行政対策
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行政対策

薬事法や景表法、特商法などで行政から指導を受けてお困りではありませんか?
「薬事法行政指導情報」では、そんなお困りの企業様、ご担当者に行政指導対策の拠り所となる根拠やルール規定についてのコンサルを承っています。
YDCでは、20年600社を超えるコンサル経験によって培われた多くの行政指導情報を有しています。

Ⅰ.行政からの指摘に対する対応

広告に対して薬事法や健増法や景表法の観点から行政から指摘があったが、こちらにも理由があるという場合、薬事法ドットコムでは法務委員会(代表、松澤建司弁護士)名義で見解書を作成し、それをそのまま、あるいは御社の意見として行政に提出頂いております。
その主張が行政に採用されることも多く、しばしば皆様方から感謝のメールを頂いております。

事例1

事例2

事例3

行政ネットワーク

行政から発せられるルールやガイドラインは難解なものが多くまた、未公表の先例に立脚して運用が行われる場合もすくなく、法律家を擁しているだけで何とかなるというものではありません。 
例えば、行政から通知が発せられたものの、その趣旨が不明確ということがあります。そういう場合、当社顧問等のサポートを得て行政に問合わせ、書かれざる部分を把握するよう努めています。

薬事法ドットコムが取り組んでいる行政ネットワーク連携

  1. 顧問である高級官僚OBの先生方からのご紹介(人的ネットワークの活用)
  2. 「官と民をつなぐ官民情報フォーラム」の事務局を運営

Ⅱ.景表法対策

  1. 措置命令件数の増加・課徴金額の上昇など景表法リスクは高まる一方です。
  2. YDCでは、このリスクに対して、①YDCでエビデンスを作り、②消費者庁との交渉を公取(公正取引委員会)OB弁護士に依頼する、という対策を用意しています。
  3. 景表法を担当するのは消費者庁表示対策課ですが、その主要ポジションは公取からの出向者の方々で占められています。
    公取は官庁の中でも排他的な官庁で、「公取同友会」などを通じOBの結束力も強いという特色があります。
    表示対策課とのコミュニケーションをスムーズに行うためには、この排他性を考慮したポジショニングを検討する必要があります。

Ⅲ.不明確な通知に対する問合せ

行政から通知が発せられたものの、その趣旨が不明確ということがあります。
そういう場合、当社顧問等のサポートを得て行政に問合わせ、書かれざる部分を把握するよう努めています。
通常の問合せをしても通り一遍の答えしか返って来ませんが、特別なルートからの問合せだと違ってきます。

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