に加えて「コラーゲン産生」などを訴求する手法
が採られています。
2.よって、本件も2種の成分の抗炎症効果についてエビデ
ンスがあればOKです。
某大手化粧品会社の保湿美容液が「24時間潤い続く」「24
時間保湿持続データ取得済み」と訴求していますが、これ
はOKですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
ズバリ24時間と言い切るのは医薬品等適正広告基準3(5)
保証禁止に違反すると思います。「丸一日うるおい続く」
のようにぼかすと大丈夫でしょう。
化粧品会社からメルマガが届きましたが、クリアフルと
いう部外品成分に関して、ニキビ改善のビフォーアフター
を見せたり、ナノカプセル化により真皮層に届くことなど
を訴求しています。
商品への導線はないのですが、これはOKですか？
掲載日：2022/10/6
企業名：（非公開）
1.薬事法と景表法を分けて考える必要があります。
2.薬事法
医薬部外品であったとしても、「ニキビ改善」や
「真皮層まで届く」は言えないので、その意味で
このメルマガは薬事を超えるものと言えます。
しかし、成分広告は薬事を超えるものであったと
しても、商品広告との距離が離れていれば薬事法
違反とは言えません。
本件は、このメルマガから商品への導線はないと
いうことなので、商品との同送などがなければ
商品広告との距離が近くはなく、必ずしも薬事法
違反とは言えません（このメルマガは薬事法上
「非広告」扱い）。
3.景表法
薬事法上「非広告」扱いであったとしても、景表法
上は簡単に広告扱いとなり、根拠の有無が問われ
ます。
よって、本件では、「ニキビ改善」や「真皮層まで
届く」という訴求についての合理的根拠の有無が
問われます。
生理不順などをターゲットとした健食を販売しています。
(あ)「婦人科〇〇ドクター推薦」といったティーアップを
付けることは可能ですか？
(い)ナノ加工で吸収がよいことを実験で見せることは可能
ですか？
(う)吸収性がよいことについて、他社との比較を示すこと
は可能ですか？
(え)特許取得を訴求することは可能ですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
健食は医薬品等適正広告基準がカバーしないので、
基準[10］の「医師の推奨禁止」は適用されません。
しかし、ドクターに「婦人科医」という肩書を付ける
と、婦人科系の効果を暗示していると解釈されNGで
す。
推奨するドクターに「糖尿病専門医」という肩書を
付けていて行政指導された例があります。
2.(い)について
医薬品等適正広告基準が適用されると、実験を見せる
ことは原則NGですが、健食にはそういうことはあり
ません。
しかし、実験を見せることによって、効果を暗示して
いると解釈されるとNGです。
よって、あくまでもin vitroの話（実験室内での話）
であって、人に対する効果を示すものではないという
注記があるとよいでしょう。
3.(う)について
医薬品等適正広告基準が適用されると他社比較はNG
ですが、健食ではそれはありません。
但、公正な比較でないと景表法違反（優良誤認）に
なるので、その点は気を付けて下さい。
4.(え)について
医薬品等適正広告基準が適用されると特許取得訴求は
NGですが、健食ではそれはなく、効能暗示になるか
どうかです。
よって、「製造方法特許取得」「成分特許取得」
「用途特許取得」といった訴求はOKですが、「脂肪
吸収阻害剤として特許取得」といった訴求はNGで
す。
機能性表示で「免疫表示」の届出を行う場合についてお伺い
したいことがあります。
1. T細胞やNK細胞やIgAの改善をエビデンスとして免疫表示を
認めることはないのですか？
2. Q1の考え方は協会が推奨するロジックで、その指針作りに
は消費者庁もオブザーバーとして参加していたのではない
ですか？
3. pDC細胞活性化以外のロジックで免疫表示を認めることは
ないのですか？
4. pDC細胞活性化のエビデンスを取ればそれで受理されるの
でしょうか？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1. これまでそのような届出を受理していないし、少なくとも
当面そのスタンスは変わらないと思われます。
2. そもそも2020年の受理は、内閣府の健康医療戦略のお達し
が最大のKEYと思われます。指針作りに消費者庁は純粋に
「オブザーバー」として参加したようです。
3. 2020年受理の背景からすると多分ないと思います。
4. そのような届出例はあるが、未だに受理されていないとこ
ろを見ると、その先にもまだハードルがあるように思われ
ます。
サプリメントの商品タイトルについてお伺いします。
商品タイトルに「精力剤ではなくサプリメント」という文言
は使えますか？
掲載日：2022/7/1
企業名：（非公開）
「精力剤」の言及はリスクが高いです。仮にECサイト
運営側がスルーしても、行政からの指導が考えられます。
医薬品と誤認されるような効能効果の表現になっていない
かどうかがポイントになります。
成分広告と付近ルールに関するQ&Aです。
(あ) 健食の成分の効能をつらつら述べるサイトを作りま
した。商品は出てきません。
このサイトから商品サイト（効能なし）へのリンク
は、効能コンテンツの「付近」に商品サイトへの
リンクボタンがなければよいと聞いたのですが、
そうなのですか？
(い) 当社にはアトピーをターゲットとした保湿クリーム
Xがあります。
現在、アトピーに関しためになる情報を集めた
メディアサイトを運営しています。
その中にはXの商品紹介もありますが、アトピーへ
の言及はないので特に問題はないと思っています。
このたび、「専門医が語るアトピー対策」という
ページを作り、その中でXに含有されている成分が
アトピーに効果的だということを語ってもらう
予定です（商品Xには言及しない）。
このページのリンクボタンをその商品
紹介のそばに置くのはOKでしょうか？
掲載日：2022/5/16
企業名：（非公開）
1.(あ)について、
(1)私が「付近ルール」と呼んでいるのはこれです。
消費者庁発2016.6.30 （ ＞https://www.yakujihou.com/merumaga/2205161.pdf ）
もともと、2003年の改正健康増進法ガイドラインに
あったものが（薬事法ルール集4-J-2 ＞ https://www.yakujihou.com/content/pdf/3-R2.pdf ）、
2016.6.30に引き継がれています。
健増法・景表法を念頭に置いた記述ですが、薬事法
にも同様に妥当します。
(2)よって、ご質問の回答はYESです。
例えば、成分サイトのフッターにリンク集があり、
そこから商品サイトへリンクされているというのは
NGではありません。
2.(い)について
(1)アトピー情報と商品紹介をつなぐものはないので、
メディアサイト自体は問題ありません。
(2)「専門医が語るアトピー対策」ページも、商品は
出てこないので問題ありません。
(3)しかし、(1)と(2)がリンクされると、それをもって
距離が近いと見るか否かは「付近」なのか否かで決ま
ります。
これはリンク集からのリンクのように、明らかに近く
ないという場合を除き、両サイトの内容、リンク
ボタンの作り方、位置などで決まり、ケースバイ
ケースです。
カロリミットのアマゾンサイトには次のような薬事法違反の口コミがあります。
”脂肪と糖の吸収を抑える効果が腹痛と下痢も抑えてくれる効果が私にはあったのだと思います。
一回3粒は飲みやすい。夕食前後に飲んでますが、朝にはお腹の調子がいいです。飲み始めて約1ヶ月ですが、3kg程痩せました。適度な運動と食事管理は必要です。
太り過ぎて、「体重を落とせ」と病院で健康診断を受診して、先生に言われていたので、先週から購入して、飲んでいます。1週間で2kg痩せました。これからも、飲み続けたいです。”
（あ）販売者であるファンケルさんに責任は
ないのですか？
（い）アマゾンはどうですか？
掲載日：2022/4/22
企業名：（非公開）
１.（あ）について
こうした口コミを加除修正する権限がないのであれば責任ありません
2.（い）について
（１）薬事法は「何人も」規定なので、責任を問いえないわけではありませんが、アマゾン社がどういう立ち位置なのかを解明するのが難しく、実際上は困難です
（２）しかし、新しくできた「プラットフォーマー規制法」を用いて指導することは可能と思われます。
歯磨き粉（一般化粧品扱い）、酸化チタン溶液、LED照射器
をセットで売っています。
その広告を行政に見せたところ、都庁講習会のスライドを
見せられ、医療機器扱いになると言われたのですが、そう
なのですか？
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.プロモーションのやり方次第です。
2.都庁講習会のスライドにはこう書いてあります。
P.32 セルフホワイトニング装置
↓ ↓ ↓ ↓
Q セルフホワイトニング装置とは？
A 歯に酸化チタンを含む溶液を散布後、
LED照射機器を当て、酸化チタンの
光触媒作用により歯表面の汚れを浮
き上がらせるもの
Q 医療機器に該当しないか？
A LED照射機器及び酸化チタンを含む
溶液ともに医療機器該当
3.これは、セット全体を「セルフホワイトニング装置」と
言っているので、全体が医療機器になるのです。
アイテムをばらして、歯磨き粉＋ブラッシングでホワイト
ニングと訴求し、酸化チタン溶液・LED照射器については
ホワイトニングという訴求をしなければ、これらは医療
機器扱いになりません。
低周波治療器を販売しています。「凝りの緩解」が効能として承認されています。
この商品について、「脊椎通電」とか「鎮痛」を訴求したいのですが
可能でしょうか？
掲載日：2021/11/18
企業名：（非公開）
1、可能です。
2、作用機序であれば、エビデンスがあれば訴求可能です。
根拠は医薬品等適正広告基準の解説に
「作用機序の説明は、効能の範囲において、医学薬学上説明できる
範囲ならOK」
とする記載があるからです。
下記6ページ(7)を参照ください。
>>医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について https://bit.ly/3wShRhk
3、「脊髄通電」は作用機序と言えるでしょう。
4、「鎮痛（痛み）」も「脊髄通電」と同じ 考え方でよいと思います。
5、ただし、これはあくまでも作用機序に関するルールなので、
「痛み」が効能効果のように見せるのはNGです。
膣活をトレーニング器具として商標登録しました。
膣の中に入れて骨盤底筋を鍛えようとするものです。
膣の中に入れるということで、玩具で風営法の範囲に
入ってしまうのでしょうか？
掲載日：2021/8/2
企業名：（非公開）
風営法というよりも、薬事法上問題があります。
膣挿入は、医療機器該当性があると原則考えられます。
なので、雑品での販売は問題があります。
イオンさんのウェア「セリアント」。
一般医療機器として登録されているということで「疲労回復」をうたっておられますが、
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210416-01.pdf）
これはOKですか？
掲載日：2021/4/23
企業名：（非公開）
１．「医療機器」はとても分かりにくい制度です。
「一般的名称」と「定義」でカテゴリーを作り、そのカテゴリーに該当するものなら
「基準」があるので、その「基準」に該当することを示せば簡単に登録できるけれど、
そうでないものは新たにカテゴリーを作る必要がある。そういう制度です。
一見明快だし、審査機関であるPMDAサイトで検索もできるので
（＞＞＞https://www.std.pmda.go.jp/stdDB/index.html）、
情報公開も行われている感じです。
しかし、深いところはよくわからず、独自のネットワークがないと究明できません。
この仕組みを考えたお役人の方々は本当に頭の良い方だと思います。
２．さて、イオンさんがこの商品をリリースするにあたり、多分着目したのは
このカテゴリーと思われます
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210416-02.pdf）。
一般的名称は「非能動型展伸・屈伸回転運動装置」。
「非能動型」なので自ら運動する必要はありません。
定義は
「上肢、下肢又は背筋等の筋強度、持続、発達又は回復のために用いる、訓練、
強化、リハビリテーション用非能動型装置をいう。」
と随分重々しい感じです。
３．この先が技の見せどころですが、そこはお問合せ頂いた方にのみお伝えします。
会社名・所属・連絡先・お名前を書いて
info@yakujihou.com 濱野までお問い合わせ下さい。
(1)美容鍼。
顔用コロコロローラーのコロコロ部分が尖っています。
東洋医学の鍼治療法をヒントにし、たるみを予防すると訴求する。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20201075.pdf
ことはＯＫですか？
(2)ファンデーションのHPです。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20201076.pdf
「ファンデーションの革命」と称して、その秘訣を「針美容」に落し込みます。
サンゴから抽出されたスポンジア（海綿）が配合されているようです。
「（従来の）針は安全には精製されておらず痛みや赤み、剥離など様々なリアクションを伴うこともあるため、肌タイプや施術時期を選ぶ必要がありました。」
ともうたい、その次に
「Bio微細針【イノスピキュール】を使用した先進的な美容法」
と来ます。
これはＯＫですか？
掲載日：2020/10/14
企業名：（非公開）
1.(1)について
雑品なので体に対する具体的変化は言えません。
よって、「東洋医学の鍼治療法をヒント」はＯＫですが、「たるみを予防」はＮＧです。
この訴求を可能にするためには、「たるみ予防 フェィスエクササイズなどの行為」（薬事法対象外）を絡ませる必要があります。
2.(2)について
(あ)これは難問です。
「効果」の点で化粧品と言える効果を逸脱しているものはありません。
(い)(1)のような金属製の針が使われているのならば成分の点で化粧品を逸脱していると言えますが、そうでもありません。
(う)このＨＰの内容だけなら薬事法違反とは言えないように思います。
「針でないものを針のように誤認させている」と捉えて優良誤認（景表法違反）と言えなくもないですが、「針が果たして優良なのか」という疑問も残ります。
(え)結局、ＮＧとは言えないと思います。
最近各社が保湿と消毒を同時に行えると謳うクリーム製剤を販売しているのを
見かけます。
（例、「うるるテクト 消毒できるハンドミルク／小林製薬）」
これらは効能効果が「手指・皮ふの洗浄・消毒」となっており、
新指定部外品の外皮消毒剤に該当すると思います。
薬用化粧品ではない部外品が、「保湿」のような化粧品的効能を
標榜するのは可能なのでしょうか？
掲載日：2021/11/12
企業名：（非公開）
1、可能です。
2、たしかに、部外品には薬用化粧品のように化粧品的効果が謳える
というルールはありません。
しかし、有効成分の補完的位置づけにすれば可能です。
例として、染毛剤における「毛髪保護成分」があります。
（＞染毛剤の表示・広告に関する自主基準について
／平成12年12月6日 日本ヘアカラー工業会・染毛剤懇話会）
https://www.yakujihou.com/merumaga/cs20211029_01.pdf
育毛剤で「つやつや輝く」と言えますか？
化粧品なら可能だと思いますが…
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1.NGです。
2.薬用化粧品なら「化粧品効果をうたえる」というルールがあるので
「つやつや輝く」は言えます。
3.しかし、育毛剤は薬用化粧品ではないのでこのルールは使えません。
育毛剤だけの承認効果で判断することになります。
4.その効果は
「育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予防、毛生促進、発毛促進、ふけ、
病後・産後の脱毛、養毛」です。
この中には「つやつや輝く」に引っ掛けられそうなものはありません。
よって、この訴求はNGです。
北の達人さんのシンピストは
「有効成分が真皮まで浸透」と訴求しておられます
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210730-01.pdf ）。
「浸透は角質層まで」がルールなのではないですか？
掲載日：2021/8/27
企業名：（非公開）
1.「浸透は角質層まで」がルールなのは化粧品の話です。
2.本件商品は医薬部外品です。
3.本件商品のロジックは
「”有効成分を真皮まで浸透させることで”(A)、
シミ改善及びシミ予防に同時にアプローチする(B)」
というもので、
(A)は(B)の作用機序という建て付けになっています。
4.医薬部外品の場合、作用機序はエビデンスがあれば訴求可能です。
育毛剤（医薬部外品）を販売しています。
頭皮に対する潤い効果がすごいので、それを訴求にしたいと思いますが可能でしょうか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.薬用化粧品なら化粧品的効果をうたうことができます
（医薬品等適正広告基準3(1)の解説
＜医薬部外品＞(2) ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-01.pdf）。
なので、「潤い」を訴求することも可能です。
しかし、この手は、薬用化粧品でない部外品には使えないので、育毛剤はダメです
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-02.pdf）。
2.他方、医薬部外品の場合、エビデンスがあれば作用機序を訴求することは可能です
（医薬品等適正広告基準3(1)の解説
＜共通＞(7) ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-03.pdf）。
なので、この手を使えばよいのです。
つまり、
「有効成分＞頭皮の保湿効果＞育毛」
というロジックを立て、そのエビデンスを取ればよいです。
ブザーのような虫除け機器です。
このスイッチを押すと、蚊が嫌がる音波を発し、蚊が逃げていきます。
これは、OKでしょうか？
掲載日：2019/7/19
企業名：（非公開）
１．薬剤を使うタイプでは、医薬部外品該当性が問題となりますが、本件はそうではないので、医薬部外品該当性は問題となりません。
２．本件は機器なので、医療機器該当性が問題となります。
これは医療機器の定義で決まります。
３．そこで、医療機器の定義を見ると、薬事法2条4項は、
「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防
に使用されること、又は人若しくは動物の身体の
構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的と
されている機械器具等（再生医療等製品を除く。）
であって、政令で定めるものをいう。」
と定義しています。
本件は、対動物なので、そこにフォーカスすると、まず、「動物の疾病の診断・治療・予防に使う」ですが、これは関係ないです。
次に、「動物の身体の構造・機能に影響を及ぼす」ですが、ここは重要です。
もし、本件機器が、虫を殺すタイプならば、「動物の身体の構造・機能に影響を及ぼす」に該当しうるので、殺すタイプは開発しない方がよいです。
しかし、本件は、音波を嫌がって虫が逃げていくだけなので、「動物の身体の構造・機能に影響を及ぼす」ことはない、と言えます。
よって、本件は、非医療機器として、医療機器の規制を受けません。
４．もちろん、虫除けを訴求する以上、その広告に見合ったエビデンスがないと、景表法違反に問われます。
私は内科の医師です。
ピルのオンライン診療などではマッチングアプリが進んでいて、
その主催者（A社）に登録すると、顧客が私を選べば、そのアプリのフローに従ってオンライン診療が進み、
こちらのオファーに顧客がOKすればそれでピルの種類と量が決まり、
A社の提携薬局から顧客宛にピルが送られます。
(あ)
令和2年4月10日の事務連絡には、院外処方の場合の処方箋の書き方なども規定されていますが、
このアプリでは、「こちらのオファーに顧客がOK」すると、
それが提携薬局に共有され、提携薬局からピルが発送されます。
これは違法ではないかと思うのですがその責任は誰が負うのでしょうか？
(い)
集客はA社が広告を打って行っています。
結構過激なのですが、その広告の責任は誰が負うのでしょうか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
A1.(あ)について
(1)薬剤師が医師の処方箋なしに処方薬などを販売していることになるので薬事法違反です
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-itora01）。
薬局は業務停止になる可能性があります
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-itora02）。
(2)刑事事件に発展する可能性もあります。
その場合は医師も共犯とされる可能性もありますのでご注意下さい。
2.(い)について
医療広告の責任は広告の決定者が行います。
本件ではそれはA社で医師が責任を負うことはありません。
トローチ（医薬品）で効能効果として「殺菌」は承認されています。
「なめてウィルスキラー！」と訴求できますか？
掲載日：2021/4/22
企業名：（非公開）
１．科学の概念上、「菌」と「ウィルス」は全く異なるものであり、
「殺菌」が承認されているからと言って「ウィルス不活化」が言えるということになりません。
２．トローチはジャンルで言うと「含嗽剤」ですが、結局、そのトローチが含嗽剤として
「対菌」「対ウィルス」どちらを承認されているのか？両方なのか？で決まります。
その一覧がこれです
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210415-01.pdf）。
たとえば、有効成分が「塩化セチルピリジ」だと「対菌」しか承認されていません。
しかし、「ポビドンヨード」だと「対菌」「対ウィルス」両方承認されています
（ここから吉村知事は「イソジンはコロナに効く」と言って袋叩きに逢ってしまいました）。
当社は化粧品の通販の他、医薬品の通販もやっているのですが、売上が芳しくありません。
そこで、当社の医薬品を、化粧品購入者のプレゼントとして配布し、認知を広げようと思いますが、どうでしょうか？
他に、やり方がありますか？
掲載日：2019/8/14
企業名：（非公開）
１.医薬品は、景品として配布することができないので、景品としての企画はNGです。
２.他方、試供品（サンプル）として配布することはできますので、試供品（サンプル）配布という形にしてください。
プレゼントなど景品的なワードはしないようにしてください。
そうすれば景品のルールを気にしなくてもよいです。
当社のOTC医薬品のパッケージ正面に〇粒入り（△回分）という表示をしたいと考えております。
ただ、このOTCは服薬量に幅があり、【用法・用量】部には
15歳以上 12～16粒、
11歳以上15歳未満 8～12粒
7歳以上 11歳未満 6～18粒
3歳以上 7歳未満 4～6粒
という表示をしています。
製品に含まれる粒数が1152粒ですので、15歳以上の方が飲む最大値で計算すると1152粒（72回分）となりますが、この回数の表示は可能ですか？
掲載日：2019/6/24
企業名：（非公開）
１．「〇回分」を規制するルールはありません。
２．誤解させないように表示すれば、範囲表記も含め可能です。
誤解させないようにするには注釈などでカバーするとよいです。
例えば「72回」の場合、＊をつけて
「15歳以上の方の用量の最大値を基準にした場合」
の注釈を付近に示せばよいです。
漢方の通販をしています。
この漢方は「肥満症」が効能効果として認められています。
先日、ある広告代理店が、あるメディアサイトがダイエットをテーマとして記事を書く。
そのソリューションとしてウチの漢方を紹介し公式ＬＰにリンクする、という企画を持ち込んで来ました。
「ダイエット」という効能効果が認められているわけではないので自社ＬＰではどうかと思いますが、メディアサイトだとどうなのでしょうか？
「ダイエット」というワードはとても魅力的なのですが。
掲載日：2017/7/10
企業名：（非公開）
客観的にお答えします。
１．アフィリエイトに対する規制を明示しているのは健増法だけです。
つまり、昨年の6月30日消費者庁発
「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に記述があるのみです。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/7-6M.pdf
しかし、健増法は医薬品には適用されません。
したがって、そのメディアサイトがアフィリエイトだとしてもそのことの故に規制されることはありません。
２．他方医薬品の通販に関しては平成26年5月22日の厚労省通知のＱ５に販売サイトと紹介サイトが分かれている場合の考え方が示されています。
＞＞＞ https://www.yakujihou.com/merumaga/7-6M2.pdf
それによると、紹介サイト（メディアサイトはこれに該当）を広告と見て薬事法の規制を及ぼしうるのは、両サイトの運営主体が同一か実質的に同一と見うる場合、ということになっています。
本件のメディアサイトは明らかな第三者なのでこれにも該当しないでしょう。
３．あとは広告の3要件を一般的に解釈してメディアサイトを広告と見うるかが残る問題です。
広告3要件
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/3yo.pdf
そこでは、公式ＬＰにリンクが貼られていることが問題となりますが、純粋な意見主張サイトでもその対象サイトにリンクを貼りますし、読者の便宜を考えてリンクを貼ることもあるので、公式ＬＰにリンクを貼っているから即広告と見ることはできません。
結局、リンクの貼り方に売りが感じられる（たとえば、バナーに「今ならオトク」と書いてある）など強い顧客誘引性が見られなければ、このメディアサイトを広告と見ることは難しいでしょう。
４．このメディアを薬事法上広告と見ることができなければ、薬事法は適用されないので、「ダイエット」訴求も薬事法上問題なしということになります。
但、景表法はもう少しアバウトな解釈がなされるので、ダイエットのエビデンスは取得しておいた方がよいでしょう。
美容師が電気バリカンや電動トリマーを使い、眉カット・
シェービングを行う行為は問題ないのかについてお伺い
します。
なお、眉の形を整えた後、眉メイク・眉パーマといった
施術を行うことを想定しています。
1.美容師が電気バリカンや電動トリマーで 眉カット・シェ
ービングを行い眉の形を 整える行為は法令上問題ない
でしょうか？
2.昭和23年12月8日発出の理容師法の運用に関する件に
おいては、「化粧に附随した軽い程度の「顔そり」は
化粧の一部として美容師がこれを行つてもさしつかえ
ない。」との記述があります。この通知は現在も有効と
考えてよいのでしょうか。
3.上記通知の「軽い程度の顔そり」とはどの程度の行為
までを指すのでしょうか。
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.美容師が、美容行為として眉の形を美しくすることは、
法令上問題ありません。
2.現在も有効と考えてよいです。
3.化粧に伴う、えり足等の剃毛という解釈でよいと思い
ます。
美容師が行えるシェービングは、化粧に伴うものであるか
どうかがポイントになります。
美容サロンを経営しています。国家資格は所持していません。
これまで施術のことを「マッサージ」という表現で広告していましたが、使用してはいけないという話を聞きました。他のサロンでもよく使っていると思うのですが、本当でしょうか。
掲載日：2014/4/1
企業名：（非公開）
結論から言うと問題があります。
平成15年の厚労省通知に以下の文言があります。
『同条のあん摩マッサージ指圧が行われていない施術（つまり国家資格のない施術――弊社注）において、「マッサージ」と広告することについては、あん摩マッサージ指圧師でなければ行えないあん摩マッサージ指圧が行われていると一般人が誤認するおそれがあり、公衆衛生上も看過できないものであるので、このような広告を行わないよう指導されたい。』
ということなのですが、ではこの問題に対して具体的にどう対応すればよいか、関心がありましたら別途ご連絡ください。
また、施術の広告表現は、薬事法や医師法、あはき法等複数の法規が絡んでいてルールが複雑です。それに、根拠がない効能を標ぼうすると景表法違反にも問われます。他にも気になる点がありましたらご連絡ください。
フェイシャルケアサロンということで、フェイシャルのみのサロンで打ち出したいのですが、
フェイシャルという言葉は美容師でないとNGと聞いたのですが、美容師が施術をしていない場合はだめなのでしょうか。
掲載日：2013/9/13
企業名：（非公開）
もちろん美容師でないとできないことはあります。しかし、美容師でないものが「フェイシャル」
という言葉を広告で使用することができないというルールはありません。
エステティックサロンのメニューとして「痩身コース」を設けようと考えています。
薬事法に抵触しませんか。
掲載日：2013/4/5
企業名：（非公開）
薬事法は「物」を対象としたものであり、施術等の「行為」は対象にしていません。
したがって薬事法は関係ないので、「痩身」は言えます。
ただし、耳のツボに針で刺激を与えるなど人体に危害を及ぼす恐れのある施術行為は
医療行為に該当するので医師法違反です。
また、薬事法も医師法もクリアーしたとしても、景品表示法は適用されるので、
合理的根拠を取得しておくべきでしょう。
(あ)健食や化粧品には法定表示事項があります。通販の場合
は商品を手に取ることができないので、パッケージに
書いてある法定表示事項が見えませんが、それでよい
のですか？
(い)健食や化粧品が入った福袋はどうですか？ こちらも
パッケージに書いてある法定表示事項が見えません。
(う)最近流行の「ガチャガチャ」はどうでしょうか？
通常、商品は卵みたいなプラスチック容器に入って
いるので、ガチャガチャの機械の外からは全くパッケ
ージに書いてある法定表示事項が見えません。
機械から出て来てもプラスチック容器に入っている
ので、パッケージに書いてある法定表示事項が見え
ませんが、それでよいのでしょうか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
健食（食品表示法）にせよ化粧品（公正競争規約）
にせよ、法定表示事項は外箱や商品など外から見え
るところに書いていなければなりません。
しかし、「購入前にそれが認識できるようにしろ」
というルールはありません。
購入後に外から見て認識できればそれでOKです。
よって、通販で買う前に法定表示事項が見えていない
としても問題ありません。
2.(い)について
1のルールからすると、福袋を購入する前に法定表示
事項を認識できている必要はなく、購入後、商品を外
から見て法定表示事項を認識できればそれでOKです。
3.(う)について
1のルールからすると、ガチャガチャの機械にお金を
入れる時点で法定表示事項が認識できていなくても
かまいません。
機械から出て来た後もプラスチック容器に入っていて、
法定表示事項は認識できません。
しかし、このプラスチック容器は包装みたいな位置づけ
になるので、そこから取り出した時点で、外から見て
法定表示事項が認識できればそれでOKです。
展示会やアワードなどに出展し、自社商品を紹介すること
があるかと思います。今回は、展示会などで商品を紹介す
ることが広告にあたるかどうかについて質問です。
展示会などは、メディアが独自に記事化をすること、また
会場で商品の販売はしないことから広告の要件を外れると
思いますが、広告にあたるものとして考える必要がありま
すか？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
広告にあたると考えてください。
展示会などは不特定の参加が考えられますので、プレスリ
リースと同じような考え方はできません。
展示会などが広告にあたるかどうかは、参加するすべての
方に対して、広告の要件を満たしているかどうかがポイン
トになります。
「注文時にメアドを記入していないため、注文確認メール
をもらっていなければ電子契約法により契約は不成立。
よって、商品を受け取っていても返す必要はない」と言
っているネット記事を見つけたのですが、本当でしょう
か？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
1.契約は「申込」と「承諾」という両者の
合意により成立します。
2.電子契約法旧4条は、1について到達主義
を採っていました。
そこで、ご質問のネット記事は「”承諾”のメールが届
いていないのだから契約は不成立」というロジックだ
と思います。
3.しかし、消費者庁は2の考え方を採用していません
（確認済み）。
LPにおいて販売者は「買ってください」という申込み
を行っており、それを見て申し込めば「申込」を「承
諾」したことになる。
よって、注文メールが販売者に届いた時点で契約は成
立する、と考えます。
なお、平成29年の民法改正で電子契約法4条が削除さ
れましたが、それは民法が例外なく到達主義を採用す
るようになったためで、以上に変更はありません。
4.以上からすると、利用規約などに「お客様のご注文を
当社が受領した時点で売買契約は成立します。その
後、内容確認のメールをお送りすることがあります
が、そのメールの到達により売買契約が成立するわけ
ではありません」と念のため書いておいた方がよい
でしょう。
スーパーマーケットや小売店などで賞味期限切れの食品を安
く販売しているのをよく見かけます。
今回は、賞味期限切れの食品の販売について、どういった場
合に問題になるのかについて質問いたします。
1)賞味期限切れの食品を販売することできますか。
2)どの程度賞味期限を超えたものを販売するかについては、
一般的に安全上には問題がない範囲のものを考えています
が、何か問題はありますか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1 )ポイントになるのは、期限設定が安全性に関わるかどうか
にあります。安全性に関わる期限設定であれば、それを超
えたものを販売することはできません。食品の賞味期限は
品質保証の期限であって、安全性に関わるものではありま
せんので、それを超過したものの販売は規制されていませ
ん。
2) 食品といっても様々なので一概に言えませんが、超過した
ものの流通・販売は、通常より健康被害が起こりやすいの
で、その責任はより一層問われることになります。
賞味期限切れの食品が販売できるかどうかは、期限設定が
安全性に関わるかどうかがポイントになります。
自動化フローでLINEでしわの原因分析を示した後、［あなた
に最適のしわ改善対策はこちら］というボタンを示し、その
ボタンを押すと、「対策」が示されますが、その中には当社
化粧品の使用も含まれています。
この「対策」は5パターン用意しており、栄養摂取の仕方（食生活）やライフスタイル（運動や睡眠など）にはバリエ
ーションがありますが、当社化粧品は必ず含まれます。
(ア) この手法は法律上問題がありますか？
(イ) 間にドクターのオンライン診療を挟むとどうですか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.(ア)について
(1) このPHASEでは「物」が出て来るので薬事法が絡んで
きます。
(2) 健康食品の事例ですが、実質厚労省が監修したものと
言われている「医薬品の範囲基準ガイドブック（第3
版）」P.136(7)は、症状を選ばせて、それに対して
健康食品を選ばせるのは薬事法違反としています。
なので、しわ改善を目的としたアンケート→御社商品
と直接つながるような建て付けだと薬事法違反です。
(3) しかし、ここに栄養やライフスタイルが絡んで来ると
微妙になってきます。
御社化粧品が肌のベースを整えるような位置付けで、
その上に栄養やライフスタイル指導が乗り、それによ
ってしわ改善が図られるという建て付けだと必ずしも
薬事法違反とは言えません。
但、本当にそれでしわが改善しないと景表法違反で追
及されます。
(4) そうすると、本件もパターン化に基づき答えを出して
いるというのであれば、医師法に違反することはな
い、と言えます。
2.(イ)について
(1) 何度かこのメルマガで書いているように、「診療」が
絡むと、「医師法は薬事法に勝る」の原則が働き、薬
事法外のポジショニングとなります。
(2) 「診療」はオンライン診療でかまいません。R.2.4.10厚
労省事務連絡により、現在は100%オンラインでOKで
す。
なので、オンライン診療を挟めば、薬事法を気にする
ことなくシワ改善に御社化粧品を薦めることが可能で
す。
当社は化粧品の販売会社です。ヒット商品Sを6000円で
売っています。ところが、最近、商品SのメーカーX社が
直販を始め5000円で売っています。
そこで、これに対抗すべく、1月より「メーカー直販会社
5000円のところ、当社価格は4000円！ 1000円OFF！！」
と訴求したいのですが、これはOKですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.二重価格の問題ですが、規制的には「特定の競争事業者
の販売価格を比較対照価格とする二重価格」ということ
になります。
2.これに対し、価格表示ガイドラインでは、「競争事業者
の最近時の販売価格を正確に調査するとともに、特定の
競争事業者の販売価格と比較する場合には、当該競争
事業者の名称を明示する必要がある」とされています。
つまり、(1)相手の企業名を明記すること、(2)最近時価格
と比較すること、が必要です。
3.よって、1月の時点でのX社の販売価格を調べ、「X社〇〇
円のところ、当社なら△△円」と表示すべきことになり
ます。
年末年始に向けてキャンペーンをやろうと思います。
1)まず、11月は1万円で売ります。
2)次に、12月になったら「通常価格1万円のところ2000円
引きの8000円！」という訴求で販売します。
3)さらに、年が明けたら6000円で販売したいのですが、
この場合の通常価格は1万円なのでしょうか？それとも
8000円なのでしょうか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.整理すると、11月：1万円 →12月：8千円→1月：6千円
と販売価格を変えていく、ということになります。
2.この場合、1月の時点では通常価格は8千円です。
「通常価格」と言うためには(ア)4Wの販売実績が
必要で、かつ、(イ)終了から2W以内でなければなり
ません。
1万円という価格は(ア)はOKですが、(イ)はNGです。
対し、8千円という価格は(ア)(イ)ともOKです。
よって、1月において提示すべき「通常価格」は8千円
ということになります。
景表法新通知案P.3(3)で、「健康保持増進効果等」を暗示的
又は間接的に表現するものとして、「妊活」や「腸活」が
上がっていますが、これらのワードは健食で使えなくなる
のですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.「腸活」は薬事法違反です。健食で部位を訴求すると
薬事法になります。指導例もあります。
健増法は現状ミニ薬事法的に使われていますので、
薬事法違反の表現は健増法違反にもなります。
なので、「腸活」がNGなのは当然です。
2.問題は「妊活」です。
こちらは部位を示しているわけでもなく、薬事法に
違反しない表現として現状広く使われています。
薬事法の判断は今後も変わらないと思います。
但、文脈的に「不妊解消」と認める事例について、
健増法や景表法でその根拠を追及する、という趣旨
と思います。
なので、こちらの方はどういう運用になるかをよく
見極める必要があります。
当社グループでは、A社で店販、B社で通販を展開してい
ます。クリスマスに向けて、A社でもB社でもキャンペーン
商品を出します。そのキャンペーン商品を買うとポイント
が付与され、どちらの会社の商品もそのポイントで買える
という建て付けにしたいと考えています。
この場合、景品規制はカバーするのでしょうか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.ポイントを自社品購入に使うのか、他社品購入に使う
のかで分けて考える必要があります。
2.A社品購入のポイントでA社品を購入する場合、この場合
は値引きと位置づけられ景品規制はカバーしません。
3.A社品購入のポイントでB社品を購入する場合、この場合
は総付け景品と位置づけられるので、A社購入品価格の
2割以下のB社品しか提供できない、という建て付けが
必要です。
4.フライトのマイレージについても同じです。
JALのマイレージでJALの航空券を買うのはいくらでも
可能ですが、JALのマイレージをデパートの商品券に
使えるというときは、航空券購入に費やした価格の
2割に相当する商品券しか提供できません。
5.但、上記3には例外があり、そのポイントがA社品・
B社品共通に使えるもので、かつ、その割合が同じ
場合は非景品（値引き）になります。
これについて消費者庁Q&Aでは、「自店及び他店で
共通して使用できる同額の割引を約する証票は、正常
な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、
景品類に該当する場合であっても総付景品規制は適用
されないこととされています。本件におけるポイント
カードが、自店及び他店で共通して使用できる同額の
割引を約する証票と認められる場合には、正常な商慣
習に照らして適当と認められる範囲であれば、総付
景品規制は適用されません。」と説明しています。
(あ)通常価格5000円の除菌スプレーを「電話注文なら
1000円」と訴求し、受電すると「元気が出るサプリを毎
月3000円で定期購入すると（縛りなし）、初回は除菌ス
プレーとセットで1000円」「どうせ除菌スプレーに1000
円は出すつもりだったのだから、3000円のサプリまでつ
いて3000円分オトク」と勧める企画があります。
これはOKですか？
(い)サプリを熱心に勧めるが、除菌スプレーに固執したら除
菌スプレーを販売する、という企画ならどうですか？
掲載日：2022/9/8
企業名：（非公開）
1.(あ)について
(1) メインの論点は「電話勧誘販売」です。
これに該当すると、確認書面を送り、かつ、クー
リングオフを認めなければなりません。
「電話勧誘販売」は原則アウトバウンドの場合で
すが、例外的にインバウンドでも該当する場合が
あり、本件はそれが問題になります。
(2) インバウンドでも「電話勧誘販売」に該当するの
は、詐欺的に電話をかけさせている場合、「見せ
玉」を使って電話をかけさせている場合です。
経産省の特商法解説はこう述べています（第2条
解説）。
”「電話勧誘販売」とは、販売業者又は
役務提供事業者が、消費者に電話をか
け、又は特定の方法により電話をかけ
させ、その電話において行う勧誘によ
って、消費者からの売買契約又は役務
提供契約の申込みを「郵便等」により
受け、又は契約を締結して行う商品、
権利の販売又は役務の提供のことをい
います。”
(3) さらに経産省の解説を見ると、
「Aを広告して電話をかけさせ、そこでBを勧める
場合」を挙げています。
しかし、本件は「A」に当たる「除菌スプレー」
を広告しておいて、「除菌スプレー」でなく「サ
プリ」を買わせるという手法ではなく、セットで
買わせるという手法であり、「除菌スプレー」
を訴求している広告は虚偽ではないので、「電話
勧誘販売」には該当しません。
2.(い)について
この場合はセットで売るのではなくサプリだけを売
ろうとしているので、経産省が挙げる「Aを広告し
て電話をかけさせ、そこでBを勧める場合」により
近いと言えます。
しかし、「除菌スプレー」に固執する人には「除菌
スプレー」を販売するというわけですから、それな
りの割合で「除菌スプレー」を販売しているのであ
れば（たとえば、受電中30％の人は「除菌スプレ
ー」を購入している）、「除菌スプレーを訴求して
いる広告は虚偽ではないので、やはり「電話勧誘販
売」には該当しません。
(あ)化粧水で「リフティングウォーター」という商品名が
あるのですが、これはOKですか？
(い)健康食品に「決戦ファイト」という商品名を付け、
「健康診断も気にならない」と訴求していたところ、
行政から指導を受けてしまいました。どうしたらよい
のですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
化粧品の場合は、ローンチする際に行政に商品名を
届けます。
これは「販売名」と言われます。対し、実際に販売
する際にはそれを変えた名称を使うのが常です。
こちらは「愛称」と言われます。
販売名も愛称もルールは同じで、言えない効果を暗示
するようなものはNGです。
しかし、運用上は、愛称より販売名に厳しいのが実情
です。
ご質問の件は、愛称としてこの名称を用いているので
はないかと思います。
2.(い)について
1)厳しい指導だと思います。
2)「健康診断も気にならない」だけなら効果の暗示に
ならない（具体的には何を暗示しているのかわから
ない）ので不可ではありませんが、「決戦ファイ
ト」を「血栓ファイト」と深読みされたのではない
かと思います。
しかし、そう読まれてしまえばそれまでなので、
たとえば商品名を「活活ファイト」のような読み
替えようがないものにするなどするしかないでし
ょう。
(あ)小林製薬さんのサラサーティ・ランジェリー用洗剤には
「経血・おりもの用」と明記されていますが、これは
OKですか？
(い)オイルで「更年期からデリケートゾーン専用」と訴求
している例がありますが、これはOKですか？
(う)オイルで”デリケートゾーンの「黒ずみ」に”と訴求して
いる例がありますが、これはOKですか？
美白剤ならOKですか？
(え)ゼリーで「ぬるぬる感」の潤滑ジェルはOKですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
体の変化をうたわなければ薬事法違反にはなりま
せん。
「経血・おりもの用」は洗剤のターゲットを示す
だけで、体の変化とは関係ないのでOKです。
2(い)について
1)化粧品の場合、「デコルテに」のような部位表現
はOKですが、「にきび肌」のように部位だけで
なくトラブルも示す表現は、効能を示すものとして
NGです。「デリケートゾーン」は部位表現と言え
るのでOKです。
2)「専用」は「専用薬」のように聞こえるのでNG
です。単に「〇〇用」とする必要があります。
3)「更年期」からは対象世代を示す表現として言える
のでOKです。
4)結局、「更年期からデリケートゾーン用」とすれば
OKです。
3.(う)について
1)美白剤は「メラニンの生成を抑えることにより日焼
けを防ぐ」ものなので、デリケートゾーンの黒ずみ
には使えません。
2)洗浄やマッサージで「汚れを落とす」というロジッ
クはあり得ます（物理的効果のロジック）。しか
し、それならそのことを注なりで明記する必要が
あります。
4.(え)について
ゼリーが膣内に入って潤うというロジックだと医療
機器扱いです。その例としてクラスI医療機器である
インクリアがあります（但し、「潤滑」ではなく
「洗浄」です）。
雑品で行くのなら膣内に入るとは読めない表現に
抑える必要があります。
当社はCBD入りグミを販売しています。
(あ)このたび、当社主催でCBDの睡眠に対する効果
などを説明するセミナーを行うことになりま
した。商品の話は一切しません。
これまで商品の無料サンプルを申し込んでくれ
た方にこのセミナーを案内しようと思うのです
が、何か気を付けなければいけない点がありま
すか？
(い)このグミの催眠効果について臨床試験を行い、
よい結果を得たので、商品名も示してPRTimesで
プレスリリースしようと考えています。
先日、山田養蜂場さんがプレスリリースをHPに
引用して措置命令を受けたので、HPへの引用は
行いません。
それならOKですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
成分訴求と商品訴求とははっきり分けておられると
のことですが、両者の距離が問題です。
無料サンプルを申し込んだ後、1週間ほどあけてセミ
ナー案内を送った方がよいと思います。
2.(い)について
PRTimesはアーカイブがHPにストックされ一般人も
見れるようになっているので、To Cに対する顧客誘引性
はあると言えます。
よって、商品名はあくまでも試験品名として淡々と示す
に留めるなど、コンテンツの学術性を高める必要があり
ます。
このたび当社では、寝つきをよくするサプリ（キー
成分：クルクミン）を完成させました。
(あ)まず、アメリカで「Sleeping Aid」という商品名で
先行発売し、それから3ヶ月経って日本でキック
オフします。日本での発売前3ヶ月間、当社のHP
で”当社ではクルクミンを主成分とするサプリ
「Sleeping Aid」をアメリカで販売開始しました。
このサプリは体内でのメラトニン産生を促し寝つき
をよくします”とニュース的に紹介することは可能
ですか？
なお、アメリカ国内でしか販売しないため、日本
の居住者がアメリカのサイトから購入するという
ことはできません。
(い)日本でキックオフする際にはテレビでインフォマ
展開する予定です。この台本が薬事法上問題ないか
確認したいのですが、それを御社に確認するのと
薬務課に出して相談するのとどういう違いがありま
すか？
掲載日：2022/10/6
企業名：（非公開）
1.(あ)について
1)薬事法は物を対象とする法律なので、物が日本に
存在せず、しかも日本の消費者が購入しようがない
というのであれば作動しません。
よって、御社のHPでの記載は問題ありません。
2)昔、LG21乳酸菌ヨーグルトに関し、商品発売キック
オフ前にLG21乳酸菌という成分のピロリ菌に対する
効果を訴求するキャンペーンが大々的に行われる
ことがありました。
2.(い)について
1)薬務課様は監視指導がお仕事なので「これはダメ」
というアドバイスは下さいますが、「こうしたら
よい」というマーケティングをふまえたアドバイス
はして下さいません。
また、監視指導がお仕事というお立場上、
「グレーは好ましくない」というジャッ
ジをされます。
2)対しYDCは、みなさまの売上を上げるのが仕事なの
で、「これはダメ」だけど「こうしたらよい」と
いうマーケティングをふまえたアドバイスを提供
します。
また、グレーゾーンに関してもリスクアセスメント
を示します。
たとえば、「この表現は79点（合格点を80点とした
場合）。指導されるリスクがある。但、そのリスク
のダメージはどこで表現するかで異なる。商品パッ
ケージで表現すると商品回収のリスクがあるが、LP
での表は修正して終わる」といった感じです。
「美髪シリーズDO」というシリーズ名を作り、コスメと
サプリを両方販売しようと思っています。
コスメとサプリの全商品を横に並べた広告は可能でしょう
か？
掲載日：2022/9/21
企業名：（非公開）
1. 横に並べると、「美髪シリーズ」がサプリにもかか
り、サプリでは「美髪」は言えないので不可です。
2.「美髪シリーズDO」＞「コスメ」＞「サプリ」と縦に
並べて、「コスメ」と「サプリ」の間を罫線などで区切
ると、「サプリ」は「美髪シリーズDO」と切れるので
OKです。
当社の定期は縛りなし、いつでも解約できるという設計
です。
しかし、初回を大きく下げている結果、1回購入で解約
されると大赤字になります。そこで、1回購入の場合は
キャンセル料を取ろうと考えています。
(あ)キャンセル料はいくらまで可能ですか？
なお、通常価格は10000円、定期だと6000円、初回
に限り1000円です。
(い)WEBのLPの場合、キャンセル料の件はどこに書かなけ
ればならないのですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.(あ)について
通常価格との差額がリーズナブルです。
本件だと10000－1000＝9000円です。
2.(い)について
1)解約に関する事項は申込ボタンの前に書かなければ
なりません。
2)キャンセル料は解約に関する事項と言えるので、申込
ボタンの前に書く必要があります。
3)申込ボタンの前に、スクロールタイプの窓を置いた
り、アコーディオン式にするやり方でもかまいませ
ん。
6月から定期コースの規制を強化する改正特商法が施行され
ましたが、現在の追及状況はどうなのですか？
掲載日：2022/8/29
企業名：（非公開）
1.改正法のメインは、(1)消費者に取消権が与えられた
こと、(2)適格消費者団体が差止請求できるようになっ
たこと、(3)ペナルティとして刑事罰が設けられたこと
です。
2.このうち現在動いているのは(2)です。7月4日には京都
消費者契約ネットワークが化粧品会社の広告の差止を
求めて提訴しています。こんなニュースです。
「適格消費者団体のNPO法人「京都消費者
契約ネットワーク」は7月4日、定期販売
が前提にも関わらず、「お試し購入」を
装った広告で消費者を誤認させたとして、
東京の化粧品販売業者「CRAVE ARKS」を
京都地裁に提訴した。同法人によると、
同社は自社化粧品を販売するウェブサイ
ト上で、「初回特別価格約79% OFF、
1980円」などと表示していたが、実際に
は30日後に2回目の商品が届き、以後60日
毎に商品が自動的に送付される定期購入
契約になっており、もし2回目で解約を申
し出た場合には、通常価格との差額8千円
を支払わせる仕組みになっていたという。
同法人は昨年12月、同社に対し消費者へ
誤認を与える広告表示をしないよう求め
たが改善されなかったため、今回、その
広告差し止めを求める法的措置に出たも
の。」
3.消費者庁は法改正前に比べると追及の手を緩めている
感じです。適格消費者団体にある程度委ねている気がし
ます。
(あ)過去の購入客に対してアウトコールするのは電話勧誘
販売に該当し、クーリングオフの対象になりますか？
※いわゆるサルベージ
(い)現在定期コースを続けている顧客に対してクロスセル
商品購入のためにアウトコールするのはどうですか？
※いわゆるアップセル
掲載日：2022/7/1
企業名：（非公開）
1.ややこしいのですが、特商法は電話勧誘販売に該当する
ものであっても、一定の信頼関係に基づいてアウトコー
ルするのはクーリングオフの対象にならない、として
います。（第26条6項・7項）
電話勧誘販売の場合、信頼性の基準は「1年以内に2回
以上その取引をしていること」です。
2.(あ)について
アウトコールする以上、電話勧誘販売には該当します。
よって、確認書面の交付は必要です。
しかし、「1年以内に2回以上その取引をしていること」
をみたせば、つまり、たとえば2021年の7月と2022年の
1月にある商品を購入しているのであれば、2022年6月
に「その商品をまた買いませんか？」とアウトコール
してもクーリングオフの対象にはなりません。
3.(い)について
現在定期コースを続けているのであれば、「1年以内に
2回以上」の基準はみたします。
しかし、アップセルとして違う商品を勧めるので、
「1年以内に2回以上その取引をしていること」には該当
しません（「その取引」ではない）。
よって、電話勧誘販売に該当。クーリングオフの対象から
も外れません。
(あ)アウトコールをやっているので、クーリングオフへの
対応が必要です。
1.「開封された消耗品は対象外」と聞きました。何が
消耗品ですか？除菌スプレーはどうですか？
2.何が「開封」ですか？ソフトカプセル入りサプリが
PTPシートに入っていて、そのシートは箱に入って
いるという場合、箱を開けたら「開封」ですか？
(い)アウトコールで販売する商品に対し、30日間の全額
返金保証をやっています。
条件は「電話で請求すること」と「当社から購入した
ことのエビデンスを提出すること」だけです。
クーリングオフとの2本立ては面倒なので、クーリング
オフ期間を30日間に延長してクーリングオフ1本にする
ことは可能ですか？
掲載日：2022/6/3
企業名：（非公開）
1. (あ-1）について
イ.対象外商品について特商法は、「その使用若しくは
一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある
商品として政令で定めるもの」と定めているので、
結局、政令が定める8カテゴリーの商品という
ことになります。
「何が消耗品か？」と考えてもあまり意味はありま
せん。
ロ.特商法ガイドの四に「防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び
脱臭剤（医薬品を除く。）」とあり、「除菌スプレ
ー」は微妙です。ただ、運用としては、「クーリング
オフ対象外」はあまり認めたがらないので、実際上
困難と思います。
2. (あ-2)について
イ.「開封」というのはイメージで、特商法は「使用し
又はその全部若しくは一部を消費したとき」と定めて
います。但し、使っていなくても価値がなくなること
があり（特商法ガイドは「缶詰の缶を開けた」を例に
挙げています）、「使用」より手前で表現した方が
良いので、「開封」と言われているのだと思います。
ロ.なので、結局は「本来の価値を失った」と言えるか
どうかがポイントです。
本件はサプリがPTPシートに入っているので、そこを
開けていなければ「本来の価値を失った」とは言え
ないと思います。
よって、外箱を開けただけではクーリング対象外には
なりません。
3. (あ)まとめ
もし部分的に消費しているが、残りだけでも意味が
あるという場合（例えば、PTPシートに10個カプセル
が入っていて6個消費し4個残っている）は、クーリ
ングオフは可能だが、返金は4/10という扱いになり
ます。
4. (い)について
1)消費者に有利な方向でクーリングオフを変更すること
はかまいません。よって、クーリングオフと全額返金
保証を一本化して、期間を30日に延長するのはOK
です。
2)しかし、本件では全額返金保証は電話に限るという
ことになっています。
本来のクーリングオフはハガキ等で行えるので
（無接触）、それを電話に変えることはできません。
3)よって、クーリングオフと全額返金保証2本立ての
ままで行うべきです。
定期コースに関するややグレーなやり方に関する考え方
がQuestionです。
定期コースのグレー戦略について教えて
ください。
（あ）実は定期コースで、それは最後まで
読めばわかるのですがオファーの部分
では、「お試しキャンペーンなら79%
OFF!」とあり、「1000円(税込・送料
無料)でお得に申し込む!」と申込ボタン
があります。
これはOKですか？
（い）申込ボタンの前に定期条件がスクロール
式で書かれています。その中には、
(1)定期コース初回が990円(税込・送料
無料)、(2)2回目以降はリンク先を見よ、
とあります。
これはOKですか？
掲載日：2022/5/12
企業名：（非公開）
１.（あ）について
(1)「最後まで読めばわかる」ではダメ
で、「申込ボタンの前まで読めば
わかる」でなければなりません。
(2) 「お試しキャンペーン」だけだと
定期であることを隠蔽していると
評価されるでしょう。
改正特商法の下では、消費者によ
る取消、適正消費者団体による
広告差止、刑事罰のペナルティが
あります。
2.（い）について
(1) 申込ボタンの前に定期条件をスク
ロール式で記述すること自体は
問題ありません。
(2) 必須記載事項である価格につい
て、2回目以降をリンク先に書く
ことは、そこにリンクがわかる
ようになっていれば必ずしも不可
ではないでしょう。
エビデンス：SR、ヘルスクレーム：「冷えによる末梢の
皮膚表面温度の低下を軽減する機能があることが報告され
ています」で届出受理された商品があります。
この商品の広告において、訴求をビジュアル化するために
モニター試験をやりました。
つまり、モニターに届出品を飲ませてサーモで手の表面
温度を追って行き、どんどん赤味が増して行くビジュアル
ができあがりました。
これを広告に使うことは可能ですか？
掲載日：2022/10/6
企業名：（非公開）
1.SR届出品の広告は採用文献のグラフなどを使用する
のが一般的ですが、独自に広告のために試験を行っ
て、それを広告で使用することも可能です。
2.その場合、次の3つの条件を満たす必要があります。
1)モニターが届出で想定しているターゲットと合致
している
2)商品ではなく成分の機能性であると表現されている
3)届出の機能性と広告で示す機能性が合致している
3.然るに、本件では3)に問題があります。
つまり、届出の機能性は「冷えによる末梢の皮膚表面
温度の低下を軽減する」です。
しかし、モニター試験は単純に手の表面温度が上がると
いうものなのでベクトルが違う。これでは不可です。
一般食品では「置き換えダイエット」という訴求が認め
られています。
機能性表示でもそれは可能なのでしょうか？
掲載日：2022/9/8
企業名：（非公開）
1.「置き換えダイエット」の意味は、体重減少だと思い
ますが、機能性表示においては「体重減少」を単体で
ヘルスクレームとすることは認めていません（YDCの
機能性会員の方は、データベース1-4の「体重」をご
覧下さい）。
体脂肪などと抱き合わせにする必要があ
ります。
届出表示はこうです。
「本品には茶カテキン（ガレート型カテキンとして）
が含まれます。茶カテキン（ガレート型カテキンとし
て）には、肥満気味の方のお腹まわりの脂肪（内臓脂
肪、皮下脂肪）を減少させ、体重の減少をサポート
し、高めのＢＭＩを低下させる機能があることが報告
されています。」
2.なお、ダイエットと絡めずに、糖類などの過剰摂取を
避ける意味で「置き換え」を「摂取上の注意」に記載
するのはOKです。
D371 ロッテ 「乳酸菌ショコラ ボール」がその例で、糖
類を採りすぎないように「摂取の方法：日頃食する糖類
を含む嗜好品（チョコレート等）と置き換えてお召し上
がりください」と表示見本に記載しています。
一般食品の中にはスプレー形状のものもあります。
機能性表示でもそういう形状は可能なのでしょうか？
掲載日：2022/8/29
企業名：（非公開）
1.この論点は真の形式審査＝ひととおり審査の範疇で
す。
2.よって、その形状によって医薬品と誤解されることは
ないということがひととおり説明されていればよいと
思います。
「認知機能の一部である記憶力（日常生活での
見たり聞いたりした内容を記憶し、思い出す力）を維持する」
という届出表示で受理されています。
(あ)「記憶力を維持する機能」と広告でうたっていたら、
問題あると指摘を受けました。
なぜですか？
(い)「覚えて思い出す力」を大きく打ち出し
「何か言おうと思ったのに忘れてしまった」
と広告に書いていたらこれも指摘を受けました。
なぜですか？
(う) 反論は可能ですか？
掲載日：2022/4/13
企業名：（非公開）
1.指摘を受けた部分は、従来の考え方からするとほとんど問題ないと
言えます。
ただ、最近の消費者庁表示対策課ヘルスケア表示指導室のお二人は
非常に厳しい指導を行っています。
2.特に届出表示の一部を切り取って訴求することを極端に嫌う傾向があります。
たとえば「記憶力」や「認知機能」だけではNGで、
記憶力が「認知機能の一部」である旨や、
記憶力の定義（届出表示のカッコ内で具体化されているもの）
もそのつど明確にするように指導しています。
3.また、個別の悩み表現に関しても、物忘れが前提となっている
ような表現はNGとします。
4.以上からして、(あ)は２の考え方から指導され、(い)は３の考え方から
指導されていると言えます。
5.(う)について言うと、反論は可能です。
私どもの取り扱い事例でも、グラフの見せ方について指摘を受けましたが
反論し納得してもらえました。
ただ、(あ)(い)については反論しても認めないと思います。
たとえば、F292「朝のしあわせバナナ」。商品名に「朝の」とありますが、
届出表示にも、摂取方法にも「朝食べよ」とは書いていません。
こういう商品は沢山ありますが、摂取時期の指示はNGなのですか？
掲載日：2022/3/16
企業名：（非公開）
1.「食事とともに」や「食事の際に」といった摂取時期の指定があります。
2.この例のように機能性のエビデンスが摂取時期にひも付いているのであれば
摂取時期の指定は可能です。
3.「朝のしあわせバナナ」は「高めの血圧の低下」が機能性なのでその
エビデンスが朝の摂取にひも付いているのであれば摂取時期を朝と
指定することは可能です。
4.G271「朝の免疫ケア」。
この場合の「朝」は「摂取時期の指定」として「朝」を打ち出している
わけではなく、「さわやか」「爽快」などのイメージをかもし出す
ために「朝」と打ち出しているにすぎません。
こういう場合は、機能性のエビデンスが摂取時期にひも付いて
いなくてもよい、ということになります。
5.他方、「おやつタイムに」などというと、時期が具体的なので、
単なるイメージではなく摂取時期の指定になり、機能性のエビデンス
が摂取時期にひも付いていなければならない、ということになります。
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