選ばれる理由 TTI/YDCの強み
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選ばれる理由 TTI/YDCの強み

YDCは、現在、リーガルの要素を含むものに関しては、弁護士法人TTI主導の下、ビジネス展開しています。

TTI/YDC組織図

TTI/YDCの強み

1.豊富な実績

  1. 社主・林田学は1995年小林製薬の健康通販キックオフプロジェクトに参画したことをきっかけとしてこのビジネスをスタートさせました。
  2. 攻めてよし 守ってよし。
    YDCがコンサルしたメビウス製薬。2006年8畳のワンルームマンションで2人で起業した零細企業でしたが、2012年からYDCのコンサルで薬用美容液シミウスに関し「シミウス併用マッサージでシミ緩和」と訴求したところ大ヒットし、2022年3月創業者社長は100億(おく)円で株式売却しました。この成長過程においては「本当にシミ緩和するのか?」というエビデンスが何度も問題とされましたが、当時女子医大教授であった川島眞元皮膚科学会理事長の協力も得て、一度も行政指導されることなく100億円売却まで駆け抜けました。強固なエビデンス作りが功を奏したのです。

2.総合的コンサルティングファームとしての豊富なリソース

1)健康美容医療ビジネスで勝ち残るためには5つの力が必要です

  1. 複雑な規制を読み解く法律力
  2. 合理的根拠提出要求に対応できる医学的知識力
  3. 表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力
  4. 現場の運用を知る情報収集力
  5. リーガルとマーケティングを2軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力

2)TTI/YDCには勝ち組に必要なサポート体制が揃っています

ディレクターはYDC社主 林田学。
  1. 東大法(院)卒。法学博士(東大)。大学教授・弁護士を経て現職。弁護士法人TTI代表小林秀之弁護士とは東大法学部研究室で出会い、以後45年余りのお付き合い。

  2. ハーバード大学メディカルスクール・オンラインコースで単位取得。メビウス製薬をサポートした川島眞元皮膚科学会理事長、免疫の権威・奥村康順天堂大学医学部特任教授など医学界にも幅広いネットワークを有する。

  3. 薬事法改正委員会委員を務めるなど政府系委員歴任。YDC代表は元会計検査員局長の円谷智彦。顧問には、元公安調査庁(日本版CIA)長官・元厚労省審議官・元財務省審議官を抱える等、行政にも幅広いネットワークを有する。

3)単に広告チェックやコンサルを行うだけでなく有事のフォローもします

①媒体審査を通らない ⇒

TTI/YDCの表現検討委員会にて意見書を作成し、媒体審査が通るようにします。

②行政から声がかかった ⇒

官僚OB・弁護士と対策委員会を結成し万全の対策を施します。

美容・健康ビジネスで勝ち組になりたいならTTI/YDC

TTI/YDCが扱う問題

  1. 広告が薬機法(旧薬事法)違反とされ媒体審査で落ちて通らない
    ⇒何が問題かの指摘と代替表現のご提案・媒体向けの説明書面作成が可能です。
  2. 広告について景表法の警告メールが来てエビデンスを作る必要がある
    ⇒提携の日本臨床試験協会にて適切なエビデンス作成が可能です
  3. 広告について虚偽誇大だと消費者団体からクレームが来ている
    ⇒どのように対処すべきか、ダメージを最小で抑えるための対応をお手伝い出来ます。
  4. 広告について特商法違反と行政から呼び出しがあった
    ⇒行政への問合わせ、対応など広告担当者では難しい部分も担当可能です。
  5. 消費者から肌トラブルのクレームが来ている
    ⇒豊富な対応実績から行うべき対策、対応の具体的指示出し、サポートが可能です。
  6. パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告し回収すべきか悩んでいる
    ⇒回収を極力回避する対策を講じます。
  7. 海外の会社から日本の受け入れ先になってほしいとオファーが来ている
    ⇒法的な問題からビジネス視点でのコンサルティングまで豊富な実績で成功へ導きます。

法律への対策だから法律事務所へ頼るのがベストとは限らない

薬機法や景表法、特商法にまつわる様々な問題を解決するには3種類の人材が必要です。

法律への対策を立てるのだから法律事務所、という考え方では御社の望む結果にはならない事も。

なぜなら複雑に絡み合う問題を解決するにはリーガル面だけでは足らない場合が大半だからです。

情報力や専門知識、交渉力、それらを取りまとめるコンサルティング力が全て集結して初めて真の問題解決へと導かれます。

第1に、優秀で経験豊富な弁護士

弁護士法人TTIの代表・小林秀之弁護士は東大首席卒業。4年時に司法試験2位合格というスーパーエリート弁護士。

他に、松澤建司弁護士・西脇威夫弁護士・臼井隆行弁護士もサポートします。

第2に、幅広い行政ネットワーク

日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。

それゆえ、YDCは各界の官僚OBを顧問として抱えています。

元大蔵省の宝賀寿男先生、元厚労省の和田勝先生などなど、強力なラインアップが揃っています。

自治体に関しても然り、元東京都副知事・元東京都局長等の方々にもお世話になっております。

第3に、医学ネットワーク

エビデンス作りでは医学ネットワークが重要です。YDCでは順天堂大学や慶応大学にネットワークを有しておりエビデンスとなる論文の著者になって頂いていたりしています(>例)。

総合コンサル会社

このように、美容・健康ビジネスにまつわる多くの問題は「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、TTI/YDCでは弁護士の他、行政や医学にも幅広いネットワークを有しています。

今時代が求めているのはこのような総合的コンサルだと言えるでしょう。

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