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展示会やアワードなどに出展し、自社商品を紹介すること
があるかと思います。今回は、展示会などで商品を紹介す
ることが広告にあたるかどうかについて質問です。
展示会などは、メディアが独自に記事化をすること、また
会場で商品の販売はしないことから広告の要件を外れると
思いますが、広告にあたるものとして考える必要がありま
すか？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
広告にあたると考えてください。
展示会などは不特定の参加が考えられますので、プレスリ
リースと同じような考え方はできません。
展示会などが広告にあたるかどうかは、参加するすべての
方に対して、広告の要件を満たしているかどうかがポイン
トになります。
化粧品の販売名は、お客様が商品をイメージするための大
切なものだと思います。なので、ビタミンCを配合した化粧
品の販売名に「VC」や「C」を入れたいと思っています
が、「VC」や「C」の表現は薬機法としては問題ないでし
ょうか？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
成分名を販売名に入れることは禁止されています。ただ
し、「VC」や「C」はビタミンCのことというわけではない
ので、NGとは言えません。
販売名に、配合されてる成分のうち特定の成分が分かる名
称が入っているかどうかがポイントになります。
化粧品広告では、「お肌の弱い方へ」とか「アレルギー性
肌の方へ」はNGになっていますが、「敏感肌の方へ」は
OKになっています。
これはなぜですか？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
1.確かにおっしゃる通りで両者の差を理論的に説明するの
は難しいと思います。
2.ただ、「敏感肌の方へ」については、化粧品の表示に関
する公正競争規約施行規則 別表1【種類別名称】という
ものがあり、そこに次のような記載があります。
「その他上記に該当しない商品にあっては公正取引協議
会が認めた名称」そして [備考]の4に「種類別名称等に
用途を表す名称をつけることができる。」 とあり、「用
途名称は、～～～」と例を羅列した部分に「敏感肌用」
という例が出てきます。
もし「敏感肌の方に」がNGであればこのような記載は出
来ませんので「敏感肌の 方に」はOKと言えます。
3.要は、行政がOKと言っているものはOKなのです。
同一人物で化粧品を使う前と後の写真をモニターに見せ
て、ビフォーが何歳に見えてアフターが何歳に見える、
というアンケートを取ります。
この場合、モニターのN数はどれぐらいにしたらよいです
か？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1.YES/NOの二択で答えさせるとデータが単純すぎて、色々
技が使えません。
2.しかし、本件では、ビフォーアフターの年齢差につい
て、”「Aさんは1歳」として「Bさんは3歳」とした”という
ように、単純でないデータになるので技が使えます。
3.そのことを前提とするとN30ぐらいでよいと思います。
化粧品の特定の成分をフィーチャーして広告していた
ところ、「成分の特記表示」の制度に基づき、配合目的
の記載が必要だと言われたので、（美容成分）と書いた
ところ、それは、「粧工連ガイドライン」に違反する
からＮＧと言われました。
そうなのですか？
掲載日：2022/6/3
企業名：（非公開）
1. 確かに、「粧工連ガイドライン」F5.5には、”「抗酸化
成分／肌あれ改善成分／美肌成分／美容成分／エイジ
ングケア成分」等の表現は、当該成分が有効成分である
かのような誤解を与えたり、効能効果の逸脱等となる
ため、配合目的として認められない。”とあります。
2. しかし、「抗酸化成分・肌あれ改善成分・エイジング
ケア成分」が効能逸脱というのは理解できますが、
「美容成分」はそうは言えないので、「そこまで規制
するのは難しいのではないかと思える問題について、
あくまでも指針として望ましい方向を示すもの」と
理解した方がいいかもしれません。
先日のメルマガによると、行政は「ランキングの表示をするためには無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されていない場合、不当表示となるおそれがあります。」と追及してくるとのことですが、2点教えてください。
（あ）相当数のサンプルとはどれくらいなのですか？
（い）当社は「楽天市場デイリーランキング第1位」と「No.1」バナーと共に書いています。楽天サイトには「※楽天市場内の売上高、売上個数、取扱い店舗数等のデータ、トレンド情報などを参考に、楽天市場ランキングチームが独自にランキング順位を作成しております。」という注記があるのですが、行政の追及に対して「これに依拠しました」と抗弁できないのですか？
掲載日：2022/4/25
企業名：（非公開）
1（あ）について
これは無作為性の程度によります。
一般的に言えば、N=100以上なら「相当数」と言えます。
しかし、埼玉県庁が措置命令を下したスカルプエッセンス広告事件（2019年8月30日措置命令＞措置命令DB）では、「顧客満足度91.3%」の表示に対し、N=194でも「無作為抽出で相当数のサンプルが必要」との指摘を受けています。
これは「顧客満足度」と表示しながら実際には商品モニターが対象だったという誤認させる表示であった点が決め手となっている思われますが、それ以外でも、例えばアンケートの対象が自社に好意的な商品モニターばかりを選んでいて作為的な抽出だと評価されて、N=194でも「相当数のサンプルが必要」という指摘を受けたのではないかと思います。
2.（い）について
理論的にはこういう場合にも「No.1」の表示責任は販売者にありますが、実際上は「プラットフォーマー規制法」もできたので、大手プラットフォームの場合は、行政と大手プラットフォーマーの間ですり合わせが行われるのではないかと思います。
機能性表示で「免疫表示」の届出を行う場合についてお伺い
したいことがあります。
1. T細胞やNK細胞やIgAの改善をエビデンスとして免疫表示を
認めることはないのですか？
2. Q1の考え方は協会が推奨するロジックで、その指針作りに
は消費者庁もオブザーバーとして参加していたのではない
ですか？
3. pDC細胞活性化以外のロジックで免疫表示を認めることは
ないのですか？
4. pDC細胞活性化のエビデンスを取ればそれで受理されるの
でしょうか？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1. これまでそのような届出を受理していないし、少なくとも
当面そのスタンスは変わらないと思われます。
2. そもそも2020年の受理は、内閣府の健康医療戦略のお達し
が最大のKEYと思われます。指針作りに消費者庁は純粋に
「オブザーバー」として参加したようです。
3. 2020年受理の背景からすると多分ないと思います。
4. そのような届出例はあるが、未だに受理されていないとこ
ろを見ると、その先にもまだハードルがあるように思われ
ます。
サプリメントの商品タイトルについてお伺いします。
商品タイトルに「精力剤ではなくサプリメント」という文言
は使えますか？
掲載日：2022/7/1
企業名：（非公開）
「精力剤」の言及はリスクが高いです。仮にECサイト
運営側がスルーしても、行政からの指導が考えられます。
医薬品と誤認されるような効能効果の表現になっていない
かどうかがポイントになります。
成分広告と付近ルールに関するQ&Aです。
(あ) 健食の成分の効能をつらつら述べるサイトを作りま
した。商品は出てきません。
このサイトから商品サイト（効能なし）へのリンク
は、効能コンテンツの「付近」に商品サイトへの
リンクボタンがなければよいと聞いたのですが、
そうなのですか？
(い) 当社にはアトピーをターゲットとした保湿クリーム
Xがあります。
現在、アトピーに関しためになる情報を集めた
メディアサイトを運営しています。
その中にはXの商品紹介もありますが、アトピーへ
の言及はないので特に問題はないと思っています。
このたび、「専門医が語るアトピー対策」という
ページを作り、その中でXに含有されている成分が
アトピーに効果的だということを語ってもらう
予定です（商品Xには言及しない）。
このページのリンクボタンをその商品
紹介のそばに置くのはOKでしょうか？
掲載日：2022/5/16
企業名：（非公開）
1.(あ)について、
(1)私が「付近ルール」と呼んでいるのはこれです。
消費者庁発2016.6.30 （ ＞https://www.yakujihou.com/merumaga/2205161.pdf ）
もともと、2003年の改正健康増進法ガイドラインに
あったものが（薬事法ルール集4-J-2 ＞ https://www.yakujihou.com/content/pdf/3-R2.pdf ）、
2016.6.30に引き継がれています。
健増法・景表法を念頭に置いた記述ですが、薬事法
にも同様に妥当します。
(2)よって、ご質問の回答はYESです。
例えば、成分サイトのフッターにリンク集があり、
そこから商品サイトへリンクされているというのは
NGではありません。
2.(い)について
(1)アトピー情報と商品紹介をつなぐものはないので、
メディアサイト自体は問題ありません。
(2)「専門医が語るアトピー対策」ページも、商品は
出てこないので問題ありません。
(3)しかし、(1)と(2)がリンクされると、それをもって
距離が近いと見るか否かは「付近」なのか否かで決ま
ります。
これはリンク集からのリンクのように、明らかに近く
ないという場合を除き、両サイトの内容、リンク
ボタンの作り方、位置などで決まり、ケースバイ
ケースです。
カロリミットのアマゾンサイトには次のような薬事法違反の口コミがあります。
”脂肪と糖の吸収を抑える効果が腹痛と下痢も抑えてくれる効果が私にはあったのだと思います。
一回3粒は飲みやすい。夕食前後に飲んでますが、朝にはお腹の調子がいいです。飲み始めて約1ヶ月ですが、3kg程痩せました。適度な運動と食事管理は必要です。
太り過ぎて、「体重を落とせ」と病院で健康診断を受診して、先生に言われていたので、先週から購入して、飲んでいます。1週間で2kg痩せました。これからも、飲み続けたいです。”
（あ）販売者であるファンケルさんに責任は
ないのですか？
（い）アマゾンはどうですか？
掲載日：2022/4/22
企業名：（非公開）
１.（あ）について
こうした口コミを加除修正する権限がないのであれば責任ありません
2.（い）について
（１）薬事法は「何人も」規定なので、責任を問いえないわけではありませんが、アマゾン社がどういう立ち位置なのかを解明するのが難しく、実際上は困難です
（２）しかし、新しくできた「プラットフォーマー規制法」を用いて指導することは可能と思われます。
食後血糖値の上昇抑制と言えば、負荷食摂取後に試験品を飲んで血糖値の上昇を抑制するというストーリーですが、普段からその試験品を飲んでいることにより恒常的に体の機能が変化して食後血糖値の上昇が抑制されるというストーリーではだめなのでしょうか？
掲載日：2021/7/13
企業名：（非公開）
1.そのストーリーもありだと思います。
2.類似例として、冷温下での体温維持があります。
これには、急に冷温の環境に置かれてもその時に試験品を飲めば体温維持されるという単回型
（たとえばD406＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210706-KJ01.pdf）と、
継続的に試験品を飲んでいるから冷温の環境に置かれても体温維持されるという継続型
（たとえばF344＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210706-KJ02.pdf）
があります。
3.食後血糖値の上昇抑制に関しても同様の組み立てが可能と考えられます。
その場合の作用機序は下記のような感じの（2）ですね。
「(1)高い保水能力・油保持能力・膨潤能力をもつため 、水に溶けるとゲル化し、胃から小腸への食べ物の移動を緩やかにさせる。
その際、一緒に摂取した糖質・脂質をくるみこみ、消化せずに小腸まで移動するため、糖質の吸収速度を緩慢にし、食後の急激な血糖値の上昇を防ぐ働きがある。
(2)一部の腸内細菌による発酵により短鎖脂肪酸に代謝され、インスリン分泌を促進するインクレチン（消化管ホルモン）である GLP-1（グルカゴン様ペプチド-1）の分泌を促進する 。
インスリンは血糖値の恒常性維持に重要なホルモンであるため、イヌリンは糖質の吸収速度を緩慢にしながらインスリンの分泌を促進することで食後血糖値の急激な上昇を防ぐ効果があると思われる。 」
歯磨き粉（一般化粧品扱い）、酸化チタン溶液、LED照射器
をセットで売っています。
その広告を行政に見せたところ、都庁講習会のスライドを
見せられ、医療機器扱いになると言われたのですが、そう
なのですか？
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.プロモーションのやり方次第です。
2.都庁講習会のスライドにはこう書いてあります。
P.32 セルフホワイトニング装置
↓ ↓ ↓ ↓
Q セルフホワイトニング装置とは？
A 歯に酸化チタンを含む溶液を散布後、
LED照射機器を当て、酸化チタンの
光触媒作用により歯表面の汚れを浮
き上がらせるもの
Q 医療機器に該当しないか？
A LED照射機器及び酸化チタンを含む
溶液ともに医療機器該当
3.これは、セット全体を「セルフホワイトニング装置」と
言っているので、全体が医療機器になるのです。
アイテムをばらして、歯磨き粉＋ブラッシングでホワイト
ニングと訴求し、酸化チタン溶液・LED照射器については
ホワイトニングという訴求をしなければ、これらは医療
機器扱いになりません。
低周波治療器を販売しています。「凝りの緩解」が効能として承認されています。
この商品について、「脊椎通電」とか「鎮痛」を訴求したいのですが
可能でしょうか？
掲載日：2021/11/18
企業名：（非公開）
1、可能です。
2、作用機序であれば、エビデンスがあれば訴求可能です。
根拠は医薬品等適正広告基準の解説に
「作用機序の説明は、効能の範囲において、医学薬学上説明できる
範囲ならOK」
とする記載があるからです。
下記6ページ(7)を参照ください。
>>医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について https://bit.ly/3wShRhk
3、「脊髄通電」は作用機序と言えるでしょう。
4、「鎮痛（痛み）」も「脊髄通電」と同じ 考え方でよいと思います。
5、ただし、これはあくまでも作用機序に関するルールなので、
「痛み」が効能効果のように見せるのはNGです。
膣活をトレーニング器具として商標登録しました。
膣の中に入れて骨盤底筋を鍛えようとするものです。
膣の中に入れるということで、玩具で風営法の範囲に
入ってしまうのでしょうか？
掲載日：2021/8/2
企業名：（非公開）
風営法というよりも、薬事法上問題があります。
膣挿入は、医療機器該当性があると原則考えられます。
なので、雑品での販売は問題があります。
イオンさんのウェア「セリアント」。
一般医療機器として登録されているということで「疲労回復」をうたっておられますが、
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210416-01.pdf）
これはOKですか？
掲載日：2021/4/23
企業名：（非公開）
１．「医療機器」はとても分かりにくい制度です。
「一般的名称」と「定義」でカテゴリーを作り、そのカテゴリーに該当するものなら
「基準」があるので、その「基準」に該当することを示せば簡単に登録できるけれど、
そうでないものは新たにカテゴリーを作る必要がある。そういう制度です。
一見明快だし、審査機関であるPMDAサイトで検索もできるので
（＞＞＞https://www.std.pmda.go.jp/stdDB/index.html）、
情報公開も行われている感じです。
しかし、深いところはよくわからず、独自のネットワークがないと究明できません。
この仕組みを考えたお役人の方々は本当に頭の良い方だと思います。
２．さて、イオンさんがこの商品をリリースするにあたり、多分着目したのは
このカテゴリーと思われます
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210416-02.pdf）。
一般的名称は「非能動型展伸・屈伸回転運動装置」。
「非能動型」なので自ら運動する必要はありません。
定義は
「上肢、下肢又は背筋等の筋強度、持続、発達又は回復のために用いる、訓練、
強化、リハビリテーション用非能動型装置をいう。」
と随分重々しい感じです。
３．この先が技の見せどころですが、そこはお問合せ頂いた方にのみお伝えします。
会社名・所属・連絡先・お名前を書いて
info@yakujihou.com 濱野までお問い合わせ下さい。
(1)美容鍼。
顔用コロコロローラーのコロコロ部分が尖っています。
東洋医学の鍼治療法をヒントにし、たるみを予防すると訴求する。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20201075.pdf
ことはＯＫですか？
(2)ファンデーションのHPです。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20201076.pdf
「ファンデーションの革命」と称して、その秘訣を「針美容」に落し込みます。
サンゴから抽出されたスポンジア（海綿）が配合されているようです。
「（従来の）針は安全には精製されておらず痛みや赤み、剥離など様々なリアクションを伴うこともあるため、肌タイプや施術時期を選ぶ必要がありました。」
ともうたい、その次に
「Bio微細針【イノスピキュール】を使用した先進的な美容法」
と来ます。
これはＯＫですか？
掲載日：2020/10/14
企業名：（非公開）
1.(1)について
雑品なので体に対する具体的変化は言えません。
よって、「東洋医学の鍼治療法をヒント」はＯＫですが、「たるみを予防」はＮＧです。
この訴求を可能にするためには、「たるみ予防 フェィスエクササイズなどの行為」（薬事法対象外）を絡ませる必要があります。
2.(2)について
(あ)これは難問です。
「効果」の点で化粧品と言える効果を逸脱しているものはありません。
(い)(1)のような金属製の針が使われているのならば成分の点で化粧品を逸脱していると言えますが、そうでもありません。
(う)このＨＰの内容だけなら薬事法違反とは言えないように思います。
「針でないものを針のように誤認させている」と捉えて優良誤認（景表法違反）と言えなくもないですが、「針が果たして優良なのか」という疑問も残ります。
(え)結局、ＮＧとは言えないと思います。
最近各社が保湿と消毒を同時に行えると謳うクリーム製剤を販売しているのを
見かけます。
（例、「うるるテクト 消毒できるハンドミルク／小林製薬）」
これらは効能効果が「手指・皮ふの洗浄・消毒」となっており、
新指定部外品の外皮消毒剤に該当すると思います。
薬用化粧品ではない部外品が、「保湿」のような化粧品的効能を
標榜するのは可能なのでしょうか？
掲載日：2021/11/12
企業名：（非公開）
1、可能です。
2、たしかに、部外品には薬用化粧品のように化粧品的効果が謳える
というルールはありません。
しかし、有効成分の補完的位置づけにすれば可能です。
例として、染毛剤における「毛髪保護成分」があります。
（＞染毛剤の表示・広告に関する自主基準について
／平成12年12月6日 日本ヘアカラー工業会・染毛剤懇話会）
https://www.yakujihou.com/merumaga/cs20211029_01.pdf
育毛剤で「つやつや輝く」と言えますか？
化粧品なら可能だと思いますが…
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1.NGです。
2.薬用化粧品なら「化粧品効果をうたえる」というルールがあるので
「つやつや輝く」は言えます。
3.しかし、育毛剤は薬用化粧品ではないのでこのルールは使えません。
育毛剤だけの承認効果で判断することになります。
4.その効果は
「育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予防、毛生促進、発毛促進、ふけ、
病後・産後の脱毛、養毛」です。
この中には「つやつや輝く」に引っ掛けられそうなものはありません。
よって、この訴求はNGです。
北の達人さんのシンピストは
「有効成分が真皮まで浸透」と訴求しておられます
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210730-01.pdf ）。
「浸透は角質層まで」がルールなのではないですか？
掲載日：2021/8/27
企業名：（非公開）
1.「浸透は角質層まで」がルールなのは化粧品の話です。
2.本件商品は医薬部外品です。
3.本件商品のロジックは
「”有効成分を真皮まで浸透させることで”(A)、
シミ改善及びシミ予防に同時にアプローチする(B)」
というもので、
(A)は(B)の作用機序という建て付けになっています。
4.医薬部外品の場合、作用機序はエビデンスがあれば訴求可能です。
育毛剤（医薬部外品）を販売しています。
頭皮に対する潤い効果がすごいので、それを訴求にしたいと思いますが可能でしょうか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.薬用化粧品なら化粧品的効果をうたうことができます
（医薬品等適正広告基準3(1)の解説
＜医薬部外品＞(2) ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-01.pdf）。
なので、「潤い」を訴求することも可能です。
しかし、この手は、薬用化粧品でない部外品には使えないので、育毛剤はダメです
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-02.pdf）。
2.他方、医薬部外品の場合、エビデンスがあれば作用機序を訴求することは可能です
（医薬品等適正広告基準3(1)の解説
＜共通＞(7) ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-03.pdf）。
なので、この手を使えばよいのです。
つまり、
「有効成分＞頭皮の保湿効果＞育毛」
というロジックを立て、そのエビデンスを取ればよいです。
ブザーのような虫除け機器です。
このスイッチを押すと、蚊が嫌がる音波を発し、蚊が逃げていきます。
これは、OKでしょうか？
掲載日：2019/7/19
企業名：（非公開）
１．薬剤を使うタイプでは、医薬部外品該当性が問題となりますが、本件はそうではないので、医薬部外品該当性は問題となりません。
２．本件は機器なので、医療機器該当性が問題となります。
これは医療機器の定義で決まります。
３．そこで、医療機器の定義を見ると、薬事法2条4項は、
「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防
に使用されること、又は人若しくは動物の身体の
構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的と
されている機械器具等（再生医療等製品を除く。）
であって、政令で定めるものをいう。」
と定義しています。
本件は、対動物なので、そこにフォーカスすると、まず、「動物の疾病の診断・治療・予防に使う」ですが、これは関係ないです。
次に、「動物の身体の構造・機能に影響を及ぼす」ですが、ここは重要です。
もし、本件機器が、虫を殺すタイプならば、「動物の身体の構造・機能に影響を及ぼす」に該当しうるので、殺すタイプは開発しない方がよいです。
しかし、本件は、音波を嫌がって虫が逃げていくだけなので、「動物の身体の構造・機能に影響を及ぼす」ことはない、と言えます。
よって、本件は、非医療機器として、医療機器の規制を受けません。
４．もちろん、虫除けを訴求する以上、その広告に見合ったエビデンスがないと、景表法違反に問われます。
私は内科の医師です。
ピルのオンライン診療などではマッチングアプリが進んでいて、
その主催者（A社）に登録すると、顧客が私を選べば、そのアプリのフローに従ってオンライン診療が進み、
こちらのオファーに顧客がOKすればそれでピルの種類と量が決まり、
A社の提携薬局から顧客宛にピルが送られます。
(あ)
令和2年4月10日の事務連絡には、院外処方の場合の処方箋の書き方なども規定されていますが、
このアプリでは、「こちらのオファーに顧客がOK」すると、
それが提携薬局に共有され、提携薬局からピルが発送されます。
これは違法ではないかと思うのですがその責任は誰が負うのでしょうか？
(い)
集客はA社が広告を打って行っています。
結構過激なのですが、その広告の責任は誰が負うのでしょうか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
A1.(あ)について
(1)薬剤師が医師の処方箋なしに処方薬などを販売していることになるので薬事法違反です
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-itora01）。
薬局は業務停止になる可能性があります
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-itora02）。
(2)刑事事件に発展する可能性もあります。
その場合は医師も共犯とされる可能性もありますのでご注意下さい。
2.(い)について
医療広告の責任は広告の決定者が行います。
本件ではそれはA社で医師が責任を負うことはありません。
トローチ（医薬品）で効能効果として「殺菌」は承認されています。
「なめてウィルスキラー！」と訴求できますか？
掲載日：2021/4/22
企業名：（非公開）
１．科学の概念上、「菌」と「ウィルス」は全く異なるものであり、
「殺菌」が承認されているからと言って「ウィルス不活化」が言えるということになりません。
２．トローチはジャンルで言うと「含嗽剤」ですが、結局、そのトローチが含嗽剤として
「対菌」「対ウィルス」どちらを承認されているのか？両方なのか？で決まります。
その一覧がこれです
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210415-01.pdf）。
たとえば、有効成分が「塩化セチルピリジ」だと「対菌」しか承認されていません。
しかし、「ポビドンヨード」だと「対菌」「対ウィルス」両方承認されています
（ここから吉村知事は「イソジンはコロナに効く」と言って袋叩きに逢ってしまいました）。
当社は化粧品の通販の他、医薬品の通販もやっているのですが、売上が芳しくありません。
そこで、当社の医薬品を、化粧品購入者のプレゼントとして配布し、認知を広げようと思いますが、どうでしょうか？
他に、やり方がありますか？
掲載日：2019/8/14
企業名：（非公開）
１.医薬品は、景品として配布することができないので、景品としての企画はNGです。
２.他方、試供品（サンプル）として配布することはできますので、試供品（サンプル）配布という形にしてください。
プレゼントなど景品的なワードはしないようにしてください。
そうすれば景品のルールを気にしなくてもよいです。
当社のOTC医薬品のパッケージ正面に〇粒入り（△回分）という表示をしたいと考えております。
ただ、このOTCは服薬量に幅があり、【用法・用量】部には
15歳以上 12～16粒、
11歳以上15歳未満 8～12粒
7歳以上 11歳未満 6～18粒
3歳以上 7歳未満 4～6粒
という表示をしています。
製品に含まれる粒数が1152粒ですので、15歳以上の方が飲む最大値で計算すると1152粒（72回分）となりますが、この回数の表示は可能ですか？
掲載日：2019/6/24
企業名：（非公開）
１．「〇回分」を規制するルールはありません。
２．誤解させないように表示すれば、範囲表記も含め可能です。
誤解させないようにするには注釈などでカバーするとよいです。
例えば「72回」の場合、＊をつけて
「15歳以上の方の用量の最大値を基準にした場合」
の注釈を付近に示せばよいです。
漢方の通販をしています。
この漢方は「肥満症」が効能効果として認められています。
先日、ある広告代理店が、あるメディアサイトがダイエットをテーマとして記事を書く。
そのソリューションとしてウチの漢方を紹介し公式ＬＰにリンクする、という企画を持ち込んで来ました。
「ダイエット」という効能効果が認められているわけではないので自社ＬＰではどうかと思いますが、メディアサイトだとどうなのでしょうか？
「ダイエット」というワードはとても魅力的なのですが。
掲載日：2017/7/10
企業名：（非公開）
客観的にお答えします。
１．アフィリエイトに対する規制を明示しているのは健増法だけです。
つまり、昨年の6月30日消費者庁発
「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に記述があるのみです。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/7-6M.pdf
しかし、健増法は医薬品には適用されません。
したがって、そのメディアサイトがアフィリエイトだとしてもそのことの故に規制されることはありません。
２．他方医薬品の通販に関しては平成26年5月22日の厚労省通知のＱ５に販売サイトと紹介サイトが分かれている場合の考え方が示されています。
＞＞＞ https://www.yakujihou.com/merumaga/7-6M2.pdf
それによると、紹介サイト（メディアサイトはこれに該当）を広告と見て薬事法の規制を及ぼしうるのは、両サイトの運営主体が同一か実質的に同一と見うる場合、ということになっています。
本件のメディアサイトは明らかな第三者なのでこれにも該当しないでしょう。
３．あとは広告の3要件を一般的に解釈してメディアサイトを広告と見うるかが残る問題です。
広告3要件
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/3yo.pdf
そこでは、公式ＬＰにリンクが貼られていることが問題となりますが、純粋な意見主張サイトでもその対象サイトにリンクを貼りますし、読者の便宜を考えてリンクを貼ることもあるので、公式ＬＰにリンクを貼っているから即広告と見ることはできません。
結局、リンクの貼り方に売りが感じられる（たとえば、バナーに「今ならオトク」と書いてある）など強い顧客誘引性が見られなければ、このメディアサイトを広告と見ることは難しいでしょう。
４．このメディアを薬事法上広告と見ることができなければ、薬事法は適用されないので、「ダイエット」訴求も薬事法上問題なしということになります。
但、景表法はもう少しアバウトな解釈がなされるので、ダイエットのエビデンスは取得しておいた方がよいでしょう。
美容師が電気バリカンや電動トリマーを使い、眉カット・
シェービングを行う行為は問題ないのかについてお伺い
します。
なお、眉の形を整えた後、眉メイク・眉パーマといった
施術を行うことを想定しています。
1.美容師が電気バリカンや電動トリマーで 眉カット・シェ
ービングを行い眉の形を 整える行為は法令上問題ない
でしょうか？
2.昭和23年12月8日発出の理容師法の運用に関する件に
おいては、「化粧に附随した軽い程度の「顔そり」は
化粧の一部として美容師がこれを行つてもさしつかえ
ない。」との記述があります。この通知は現在も有効と
考えてよいのでしょうか。
3.上記通知の「軽い程度の顔そり」とはどの程度の行為
までを指すのでしょうか。
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.美容師が、美容行為として眉の形を美しくすることは、
法令上問題ありません。
2.現在も有効と考えてよいです。
3.化粧に伴う、えり足等の剃毛という解釈でよいと思い
ます。
美容師が行えるシェービングは、化粧に伴うものであるか
どうかがポイントになります。
美容サロンを経営しています。国家資格は所持していません。
これまで施術のことを「マッサージ」という表現で広告していましたが、使用してはいけないという話を聞きました。他のサロンでもよく使っていると思うのですが、本当でしょうか。
掲載日：2014/4/1
企業名：（非公開）
結論から言うと問題があります。
平成15年の厚労省通知に以下の文言があります。
『同条のあん摩マッサージ指圧が行われていない施術（つまり国家資格のない施術――弊社注）において、「マッサージ」と広告することについては、あん摩マッサージ指圧師でなければ行えないあん摩マッサージ指圧が行われていると一般人が誤認するおそれがあり、公衆衛生上も看過できないものであるので、このような広告を行わないよう指導されたい。』
ということなのですが、ではこの問題に対して具体的にどう対応すればよいか、関心がありましたら別途ご連絡ください。
また、施術の広告表現は、薬事法や医師法、あはき法等複数の法規が絡んでいてルールが複雑です。それに、根拠がない効能を標ぼうすると景表法違反にも問われます。他にも気になる点がありましたらご連絡ください。
フェイシャルケアサロンということで、フェイシャルのみのサロンで打ち出したいのですが、
フェイシャルという言葉は美容師でないとNGと聞いたのですが、美容師が施術をしていない場合はだめなのでしょうか。
掲載日：2013/9/13
企業名：（非公開）
もちろん美容師でないとできないことはあります。しかし、美容師でないものが「フェイシャル」
という言葉を広告で使用することができないというルールはありません。
エステティックサロンのメニューとして「痩身コース」を設けようと考えています。
薬事法に抵触しませんか。
掲載日：2013/4/5
企業名：（非公開）
薬事法は「物」を対象としたものであり、施術等の「行為」は対象にしていません。
したがって薬事法は関係ないので、「痩身」は言えます。
ただし、耳のツボに針で刺激を与えるなど人体に危害を及ぼす恐れのある施術行為は
医療行為に該当するので医師法違反です。
また、薬事法も医師法もクリアーしたとしても、景品表示法は適用されるので、
合理的根拠を取得しておくべきでしょう。
展示会やアワードなどに出展し、自社商品を紹介すること
があるかと思います。今回は、展示会などで商品を紹介す
ることが広告にあたるかどうかについて質問です。
展示会などは、メディアが独自に記事化をすること、また
会場で商品の販売はしないことから広告の要件を外れると
思いますが、広告にあたるものとして考える必要がありま
すか？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
広告にあたると考えてください。
展示会などは不特定の参加が考えられますので、プレスリ
リースと同じような考え方はできません。
展示会などが広告にあたるかどうかは、参加するすべての
方に対して、広告の要件を満たしているかどうかがポイン
トになります。
「注文時にメアドを記入していないため、注文確認メール
をもらっていなければ電子契約法により契約は不成立。
よって、商品を受け取っていても返す必要はない」と言
っているネット記事を見つけたのですが、本当でしょう
か？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
1.契約は「申込」と「承諾」という両者の
合意により成立します。
2.電子契約法旧4条は、1について到達主義
を採っていました。
そこで、ご質問のネット記事は「”承諾”のメールが届
いていないのだから契約は不成立」というロジックだ
と思います。
3.しかし、消費者庁は2の考え方を採用していません
（確認済み）。
LPにおいて販売者は「買ってください」という申込み
を行っており、それを見て申し込めば「申込」を「承
諾」したことになる。
よって、注文メールが販売者に届いた時点で契約は成
立する、と考えます。
なお、平成29年の民法改正で電子契約法4条が削除さ
れましたが、それは民法が例外なく到達主義を採用す
るようになったためで、以上に変更はありません。
4.以上からすると、利用規約などに「お客様のご注文を
当社が受領した時点で売買契約は成立します。その
後、内容確認のメールをお送りすることがあります
が、そのメールの到達により売買契約が成立するわけ
ではありません」と念のため書いておいた方がよい
でしょう。
スーパーマーケットや小売店などで賞味期限切れの食品を安
く販売しているのをよく見かけます。
今回は、賞味期限切れの食品の販売について、どういった場
合に問題になるのかについて質問いたします。
1)賞味期限切れの食品を販売することできますか。
2)どの程度賞味期限を超えたものを販売するかについては、
一般的に安全上には問題がない範囲のものを考えています
が、何か問題はありますか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1 )ポイントになるのは、期限設定が安全性に関わるかどうか
にあります。安全性に関わる期限設定であれば、それを超
えたものを販売することはできません。食品の賞味期限は
品質保証の期限であって、安全性に関わるものではありま
せんので、それを超過したものの販売は規制されていませ
ん。
2) 食品といっても様々なので一概に言えませんが、超過した
ものの流通・販売は、通常より健康被害が起こりやすいの
で、その責任はより一層問われることになります。
賞味期限切れの食品が販売できるかどうかは、期限設定が
安全性に関わるかどうかがポイントになります。
自動化フローでLINEでしわの原因分析を示した後、［あなた
に最適のしわ改善対策はこちら］というボタンを示し、その
ボタンを押すと、「対策」が示されますが、その中には当社
化粧品の使用も含まれています。
この「対策」は5パターン用意しており、栄養摂取の仕方（食生活）やライフスタイル（運動や睡眠など）にはバリエ
ーションがありますが、当社化粧品は必ず含まれます。
(ア) この手法は法律上問題がありますか？
(イ) 間にドクターのオンライン診療を挟むとどうですか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.(ア)について
(1) このPHASEでは「物」が出て来るので薬事法が絡んで
きます。
(2) 健康食品の事例ですが、実質厚労省が監修したものと
言われている「医薬品の範囲基準ガイドブック（第3
版）」P.136(7)は、症状を選ばせて、それに対して
健康食品を選ばせるのは薬事法違反としています。
なので、しわ改善を目的としたアンケート→御社商品
と直接つながるような建て付けだと薬事法違反です。
(3) しかし、ここに栄養やライフスタイルが絡んで来ると
微妙になってきます。
御社化粧品が肌のベースを整えるような位置付けで、
その上に栄養やライフスタイル指導が乗り、それによ
ってしわ改善が図られるという建て付けだと必ずしも
薬事法違反とは言えません。
但、本当にそれでしわが改善しないと景表法違反で追
及されます。
(4) そうすると、本件もパターン化に基づき答えを出して
いるというのであれば、医師法に違反することはな
い、と言えます。
2.(イ)について
(1) 何度かこのメルマガで書いているように、「診療」が
絡むと、「医師法は薬事法に勝る」の原則が働き、薬
事法外のポジショニングとなります。
(2) 「診療」はオンライン診療でかまいません。R.2.4.10厚
労省事務連絡により、現在は100%オンラインでOKで
す。
なので、オンライン診療を挟めば、薬事法を気にする
ことなくシワ改善に御社化粧品を薦めることが可能で
す。
「しわメディア」にアクセスした人に対して、「ポップ
アップバナー」を見せ、そこから「TMクリニックしわ
診断」のLINEに誘導した後は下記のような流れを考えて
います。
—————————————-
[これからTMクリニックが考案した10個の問
診を行い、あなたに最適のしわ改善法をご紹
介します。では早速始めましょう。］とLINE
→［10個の質問に答える］→［ご回答ありが
とうございました！〇〇さんの診断結果をご
覧下さい］とコメントして、［診断書］を示
します。［診断書］には「原因」だけ書いて
あり、「対策」に進むにはボタンを押す必要
があります。
—————————————-
(ア) ここまでのフローは法的な問題ありますか？
(イ) ここまでのフローは自動展開なのでクリニックやドクタ
ーの直接関与はありません。それでも「問診」「診断」
といった医療用語を使ってもよいのでしょうか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.(ア)について
(1) 物が出て来ない限り薬事法は関係ありません。ここま
でで物は出て来ないので薬事法の問題はありません。
(2) 厚労省H.30指針によれば、遠隔相談は誰でもできます
から、ここまでのフローをチャットボットで展開して
も医師法に違反することはありません。
(3) なので、KEYは「相談」と言えるかどうかです。そし
て、その判断基準は「一般論」と言えるかどうかで
す。
本件で気になるのは、アンケートに答えさせて個人的
情報を得ているので、それに対して答えることが「一
般論」と言えるか？です。
ここは難しいところですが、簡単に言うと、厚労省は
プログラム医療機器に関するR3.3.31ガイドラインの
P.8で、医療機器にならない例として、「糖尿病のよ
うな多因子疾患の一部の因子について、入力された検
査結果データと特定の集団の当該因子のデータを比較
し、入力された検査結果に基づき、当該集団において
当該因子について類似した検査結果を有する者の集団
における当該疾患の発症リスクを提示するプログラム
（利用者に診断との誤認を与えないものに限る。）」
と述べています。
つまり、個人データを入力するものであっても、「あ
なたのようなグループにはこういうリスクがある」と
統計的なリスクを示すのは「薬事非該当」と言うので
す。
なので、個人のデータ取得→グループ属性決定→その
グループのリスクを示すというフローならば「薬事非
該当」で、医師法違反にもならないと言えます。
(4) そうすると、本件もパターン化に基づき答えを出して
いるというのであれば、医師法に違反することはな
い、と言えます。
2.(イ)について
「問診」「診断」というワードを使うと直ちに医師法違
反になるということはありません。
但、1に引用した厚労省ガイドラインが「利用者に診断
との誤認を与えないものに限る」と言っているところを
見ると、こういうワードを使うことは望ましくはないの
で、「カウンセリング」や「所見」といったワードを使
った方がよいでしょう。
オンライン雑誌、Gingerwebのエンブレムに関する質問
です。
GingerではGingerサポーター50名の投票により1位を獲得
した場合に料金を支払ってエンブレムを授与する企画を
実行しています。
審査員のGingerサポーターは公表されていて、そのメンバー
が商品を使用して1番だと思う商品に投票することになって
います。
(あ)当社の商品に関し、このエンブレムを使用して問題ない
でしょうか？
(い)使用する場合、注はどう書いたらよいですか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.(あ)について
Gingerサポーターは予め固定されているので、「無作為
抽出」と言えるか疑問もあります。
但、「無作為抽出」の要件は、要はやらせでないことを
担保するためのものなので、サポーターが「公正に投票
する」ことが担保されているのであれば、このやり方で
もよいと思います。
2.(い)について
(1)以前紹介したPRTIMES基準だと、(A)調査期間、(B)調
査機関、(C)調査対象、(D)サンプル数、(E)調査方法の記
載が必要です。
(2)但、景表法が要求する打消し表示は、訴求（キャッ
チ）によって消費者が過大な認識を形成しないように、
その抑えとして訴求の直下に記載が要求されるもの
です。
念のための情報提供はリンク先でも構いません。
本件の場合、「Gingerベースメイク部門、金賞」のキャ
ッチで、「Ginger」という枠の中での金賞だということ
は担保できますが、誰が選んだかわからず、過大な認識
を形成してしまう恐れがあります。
そこで直下に、「Gingerサポーター50名がベースメイク
商品△点を使用し、自分が1番だと思う商品に投票した
結果」と書いて「金賞」の意味の大枠を理解させ、
「詳しくはこちら」とリンクを貼り、リンク先で上記
(A)～(E)の詳細を書くとよいでしょう。
特に1で述べたように、(E)調査方法は重要で、どうやっ
て「やらせ」を排除し「公正さを担保したか？」を書く
べきです。
1万円の美容液を購入した方に4000円の化粧水をプレゼント
したいと考えていますが、それは総付け景品の規制に引っか
かりNGと言われています。何か手はありませんか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.「購入した人にプレゼント」という切り口は総付け景品
と呼ばれ、購入額の20%がプレゼント品のMAXとなりま
す。
本件だとそれは2000円なので、4000円の化粧水のプレ
ゼントは景表法違反です。
2.こういう時はセットにして、割引を訴求します。
つまり、「今なら1万円の美容液に4000円の化粧水が付
いたドリームセットが1万円で購入できます！」と訴求
して、14000円→10000円、4000円オフ！とアピールし
ます。
この場合、化粧品はプレゼント品ではないので、景品規
制はカバーしません。
3.その代り、二重価格規制がカバーします。
ここで、「通常価格14000円のところ」と言ってしまう
と、過去4ｗの販売実績（セット売りの実績）が必要と
なり、それがないと景表法違反です。
しかし、こんな時は、「個別購入累計だと14000円のと
ころ、セット購入なら10000円」と訴求すれば、通常価
格＝これまでの価格と比較しているわけではないので、
過去の販売実績など不要です。
過去の販売価格を比較価格としないところが「知恵」
なのです。
ある商品を買ってくれた人に、その商品をもう一つプレゼ
ントすることはOKと聞いています。
今回、サブスクをやることになり、お客様は毎月1万円払っ
て、商品ABCDEの中から選ぶという設計にしました。
3回縛りがあるのですが、初回はどの商品を選んでも商品A
をプレゼントしようと思うのですが、これはOKですか？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1.おっしゃるとおり、「ある商品を買ってくれた人に、その
商品をもう一つプレゼントすること」はOKで、俗に、ONE
TO ONEと言われています。商品2個を1個分の値段で買え
るということなので、景品ではなく値引きだと考えるわけ
です。
2.しかし、今回の企画だと、商品Aを選んだ場合に関して言え
ば、ONE TO ONEになっていますが、BCDEを選んだ場合は
そうではないので、この場合のプレゼントは値引きでは
なく景品です。
3.景品だと総付けになり、プレゼント品の価格は購入価格の
2割がMAXです。本件は3回縛りなので、購入価格が3万円
でプレゼント価格が1万円。2割を超えるのでNGです。
はちみつ加工品の商品名やキャッチコピーについてお伺い
します。
なお、はちみつ加工品は、純粋はちみつに水分を加え調整
したシロップとし、純正はちみつと水以外の原料は、使用
していません。
1.商品名に「はちみつだけで作った」と 表記しても問題
ないでしょうか。
2.はちみつ類以外のものには、商品名等に純粋とつけては
いけないと公正競争規約にありましたが、キャッチコピ
ーとして、「純粋はちみつ使用」の表記は問題ないで
しょうか。
※キャッチコピーは、商品パッケージ 裏面に記載し、
「純粋はちみつ使用」の下には、少し小さく「はち
みつに水を加え使いやすくしました。」と説明文を
記載します。
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.「はちみつだけで作った」は、水もシロップの原材料に
含むので、事実と異なり、問題があると思います。
「はちみつで作った」なら問題ありません。
2.「純粋はちみつ使用」は問題ありません。はちみつ類の
公正競争規約は、加工食品をカバーしていないからです。
商品名やキャッチコピーは、消費者が誤認されない表記
であることや景品表示法および公正競争規約は、何を規制
の対象にしているのかが、ポイントになります。
キャンペーンに応じて1万円の美容液を購入する方々全員
に5千円の化粧水をプレゼントしたいのですが、総付け
景品のルールにより、購入額の20%はMAXなので、でき
ません。そこで、この化粧品に「非売品」と書いたシール
を付けてプレゼントしようと考えています。
これなら商品価格5千円の価値はなくなり行けるのでは
ないかと思うのですが、どうでしょうか？
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.非売品の価格算定について、行政見解はこうです。
公取発昭和53年11月30日通達
「景品類の価額の算定基準について」
「景品類の価額の算定は、次による。
(1) 景品類と同じものが市販されている
場合は、景品類の提供を受ける者が、
それを通常購入するときの価格による。
(2) 景品類と同じものが市販されていな
い場合は、景品類を提供する者がそれを
入手した価格、類似品の市価等を勘案し
て、景品類の提供を受ける者が、それを
通常購入することとしたときの価格を算
定し、その価格による。」
2.同等のものを市場でいくらくらいで入手できるだろう
かと考えるということです。
よって、本件ではこうなります。
(1) 非売品というシールを貼れば価額ゼロと言うわけ
ではありません。
(2) シールが大きくベッタリ貼っているのであれば、
中古品と同じと考えてよいので、ヤフオクやメルカリ等
での入手価格が基準になります。
育毛剤のLPに「お客様満足度93％」と訴求し、「2022年に
本品を購入したお客様の中から100名を無作為に抽出してア
ンケートを行った結果」と注記しています。
粧工連のルールに違反しているという人もいますが、これ
はOKですか？
掲載日：2022/8/10
企業名：（非公開）
1.粧工連のルール
たしかに、粧工連ガイドラインE22は、『「満足度
93％!!」、「愛用者の98％が満足」のように、調査結
果に基づき数値で示すことは、効能効果又は安全性が
確実であるかのような誤解を与えるおそれがあるの
で、原則として行わないこと。』としています。
しかし、これは一般化粧品と薬用化粧品のルールであ
り、育毛剤には妥当しません。
2.育毛剤
(1) 育毛剤用の特別なルールというものはないので、
景表法の一般原則に照らして考えることになります。
(2) まず、「お客様満足度」という表記には問題ありま
せん。
過去の事件では、「商品モニター」に対するアンケー
トを「顧客満足度」と表記したことが実態と異なると
されたことがありますが、本件ではそういう問題はあ
りません。
(3) アンケートのやり方（実態）としては(ア)無作為抽出
で(イ)相当数のサンプルが必要ですが（上記措置命令
など）、本件では(ア)はOKで、(イ)もN=100ならOKな
ので、やり方も問題ありません。
(4) 最後に注記方法を考える必要がありますが、何を書
くかという問題とどこに書くかという問題がありま
す。
i) PRTimes基準で行くと、(A)「調査期間」、(B)「調査
機関」、(C)「調査対象」、(D)「サンプル数」、(E)
「調査方法」を示すべきです。
本件では、(A)→2022年、(B)→多分、自社、(C)→商
品購入者、(D)→N=100、(E)→どういうアンケートに
したか等を書くべきだが本件では不明。
こうやってチェックすると(B)(E)をもう少し詳しく
書くべきことがわかります。
ii) しかし、以上のすべてを「お客様満足度93％」の直
下に書く必要はありません。
何を直下に書くべきかは「それを直下に書かないと
過大な期待を与えるのかどうか？」で決まります。
本件は実態と訴求に大きなGAPはないので、直下に
は「2022年自社調べ」とでも書いておいて、後はリ
ンクページとかフッターとかの記載でよい、と思い
ます。
機能性表示では「抗酸化作用があるアスタキサンチン」とい
う表現が認められていますが、一般健食でインビトロでアス
タキサンチンに抗酸化作用があることを示した上でこの表現
を使えませんか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.可能性はあります。
2.体内での作用と受け止められない形であれば「抗酸化作用
があるアスタキサンチン」という表現を使っても薬事法違
反ではありません。
インビトロでの試験でそれを示すのであれば「体内での作
用と受け止められない形」になっていると言えるでしょ
う。
3.但、その後で、「活性酸素が健康を阻害する」といったこ
とを言うと、体内での作用につながって来るので、全体の
文脈には十分気をつけて下さい。
(あ)「カリスマ整体師が推薦するリフレッシュスプレー」と
いう化粧品広告は、医薬品等適正広告基準[10]に違反し
ませんか？
(い)「理学療法士の資格を持つ整体師が行うスペシャル整
体」という整体院広告はOKですか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.(あ)について
医薬品等適正広告基準[10]は、「医薬関係者、理容師、
美容師、病院、診療所、薬局、その他医薬品等の効能
効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公
務所、学校又は学会を含む団体が指定し、公認し、推
せんし、指導し、又は選用している等の広告を行って
はならない」と規定しています。
例に挙げられているのは国家資格者ばかりです。整体師
は国家資格者ではないので、[10]違反にはなりません。
2.(い)について
(1)理学療法士及び作業療法士法第2条は、「『理学療法
士』とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士
の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行う
ことを業とする者」と規定しており、理学療法は医師
指示の下でなければできません。
(2)よって、整体師が独自に理学療法を行う旨の広告は
違法です。しかし、本件は、理学療法を行うと言って
いるわけではなく、単に資格として「理学療法士」を
出しているだけなので違法とは言えません。
最近のネット販売では、商品紹介の中で、商品を利用した
お客様の声（体験談）を掲載するものを多く見かけます。
今日は、商品紹介にお客様の声を利用する場合、お客様で
ない画像を利用できるのか、どういった場合にNGになるの
かについて、お伺いします。
1.実際のお客様ではない画像（画像サイトなどで入手した
画像）を使用することは可能でしょうか？また、使用可能
な場合、注釈など記載が必要でしょうか？
2.お客様の声を参考にするインタビュー内容などは、エビデ
ンスとしてドキュメントなどに残しておく必要があります
か？
3.お客様の声の捏造が問題となったケースがありますか？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1.「イメージです」や「実際の体験者の画像ではありませ
ん」等の注釈をすれば問題ありません。
2.何か言われた際の根拠になりますので、残す必要がありま
す。
3.捏造が問題になった事例は、リベイロ・シズカNY事件が
あります。
ビルの一室で「認知症予防サロン」なるものをやろうと
思っています。教室のようなもので、認知症を予防するため
のトレーニングを教えます。
(あ)この場合の教える人は医師でないとダメですか？
(い)有料・無料で変わってきますか？
(う)このサロンで認知症予防に効果があると言われる機器
（非医療機器）の紹介もしたいと思っていますが、可能
ですか？
掲載日：2022/7/1
企業名：（非公開）
1.(あ)について
単に教えるだけであれば、その内容が医療的なもので
あったとしても誰でもできます。
2.(い)について
有料無料は関係ありません。
3.(う)について
物が出て来ると薬事法が絡んで来ます。
単に機器を紹介するだけならかまいませんが、
(1)認知症予防に関連づけた説明をする
(2)販売につながっている、
…といった条件を満たしていると薬事法違反になり
ます。
(あ)過去の購入客に対してアウトコールするのは電話勧誘
販売に該当し、クーリングオフの対象になりますか？
※いわゆるサルベージ
(い)現在定期コースを続けている顧客に対してクロスセル
商品購入のためにアウトコールするのはどうですか？
※いわゆるアップセル
掲載日：2022/7/1
企業名：（非公開）
1.ややこしいのですが、特商法は電話勧誘販売に該当する
ものであっても、一定の信頼関係に基づいてアウトコー
ルするのはクーリングオフの対象にならない、として
います。（第26条6項・7項）
電話勧誘販売の場合、信頼性の基準は「1年以内に2回
以上その取引をしていること」です。
2.(あ)について
アウトコールする以上、電話勧誘販売には該当します。
よって、確認書面の交付は必要です。
しかし、「1年以内に2回以上その取引をしていること」
をみたせば、つまり、たとえば2021年の7月と2022年の
1月にある商品を購入しているのであれば、2022年6月
に「その商品をまた買いませんか？」とアウトコール
してもクーリングオフの対象にはなりません。
3.(い)について
現在定期コースを続けているのであれば、「1年以内に
2回以上」の基準はみたします。
しかし、アップセルとして違う商品を勧めるので、
「1年以内に2回以上その取引をしていること」には該当
しません（「その取引」ではない）。
よって、電話勧誘販売に該当。クーリングオフの対象から
も外れません。
(あ)アウトコールをやっているので、クーリングオフへの
対応が必要です。
1.「開封された消耗品は対象外」と聞きました。何が
消耗品ですか？除菌スプレーはどうですか？
2.何が「開封」ですか？ソフトカプセル入りサプリが
PTPシートに入っていて、そのシートは箱に入って
いるという場合、箱を開けたら「開封」ですか？
(い)アウトコールで販売する商品に対し、30日間の全額
返金保証をやっています。
条件は「電話で請求すること」と「当社から購入した
ことのエビデンスを提出すること」だけです。
クーリングオフとの2本立ては面倒なので、クーリング
オフ期間を30日間に延長してクーリングオフ1本にする
ことは可能ですか？
掲載日：2022/6/3
企業名：（非公開）
1. (あ-1）について
イ.対象外商品について特商法は、「その使用若しくは
一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある
商品として政令で定めるもの」と定めているので、
結局、政令が定める8カテゴリーの商品という
ことになります。
「何が消耗品か？」と考えてもあまり意味はありま
せん。
ロ.特商法ガイドの四に「防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び
脱臭剤（医薬品を除く。）」とあり、「除菌スプレ
ー」は微妙です。ただ、運用としては、「クーリング
オフ対象外」はあまり認めたがらないので、実際上
困難と思います。
2. (あ-2)について
イ.「開封」というのはイメージで、特商法は「使用し
又はその全部若しくは一部を消費したとき」と定めて
います。但し、使っていなくても価値がなくなること
があり（特商法ガイドは「缶詰の缶を開けた」を例に
挙げています）、「使用」より手前で表現した方が
良いので、「開封」と言われているのだと思います。
ロ.なので、結局は「本来の価値を失った」と言えるか
どうかがポイントです。
本件はサプリがPTPシートに入っているので、そこを
開けていなければ「本来の価値を失った」とは言え
ないと思います。
よって、外箱を開けただけではクーリング対象外には
なりません。
3. (あ)まとめ
もし部分的に消費しているが、残りだけでも意味が
あるという場合（例えば、PTPシートに10個カプセル
が入っていて6個消費し4個残っている）は、クーリ
ングオフは可能だが、返金は4/10という扱いになり
ます。
4. (い)について
1)消費者に有利な方向でクーリングオフを変更すること
はかまいません。よって、クーリングオフと全額返金
保証を一本化して、期間を30日に延長するのはOK
です。
2)しかし、本件では全額返金保証は電話に限るという
ことになっています。
本来のクーリングオフはハガキ等で行えるので
（無接触）、それを電話に変えることはできません。
3)よって、クーリングオフと全額返金保証2本立ての
ままで行うべきです。
定期コースに関するややグレーなやり方に関する考え方
がQuestionです。
定期コースのグレー戦略について教えて
ください。
（あ）実は定期コースで、それは最後まで
読めばわかるのですがオファーの部分
では、「お試しキャンペーンなら79%
OFF!」とあり、「1000円(税込・送料
無料)でお得に申し込む!」と申込ボタン
があります。
これはOKですか？
（い）申込ボタンの前に定期条件がスクロール
式で書かれています。その中には、
(1)定期コース初回が990円(税込・送料
無料)、(2)2回目以降はリンク先を見よ、
とあります。
これはOKですか？
掲載日：2022/5/12
企業名：（非公開）
１.（あ）について
(1)「最後まで読めばわかる」ではダメ
で、「申込ボタンの前まで読めば
わかる」でなければなりません。
(2) 「お試しキャンペーン」だけだと
定期であることを隠蔽していると
評価されるでしょう。
改正特商法の下では、消費者によ
る取消、適正消費者団体による
広告差止、刑事罰のペナルティが
あります。
2.（い）について
(1) 申込ボタンの前に定期条件をスク
ロール式で記述すること自体は
問題ありません。
(2) 必須記載事項である価格につい
て、2回目以降をリンク先に書く
ことは、そこにリンクがわかる
ようになっていれば必ずしも不可
ではないでしょう。
定期コースの最終確認画面に「戻るボタン」を置け、と言われたのですが、
仕様上それができません。
もちろんブラウザでは戻れます。何か手はないでしょうか？
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1. 「ブラウザで戻れる」だけではダメですが、
それがはっきり認識できるのならそれでもかまいません。
2. 「注文を確認する」の横に、どこにもリンクしないボタンを置いておいて、
「修正したい方はブラウザ操作で」といった 表示をしておけばよいと思います。
特商法の電話勧誘販売の規制は原則アウトバウンドをカバーするものだが、
例外的に詐欺的なやり方で電話をかけさせた場合もカバーすることになっています。
ところで、インフォマで
「通常5,000円のところこれから30分以内にお電話を頂いた方には
特別価格1,000円でご提供します。」
といったトークで電話をかけさせておいて、電話口で
「いや、1,000円が0円になる。それが定期お届け。
これなら初回無料ですが、如何ですか？」と勧める手法があります。
この手法は例外に該当し、特商法の規制を受けることになるのですか？
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1.微妙です。
2.インフォマのCTRの画面において、電話番号の下に
「定期コースのご案内もあります」と書いておけば
詐欺的インバウンドにはならないでしょう。
「認知機能の一部である記憶力（日常生活での
見たり聞いたりした内容を記憶し、思い出す力）を維持する」
という届出表示で受理されています。
(あ)「記憶力を維持する機能」と広告でうたっていたら、
問題あると指摘を受けました。
なぜですか？
(い)「覚えて思い出す力」を大きく打ち出し
「何か言おうと思ったのに忘れてしまった」
と広告に書いていたらこれも指摘を受けました。
なぜですか？
(う) 反論は可能ですか？
掲載日：2022/4/13
企業名：（非公開）
1.指摘を受けた部分は、従来の考え方からするとほとんど問題ないと
言えます。
ただ、最近の消費者庁表示対策課ヘルスケア表示指導室のお二人は
非常に厳しい指導を行っています。
2.特に届出表示の一部を切り取って訴求することを極端に嫌う傾向があります。
たとえば「記憶力」や「認知機能」だけではNGで、
記憶力が「認知機能の一部」である旨や、
記憶力の定義（届出表示のカッコ内で具体化されているもの）
もそのつど明確にするように指導しています。
3.また、個別の悩み表現に関しても、物忘れが前提となっている
ような表現はNGとします。
4.以上からして、(あ)は２の考え方から指導され、(い)は３の考え方から
指導されていると言えます。
5.(う)について言うと、反論は可能です。
私どもの取り扱い事例でも、グラフの見せ方について指摘を受けましたが
反論し納得してもらえました。
ただ、(あ)(い)については反論しても認めないと思います。
たとえば、F292「朝のしあわせバナナ」。商品名に「朝の」とありますが、
届出表示にも、摂取方法にも「朝食べよ」とは書いていません。
こういう商品は沢山ありますが、摂取時期の指示はNGなのですか？
掲載日：2022/3/16
企業名：（非公開）
1.「食事とともに」や「食事の際に」といった摂取時期の指定があります。
2.この例のように機能性のエビデンスが摂取時期にひも付いているのであれば
摂取時期の指定は可能です。
3.「朝のしあわせバナナ」は「高めの血圧の低下」が機能性なのでその
エビデンスが朝の摂取にひも付いているのであれば摂取時期を朝と
指定することは可能です。
4.G271「朝の免疫ケア」。
この場合の「朝」は「摂取時期の指定」として「朝」を打ち出している
わけではなく、「さわやか」「爽快」などのイメージをかもし出す
ために「朝」と打ち出しているにすぎません。
こういう場合は、機能性のエビデンスが摂取時期にひも付いて
いなくてもよい、ということになります。
5.他方、「おやつタイムに」などというと、時期が具体的なので、
単なるイメージではなく摂取時期の指定になり、機能性のエビデンス
が摂取時期にひも付いていなければならない、ということになります。
機能性表示食品に関し、「美容関係者が思わず納得した美容サプリ！」
と訴求するのはNGでしょうか？
（１）機能性表示でアンケート調査ができるのは 嗜好や食感に限られている
（２）機能性は美容は言えない
以上2点を理由としているのですがどうでしょうか
掲載日：2021/10/7
企業名：（非公開）
１．この訴求はOKだと思います。
２．機能性表示広告自主基準は、
「その商品について実施したアンケート・モニター結果は、嗜好・食感・感想等に限り、
広告に使用することは差し支えない」としています。
「納得」は「感想等」に読み込めると思います。
３．たしかに、美容効果に寄ったヘルスクレームは認められません。
しかし、「美容サプリ」と言っているだけで美容効果に寄っている、
とは言えない、と思います。
１．
500ml入りのジュースとして機能性表示を取得した製品があります。
これの250ml版を販売する場合、変更届で済むのか、
新規の届出が必要になるのでしょうか？
２
リンゴ味のゼリーで機能性表示を取得した製品があります。
この製品の味違いとして、オレンジ味を考えています。
機能性関与成分など主原料の配合などは変えず、香料だけの変更です。
この場合、変更届で済むのか、新規の届出が必要になるのでしょうか？
掲載日：2021/10/4
企業名：（非公開）
１．
一日摂取目安量をどう設定していたかによって対応が変わります。
最初の製品の一日摂取目安量を500mlとしていたのであれば、250mlの製品は
規格の異なる別製品ということになるので、
新規の届出が必要となります。
他方、最初の製品の一日摂取目安量を50mlとしていて、全体として50ml×10回分で
500mlであり、250ml製品は50ml×5回分ということであれば変更届で対応可能です。
２．
香料を変更しているのであれば、配合成分が変わりますから、
新規の届出が必要となります。
変更届で対応できるのは、製品の同一性が失われない場合に限ります。
新規届出が必要となったとしても、製品自体の変更点が多くはないと思います。
そういう時は、「再届出」が使えないか検討をお勧めします。
再届出は、同じような製品の届出をする際に手続きを簡素化する仕組みで、
3週間分くらいは審査期間が短くなります。
薬事法の現場で生じている問題にお答えします。
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