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ホーム » 薬事法ドットコムの成果事例 » 規制の厳しい広告媒体を活用するのなら、薬事法ドットコムの専門性は、大きな助けとなります
今回、お話をうかがったのは、広告代理事業やメディア運営を軸に、企業のマーケティングをトータルで支援するエヌアンドエム様。
直接取引による健康食品や美容化粧品メーカーのクライアントも多く、戦略設計からプロモーションの実施、クリエイティブの制作まで一気通貫のソリューションを提供しています。
そもそも健康食品や美容化粧品のプロモーションでは、薬機法や景表法などの厳格な法令遵守が求められます。
通常、これは広告主がメインで担うべき責任です。
しかし、エヌアンドエム様は一歩進んで、支援者の立場でありながら、当事者以上にビジネス目標と法令遵守のバランスを重要視したサポートに力を注いでいます。
このポリシーを実現するため、同社は薬事法ドットコムの薬事チェックサービスを活用。
▶︎ 守りのコンサル「薬事チェックサービス」各クリエイティブの訴求を損なうことなく、法的要件を満たすアプローチに取り組んでいます。
それにしても、支援者の立場として、薬事チェックに力を注ぐ理由はどこにあるのでしょうか。
そして薬事法ドットコムを選んだ経緯や活用後の感想は?
代表の奥井様にその真意をうかがいました。
奥井様の考えは、他の広告代理店や制作会社に新たな示唆を与えるものであり、また広告主様にとっても、パートナー選びの参考にもなる内容です。
Q
A
奥井:やはり、規制強化への対応です。
「広告主を支援する我々のあり方も変わっていなければならない」という危機感も芽生えました。
特に、2020年に起こった、広告主だけでなく、広告代理店も薬機法違反で逮捕された事件は、大きな衝撃でした。
その後も、定期購入モデルやステマの規制も強化され、広告出稿先である媒体審査もいっそう厳しくなっています。
今まで薬事チェックは、広告主任せで、取引担当者あるいは、広告主のチェック体制からの承認を得られれば十分でした。
しかしこれからは、媒体審査をクリアしなければ、入稿しても配信まで辿り着けない場合もあります。
広告主の新規顧客獲得の最大化を支援する立場として、計画的に配信稼働のコントロールをしていくことができなければ信頼を損ない、また仕事が成立せず、他人事では済まされません。
クライアントの中には、薬機法や景表法リテラシーが不足している場合や、広告表現の適切な判断をする体制も不十分な場合もある中、我々も当事者としてこの課題に向き合う決断をしたのです。
奥井:薬事法ドットコムを選んだ決め手は、専門性と信頼性です。
数年前、美容製品を取り扱うメーカーに勤務していたときに薬事法ドットコムの薬事チェックサービスを利用しており、存在とサービスの質はある程度知っていました。
もちろん、薬機法管理者の資格保有者に薬事チェックを依頼する選択肢もありました。
▶︎ 薬機法管理者
しかし万が一、大きな問題が発生した場合の責任の重さを考えると、専門家チームのサポートを得る方がはるかに理に適っていると感じました。
また、薬事法ドットコムは、行政から法令違反が疑われる指摘があった場合も、無償で背景説明書を作成し、支援してくれます。
こうした総合的なリスクマネジメントや安心感を考えると、自然と薬事法ドットコムに絞られました。
依頼先選びにあまり時間をかけたくなかったこともあり、すんなり意思決定できたように思います。
奥井:薬事チェックのフィードバックは、過不足がなく、その効率性と専門性において、私たちの要求にしっかりと答えてくれます。
当初はゴールド会員として、スタート。
その後、コロナ禍で、広告主の出稿が減ったタイミングで、一度、解約したことがあるのですが、出稿量が回復して、ダイヤモンド会員に再加入しました。※薬事法ドットコムの「薬事チェック」サービスは、会員コースによって料金や対応範囲が異なります。
▶︎ 薬事法ドットコムの会員コース
その時のフェーズやニーズに応じて、柔軟な依頼ができます。
奥井:広告主の売上の最大化を支援する立場として、今まで以上のスケールを目指していきます。
薬事法ドットコムには、よりいっそう広告主の意図や案件の性質を汲んだ、薬事チェックや代替表現の提案とコミュニケーションを期待したいです。
また将来的には、クライアントワークを通じて得た経験を元に、自社事業の立ち上げも視野に入れています。
カテゴリ選定も、医薬部外品、医療機器、雑品でビジネスモデルや競争環境、攻略方法が変わっていきます。
▶︎ 【薬機法】医薬部外品とは?医薬品、化粧品との違いを解説▶︎ 【薬機法】雑貨(雑品)広告のチェックポイント
重要な意思決定ですから、薬事法ドットコムのアドバイスを頼りに決めていきたいです。
奥井:薬事法ドットコムのサービスは、 WEBマーケティングの世界で、薬機法・景表法に触れる企業の中でも特に広告表現を企画する担当者へ強くおすすめしたいですね。
広告主であれ、我々のような支援者の立場に関わらずです。
特にLINEやYahoo!など、規制の厳しい媒体を活用するのなら、薬事法ドットコムの専門性は、大きな助けとなります。
規制の緩い媒体を活用して際どい表現で集客するのは消費者保護や業界の健全性を考えると、望ましい方法ではありません。
薬機法や景表法のリテラシーが乏しかったり、十分な体制が整っていなければ、ぜひ一度、検討して欲しいです。
これからも私たちは、薬事法ドットコムをパートナーとして、クライアントの信頼に応え続けます。
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