選ばれる理由 TTI/YDCの強み
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選ばれる理由 TTI/YDCの強み

薬事法ドットコム(YDC)が多くの企業に選ばれる理由は、法律とマーケティングの両面からの一気通貫サポートにあります。
事業コンサル、薬事チェックなどさまざまな方面から貴社のビジネスをサポートいたします。

※YDCは、現在、リーガルの要素を含むものに関しては、弁護士法人TTI主導の下、ビジネス展開しています。

TTI/YDC組織図

法律からビジネスまで一貫でサポート

薬機法や景表法、特商法にまつわる様々な問題を解決しようとすると、通常は法律事務所に相談することになります。しかし、マーケティングを含めたさまざまな事業の問題を解決するにはリーガル面だけでは足りません。
薬事法ドットコム(YDC)は弁護士法人東京虎ノ門国際法律事務所(TTI)とともに、リーガル面からサポートするとともに、ビジネスの方面からも御社の事業を支えます。
YDCの社主は業界をリードする林田学。代表は元会計検査員局長の円谷智彦。顧問には、元公安調査庁(日本版CIA)長官・元厚労省審議官・元財務省審議官が含まれ、行政とも強いつながりを持っています。

お客様の声

2012年以来続くお取引。1日20件以上の薬事チェックを支えてくれる欠かせないパートナー

株式会社バスクリン:信頼性保証室 浅井武 様

通販事業や他の商品カテゴリーへと事業を広げるようになった際、従来の法令チェック体制の見直しが必要となりました。最初は、ブロンズ会員でしたが、弊社にとって最適なパートナーであることを確信しダイヤモンド会員に切り替えました。引き続き、薬事法ドットコムとのパートナーシップを自社や業界の健全な発展に変えていきたいと思います。

我流では限界。頼れるパートナーの存在で事業づくりに専念

株式会社アルファメイル:代表取締役 渡邉洋樹 様

創業時から薬機法・景表法などの法令遵守は厳格に取り組んできたつもりです。ところがある時、保健所から指摘を受け、やはり我流では限界があると痛感しました。薬事法ドットコムのような、リスクマネジメント面の頼れるパートナーがいてこそ、本来の商品づくりや事業づくりに専念できるもの、と私は考えます。

単なる表現チェックではない、法的妥当性も考察してくれるサービス

株式会社ビューティ・ミッション:セルベスト事業部 坂本理恵 様

事法ドットコムは、施策全体の法的な妥当性を総合的に評価してくれる点、他の類似サービスと一線を画します。たとえば、ポイント還元等の制度設計は、表現にとどまらないスキームそのものの法的考察が必要となります。薬事法ドットコムには、施策ベースで相談に乗ってもらい、正しい方向性へ導いていただきました。表現チェックを超えた、施策全体の法的な妥当性を総合的に評価し、指導をしてくれます。

法律だけでなく、実務に精通するプロフェッショナル集団です

日本先端医療学会:会長 竹内 尚史 様

オンライン診療に関する法規制が不透明で、誰もが手探りの状態。法的にどう進めればいいのかを的確にアドバイスしてくれる弁護士もいない。たまたま検索で見つけたのが薬事法ドットコムでした。林田先生率いる薬事法ドットコムは、グループにクリニックを抱えています。オンライン診療の導入や運営の流れ、リスク管理について、フィードバックをもらうことができました。法的なサポートはもちろん、今後生まれる新たな医療ビジネスの展開においても、林田先生の助言が欠かせないと思っています。

総合的コンサルティングファームとしての豊富なリソース

総合ディレクターは株式会社薬事法ドットコム 社主・林田学

東大法(院)卒。法学博士(東大)。大学教授・弁護士を経て現職。弁護士法人東京虎ノ門法律事務所代表小林秀之弁護士とは東大法学部研究室で出会い、以後タッグを組む。ハーバード大学メディカルスクール・オンラインコースで単位取得。1995年小林製薬の健康通販キックオフプロジェクトに参画したことをきっかけに薬事法に関するビジネスに参画。薬事法改正委員会委員を務めるなど政府系委員歴任。メビウス製薬をサポートした川島眞元皮膚科学会理事長、免疫の権威・奥村康順天堂大学医学部特任教授など医学界にも幅広いネットワークを有する。

健康美容医療ビジネスで勝ち残るためには5つの力が必要です

  1. 複雑な規制を読み解く法律力
  2. 合理的根拠提出要求に対応できる医学的知識力
  3. 表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力
  4. 現場の運用を知る情報収集力
  5. リーガルとマーケティングを2軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力

専門家と専門知識で「有事」にも力になります

薬事法ドットコムは、薬事チェックやコンサルタントなどビジネス領域だけでなく、あなたのビジネスにこんなことが起こった場合も対応します。

  • 「広告が薬機法違反とされ媒体審査に通らない」
    ⇒代替表現のご提案はもちろん、表現検討委員会にて媒体社向けの背景説明書を作成します。
  • 「景表法違反の警告メールが来てエビデンスを提出する必要がある」
    ⇒提携の日本臨床試験機関JACTAにて適切なエビデンスを作成します。
  • 「消費者団体から虚偽誇大な広告だとクレームが来た」
    ⇒ダメージを最小で抑えるための対応をお手伝い出来ます。
  • 「法律違反にあたると行政機関から呼び出しがあった」
    ⇒行政への問合わせ・対応はもちろん、官僚OB・弁護士と対策委員会を結成しての対応も可能です。
  • 「商品を使用してトラブルが起きたと消費者からクレームがあった」
    ⇒豊富な対応実績から行うべき対策・対応の具体的なサポートが可能です。
  • 「パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告し回収すべきか悩んでいる」
    ⇒回収を極力回避する対策を講じます。  

弁護士陣によるサポート体制

東大首席卒業の弁護士法人東京虎ノ門法律事務所代表・小林秀之弁護士をはじめ、松澤建司弁護士・西脇威夫弁護士・臼井隆行弁護士といった経験豊富な弁護士陣がサポートします。

行政・医学界へのネットワーク

元大蔵省の宝賀寿男先生、元厚労省の和田勝先生他、元官僚OBを顧問に招き行政に強固なネットワークを構築しています。さらに、順天堂大学や慶応大学などの医療機関の研究者にエビデンス論文の執筆者になっていただくなど、医学会にも深いつながりを有しています。

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