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「景表法」カテゴリの質問を掲載しています。
当社は化粧品の販売会社です。ヒット商品Sを6000円で
売っています。ところが、最近、商品SのメーカーX社が
直販を始め5000円で売っています。
そこで、これに対抗すべく、1月より「メーカー直販会社
5000円のところ、当社価格は4000円！ 1000円OFF！！」
と訴求したいのですが、これはOKですか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.二重価格の問題ですが、規制的には「特定の競争事業者
の販売価格を比較対照価格とする二重価格」ということ
になります。
2.これに対し、価格表示ガイドラインでは、「競争事業者
の最近時の販売価格を正確に調査するとともに、特定の
競争事業者の販売価格と比較する場合には、当該競争
事業者の名称を明示する必要がある」とされています。
つまり、(1)相手の企業名を明記すること、(2)最近時価格
と比較すること、が必要です。
3.よって、1月の時点でのX社の販売価格を調べ、「X社〇〇
円のところ、当社なら△△円」と表示すべきことになり
ます。
年末年始に向けてキャンペーンをやろうと思います。
1)まず、11月は1万円で売ります。
2)次に、12月になったら「通常価格1万円のところ2000円
引きの8000円！」という訴求で販売します。
3)さらに、年が明けたら6000円で販売したいのですが、
この場合の通常価格は1万円なのでしょうか？それとも
8000円なのでしょうか？
掲載日：2022/11/10
企業名：（非公開）
1.整理すると、11月：1万円 →12月：8千円→1月：6千円
と販売価格を変えていく、ということになります。
2.この場合、1月の時点では通常価格は8千円です。
「通常価格」と言うためには(ア)4Wの販売実績が
必要で、かつ、(イ)終了から2W以内でなければなり
ません。
1万円という価格は(ア)はOKですが、(イ)はNGです。
対し、8千円という価格は(ア)(イ)ともOKです。
よって、1月において提示すべき「通常価格」は8千円
ということになります。
景表法新通知案P.3(3)で、「健康保持増進効果等」を暗示的
又は間接的に表現するものとして、「妊活」や「腸活」が
上がっていますが、これらのワードは健食で使えなくなる
のですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.「腸活」は薬事法違反です。健食で部位を訴求すると
薬事法になります。指導例もあります。
健増法は現状ミニ薬事法的に使われていますので、
薬事法違反の表現は健増法違反にもなります。
なので、「腸活」がNGなのは当然です。
2.問題は「妊活」です。
こちらは部位を示しているわけでもなく、薬事法に
違反しない表現として現状広く使われています。
薬事法の判断は今後も変わらないと思います。
但、文脈的に「不妊解消」と認める事例について、
健増法や景表法でその根拠を追及する、という趣旨
と思います。
なので、こちらの方はどういう運用になるかをよく
見極める必要があります。
当社グループでは、A社で店販、B社で通販を展開してい
ます。クリスマスに向けて、A社でもB社でもキャンペーン
商品を出します。そのキャンペーン商品を買うとポイント
が付与され、どちらの会社の商品もそのポイントで買える
という建て付けにしたいと考えています。
この場合、景品規制はカバーするのでしょうか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.ポイントを自社品購入に使うのか、他社品購入に使う
のかで分けて考える必要があります。
2.A社品購入のポイントでA社品を購入する場合、この場合
は値引きと位置づけられ景品規制はカバーしません。
3.A社品購入のポイントでB社品を購入する場合、この場合
は総付け景品と位置づけられるので、A社購入品価格の
2割以下のB社品しか提供できない、という建て付けが
必要です。
4.フライトのマイレージについても同じです。
JALのマイレージでJALの航空券を買うのはいくらでも
可能ですが、JALのマイレージをデパートの商品券に
使えるというときは、航空券購入に費やした価格の
2割に相当する商品券しか提供できません。
5.但、上記3には例外があり、そのポイントがA社品・
B社品共通に使えるもので、かつ、その割合が同じ
場合は非景品（値引き）になります。
これについて消費者庁Q&Aでは、「自店及び他店で
共通して使用できる同額の割引を約する証票は、正常
な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、
景品類に該当する場合であっても総付景品規制は適用
されないこととされています。本件におけるポイント
カードが、自店及び他店で共通して使用できる同額の
割引を約する証票と認められる場合には、正常な商慣
習に照らして適当と認められる範囲であれば、総付
景品規制は適用されません。」と説明しています。
(あ)通常価格5000円の除菌スプレーを「電話注文なら
1000円」と訴求し、受電すると「元気が出るサプリを毎
月3000円で定期購入すると（縛りなし）、初回は除菌ス
プレーとセットで1000円」「どうせ除菌スプレーに1000
円は出すつもりだったのだから、3000円のサプリまでつ
いて3000円分オトク」と勧める企画があります。
これはOKですか？
(い)サプリを熱心に勧めるが、除菌スプレーに固執したら除
菌スプレーを販売する、という企画ならどうですか？
掲載日：2022/9/8
企業名：（非公開）
1.(あ)について
(1) メインの論点は「電話勧誘販売」です。
これに該当すると、確認書面を送り、かつ、クー
リングオフを認めなければなりません。
「電話勧誘販売」は原則アウトバウンドの場合で
すが、例外的にインバウンドでも該当する場合が
あり、本件はそれが問題になります。
(2) インバウンドでも「電話勧誘販売」に該当するの
は、詐欺的に電話をかけさせている場合、「見せ
玉」を使って電話をかけさせている場合です。
経産省の特商法解説はこう述べています（第2条
解説）。
”「電話勧誘販売」とは、販売業者又は
役務提供事業者が、消費者に電話をか
け、又は特定の方法により電話をかけ
させ、その電話において行う勧誘によ
って、消費者からの売買契約又は役務
提供契約の申込みを「郵便等」により
受け、又は契約を締結して行う商品、
権利の販売又は役務の提供のことをい
います。”
(3) さらに経産省の解説を見ると、
「Aを広告して電話をかけさせ、そこでBを勧める
場合」を挙げています。
しかし、本件は「A」に当たる「除菌スプレー」
を広告しておいて、「除菌スプレー」でなく「サ
プリ」を買わせるという手法ではなく、セットで
買わせるという手法であり、「除菌スプレー」
を訴求している広告は虚偽ではないので、「電話
勧誘販売」には該当しません。
2.(い)について
この場合はセットで売るのではなくサプリだけを売
ろうとしているので、経産省が挙げる「Aを広告し
て電話をかけさせ、そこでBを勧める場合」により
近いと言えます。
しかし、「除菌スプレー」に固執する人には「除菌
スプレー」を販売するというわけですから、それな
りの割合で「除菌スプレー」を販売しているのであ
れば（たとえば、受電中30％の人は「除菌スプレ
ー」を購入している）、「除菌スプレーを訴求して
いる広告は虚偽ではないので、やはり「電話勧誘販
売」には該当しません。
このたび新商品を出すことにし、売価を1万円として
勝負をかけたいので、非売品であるオリジナル品を用意
し、この新商品の販促に使おうと考えています。
(あ)この新商品を購入した人に、この非売品をプレゼント
するという企画はOKですか？
(い)まず、この非売品を無料サンプルとしてプレゼントする
という訴求でリストを獲得し、そのリストを使ってこの
新製品に誘導するという企画はどうですか？
掲載日：2022/8/29
企業名：（非公開）
1.(あ)について
購入した人にプレゼントするというのであれば総付景品と
なり、取引価格、本件では1万円の20％＝2000円のプレゼ
ントがMAXです。
非売品なら価格はゼロと考えている人がいますが、それは
誤解です。
この非売品の原価がいくらで、通常乗せているマージンを
乗せるといくらになるか？と計算して想定価格を出しま
す。
それが2000円を超えるのならアウトです。
2.(い)について
「無料サンプルをプレゼント」という企画は「プレゼン
ト」と言っても景品にはなりません。景品というのは何か
メインがあって、それにプラスアルファとして付くもの
です。
この企画の場合はメインがないので、景品ではなくただの
値引きです。よって、この企画には景品規制はカバーせず
OKです。
1箱1万円を通常価格としているサプリがあります。この
定期コースを縛りなし、初回1000円、2回目以降5000円
と設定しています。
この度、LTV施策として、この定期コースの申込ボタンを
押すと「ちょっと待った！」という画面が現れ、「もっと
オトクなコースがある。それは『3ヵ月おまとめ定期コー
ス』」という誘導を行うことにしました。
「3ヵ月おまとめ定期コース」だと、最初の3ヵ月分が2500
円、2回目以降が1200円となります。
結局、最初の6ヶ月を比較すると、こうなります（送料・
税は度外視）。
「都度購入：1～6ヶ月各月1万円
通常定期コース：初回1000円、2ヶ月～毎月5000円
3ヵ月おまとめ定期コース：1～3ヵ月で2500円、4～6ヶ
月で12000円」
この場合、「通常だと初回1万円のところ、3ヵ月おまとめ
定期コースだと初回約830円（最初の3ヵ月分がまとめて
2500円）」と訴求してよいのですか？
通常定期コースと比較しなくてもよいのでしょうか？
掲載日：2022/8/29
企業名：（非公開）
1.基本的にOKです。
2.二重価格表記は、(1)何と比べているか明確であること、
(2)比べているものが正しく表記されていることを充足
すれば適法です。
3.言い換えれば、何と比べなければいけないということ
はないので、本件で「通常定期コース」と比べるのでは
なく、「都度購入」と比べても構いません。
4.なお、元の価格（1万円）を「通常価格」と表記すると
4Wの販売実績が必要になるので、それがない場合は
「都度購入価格」と表記して下さい。
オンライン雑誌、Gingerwebのエンブレムに関する質問
です。
GingerではGingerサポーター50名の投票により1位を獲得
した場合に料金を支払ってエンブレムを授与する企画を
実行しています。
審査員のGingerサポーターは公表されていて、そのメンバー
が商品を使用して1番だと思う商品に投票することになって
います。
(あ)当社の商品に関し、このエンブレムを使用して問題ない
でしょうか？
(い)使用する場合、注はどう書いたらよいですか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.(あ)について
Gingerサポーターは予め固定されているので、「無作為
抽出」と言えるか疑問もあります。
但、「無作為抽出」の要件は、要はやらせでないことを
担保するためのものなので、サポーターが「公正に投票
する」ことが担保されているのであれば、このやり方で
もよいと思います。
2.(い)について
(1)以前紹介したPRTIMES基準だと、(A)調査期間、(B)調
査機関、(C)調査対象、(D)サンプル数、(E)調査方法の記
載が必要です。
(2)但、景表法が要求する打消し表示は、訴求（キャッ
チ）によって消費者が過大な認識を形成しないように、
その抑えとして訴求の直下に記載が要求されるもの
です。
念のための情報提供はリンク先でも構いません。
本件の場合、「Gingerベースメイク部門、金賞」のキャ
ッチで、「Ginger」という枠の中での金賞だということ
は担保できますが、誰が選んだかわからず、過大な認識
を形成してしまう恐れがあります。
そこで直下に、「Gingerサポーター50名がベースメイク
商品△点を使用し、自分が1番だと思う商品に投票した
結果」と書いて「金賞」の意味の大枠を理解させ、
「詳しくはこちら」とリンクを貼り、リンク先で上記
(A)～(E)の詳細を書くとよいでしょう。
特に1で述べたように、(E)調査方法は重要で、どうやっ
て「やらせ」を排除し「公正さを担保したか？」を書く
べきです。
1万円の美容液を購入した方に4000円の化粧水をプレゼント
したいと考えていますが、それは総付け景品の規制に引っか
かりNGと言われています。何か手はありませんか？
掲載日：2022/7/29
企業名：（非公開）
1.「購入した人にプレゼント」という切り口は総付け景品
と呼ばれ、購入額の20%がプレゼント品のMAXとなりま
す。
本件だとそれは2000円なので、4000円の化粧水のプレ
ゼントは景表法違反です。
2.こういう時はセットにして、割引を訴求します。
つまり、「今なら1万円の美容液に4000円の化粧水が付
いたドリームセットが1万円で購入できます！」と訴求
して、14000円→10000円、4000円オフ！とアピールし
ます。
この場合、化粧品はプレゼント品ではないので、景品規
制はカバーしません。
3.その代り、二重価格規制がカバーします。
ここで、「通常価格14000円のところ」と言ってしまう
と、過去4ｗの販売実績（セット売りの実績）が必要と
なり、それがないと景表法違反です。
しかし、こんな時は、「個別購入累計だと14000円のと
ころ、セット購入なら10000円」と訴求すれば、通常価
格＝これまでの価格と比較しているわけではないので、
過去の販売実績など不要です。
過去の販売価格を比較価格としないところが「知恵」
なのです。
同一人物で化粧品を使う前と後の写真をモニターに見せ
て、ビフォーが何歳に見えてアフターが何歳に見える、
というアンケートを取ります。
この場合、モニターのN数はどれぐらいにしたらよいです
か？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1.YES/NOの二択で答えさせるとデータが単純すぎて、色々
技が使えません。
2.しかし、本件では、ビフォーアフターの年齢差につい
て、”「Aさんは1歳」として「Bさんは3歳」とした”という
ように、単純でないデータになるので技が使えます。
3.そのことを前提とするとN30ぐらいでよいと思います。
ある商品を買ってくれた人に、その商品をもう一つプレゼ
ントすることはOKと聞いています。
今回、サブスクをやることになり、お客様は毎月1万円払っ
て、商品ABCDEの中から選ぶという設計にしました。
3回縛りがあるのですが、初回はどの商品を選んでも商品A
をプレゼントしようと思うのですが、これはOKですか？
掲載日：2022/7/15
企業名：（非公開）
1.おっしゃるとおり、「ある商品を買ってくれた人に、その
商品をもう一つプレゼントすること」はOKで、俗に、ONE
TO ONEと言われています。商品2個を1個分の値段で買え
るということなので、景品ではなく値引きだと考えるわけ
です。
2.しかし、今回の企画だと、商品Aを選んだ場合に関して言え
ば、ONE TO ONEになっていますが、BCDEを選んだ場合は
そうではないので、この場合のプレゼントは値引きでは
なく景品です。
3.景品だと総付けになり、プレゼント品の価格は購入価格の
2割がMAXです。本件は3回縛りなので、購入価格が3万円
でプレゼント価格が1万円。2割を超えるのでNGです。
はちみつ加工品の商品名やキャッチコピーについてお伺い
します。
なお、はちみつ加工品は、純粋はちみつに水分を加え調整
したシロップとし、純正はちみつと水以外の原料は、使用
していません。
1.商品名に「はちみつだけで作った」と 表記しても問題
ないでしょうか。
2.はちみつ類以外のものには、商品名等に純粋とつけては
いけないと公正競争規約にありましたが、キャッチコピ
ーとして、「純粋はちみつ使用」の表記は問題ないで
しょうか。
※キャッチコピーは、商品パッケージ 裏面に記載し、
「純粋はちみつ使用」の下には、少し小さく「はち
みつに水を加え使いやすくしました。」と説明文を
記載します。
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.「はちみつだけで作った」は、水もシロップの原材料に
含むので、事実と異なり、問題があると思います。
「はちみつで作った」なら問題ありません。
2.「純粋はちみつ使用」は問題ありません。はちみつ類の
公正競争規約は、加工食品をカバーしていないからです。
商品名やキャッチコピーは、消費者が誤認されない表記
であることや景品表示法および公正競争規約は、何を規制
の対象にしているのかが、ポイントになります。
キャンペーンに応じて1万円の美容液を購入する方々全員
に5千円の化粧水をプレゼントしたいのですが、総付け
景品のルールにより、購入額の20%はMAXなので、でき
ません。そこで、この化粧品に「非売品」と書いたシール
を付けてプレゼントしようと考えています。
これなら商品価格5千円の価値はなくなり行けるのでは
ないかと思うのですが、どうでしょうか？
掲載日：2022/6/16
企業名：（非公開）
1.非売品の価格算定について、行政見解はこうです。
公取発昭和53年11月30日通達
「景品類の価額の算定基準について」
「景品類の価額の算定は、次による。
(1) 景品類と同じものが市販されている
場合は、景品類の提供を受ける者が、
それを通常購入するときの価格による。
(2) 景品類と同じものが市販されていな
い場合は、景品類を提供する者がそれを
入手した価格、類似品の市価等を勘案し
て、景品類の提供を受ける者が、それを
通常購入することとしたときの価格を算
定し、その価格による。」
2.同等のものを市場でいくらくらいで入手できるだろう
かと考えるということです。
よって、本件ではこうなります。
(1) 非売品というシールを貼れば価額ゼロと言うわけ
ではありません。
(2) シールが大きくベッタリ貼っているのであれば、
中古品と同じと考えてよいので、ヤフオクやメルカリ等
での入手価格が基準になります。
通販の広告などでは、お客が商品を購入した後、一定の
条件を満たした希望者に全額返金する「全額返金保証」
をうたったものをよく見かけます。
今回は、商品に全額返金保証制度を導入する際に、お客様
への販売金額の返金にギフト券を使うことができるのか、
などについて質問です。
1. お客様へ販売金額を返金する場合、現金振込ではなく、
ギフト券を渡すことで全額返金保証とすることができ
ますか？
また、広告や販売サイトに「全額返金保証」と表示して
も問題はありませんか？
2. 返金保証を実施する場合、条件面でおさえるべき項目が
ありますか？
3. 返金保証を実施する場合、その他注意すべきことがあり
ますか。
掲載日：2022/5/23
企業名：（非公開）
1. 現金ではないので、「返金」という表現には問題があり
ます。
「全額返金保証」という表現ではなく、「満足度保証
制度」等のような表現にする必要があります。
2. 条件面でおさえるべき項目は、ケースバイケースになり
ます。
3. 条件がある場合は、見逃されないように示すことや不合理
な条件を付けないこと（たとえば、外箱も送れ。これは
使用時に廃棄している可能性が高いし、これを要求する
合理性もない）が重要になります。
先日のメルマガによると、行政は「ランキングの表示をするためには無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されていない場合、不当表示となるおそれがあります。」と追及してくるとのことですが、2点教えてください。
（あ）相当数のサンプルとはどれくらいなのですか？
（い）当社は「楽天市場デイリーランキング第1位」と「No.1」バナーと共に書いています。楽天サイトには「※楽天市場内の売上高、売上個数、取扱い店舗数等のデータ、トレンド情報などを参考に、楽天市場ランキングチームが独自にランキング順位を作成しております。」という注記があるのですが、行政の追及に対して「これに依拠しました」と抗弁できないのですか？
掲載日：2022/4/25
企業名：（非公開）
1（あ）について
これは無作為性の程度によります。
一般的に言えば、N=100以上なら「相当数」と言えます。
しかし、埼玉県庁が措置命令を下したスカルプエッセンス広告事件（2019年8月30日措置命令＞措置命令DB）では、「顧客満足度91.3%」の表示に対し、N=194でも「無作為抽出で相当数のサンプルが必要」との指摘を受けています。
これは「顧客満足度」と表示しながら実際には商品モニターが対象だったという誤認させる表示であった点が決め手となっている思われますが、それ以外でも、例えばアンケートの対象が自社に好意的な商品モニターばかりを選んでいて作為的な抽出だと評価されて、N=194でも「相当数のサンプルが必要」という指摘を受けたのではないかと思います。
2.（い）について
理論的にはこういう場合にも「No.1」の表示責任は販売者にありますが、実際上は「プラットフォーマー規制法」もできたので、大手プラットフォームの場合は、行政と大手プラットフォーマーの間ですり合わせが行われるのではないかと思います。
グラノーラを販売しています。
「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」対応に関しパッケージ上の表記ついて質問します。
(あ)「グルテンフリー」はOKですか？
(い)「無添加にこだわり」は如何ですか？
掲載日：2022/4/15
企業名：（非公開）
1. (あ)について
これは食品添加物と関係ないのでOKです。
2. (い)について
これは「食添」の「無添加」を言っているものと読めます。
類型８：「食品添加物の使用が予期されていない食品への表示」に違反する可能性があります。
つまり、他のグラノーラも一般的に「食添」を使用していないのに、「無添加」と書くことにより、アンチ「食添」の消費者に「他のグラノーラよりも優れている」と誤認を与える可能性がありNGです。
はがきやDMでは、注意事項が入りきらないため、
「定期コースについての注意事項はこちらのサイトを
ご確認ください。URL～」
と入れて、WEBページにリンクさせる予定です。
このような対応で問題ないでしょうか？
掲載日：2022/4/13
企業名：（非公開）
本件はR4.2.9.の特商法に関する通達に関係する問題ですが、
その対応では問題があります。
はがきやDMで完結させる必要があります。
書き切れない分は、はがきやDMでの申し込みではなく、
電話からの申込にすればこの通達は適用されません。
申込ボタンの前にスクロールタイプのウインドウを置き、そこに利用規約を
入れています。
定期コースの記載もその中に入れてしまおうと思うのですがOKですか？
こんな感じです（＞ご利用規約に混ぜる）。
掲載日：2022/4/13
企業名：（非公開）
1.(あ)について
顧客のキャンセル情報を得るだけでも新たな個人情報取得に当りますので
突合規制が適用され顧客の同意を得ることが必要です。
2.(い)について
ガイドラインは「包括的同意」を認めているので、突合規制対応だけに
同意を求めるのではなく、改定プライバシーポリシー全体に同意を求める
というやり方でもよいと思います。
3.(う)について
おっしゃるやり方でも4月1日以降同意を得て進めるという形は出来て
いることになるので、少なくとも運用上はこれでも良いと思います。
新商品の売行きが好調で、すぐ完売になってしまうので、
「3月1日完売御礼！」「3月9日完売御礼！」
「3月15日完売御礼！」「3月23日完売御礼！」
と、LPで表示しています。
但、実際には、定期顧客用の在庫は別にストックされており、
こちらは完売にはなっていません。
「完売御礼！」の訴求を続けてもよいでしょうか？
掲載日：2022/4/13
企業名：（非公開）
1.「新規顧客向けの在庫」と注を付ければよいと思います。
2.以前メルマガ「薬事の虎」において、エビデンスとマッチングと
打消し表示の関係について示しました（＞チャート）。
打消し表示に関して言えば、強調表示をほぼ否定するような打消し表示は
無効ですが、そうでなければ有効です。
3.本件に関しては、「完売」をほぼ否定するような打消し表示ではないので
打消し表示として有効であり、これによって消費者に誤認を与える
ことにもならないので景表法違反にもなりません。
健食GABAの比較サイトを作りました。
当社品の他、他社品も4品掲載し、5品の比較。
比較項目は、
(1)量と価格が見合っているか
(2)GABA以外の成分とのコンビネーションをどう思うか
(3)パッケージのデザインをどう思うか
(4)飲みやすいと思うか です。
ネットで募集し無作為に選んだ50人を対象に各項目について
5段階評価してもらいます。
調査は広告代理店に依頼して行います。
仕上がりはこんなイメージです（＞イメージ）。
これでOKですか？
掲載日：2022/4/13
企業名：（非公開）
1.対象者を無作為に抽出している点はとても重要です。
スカルプエッセンス広告事件
（2019年8月20日措置命令＞措置命令データブック）
では、アンケート対象が商品モニターであり、偏りがあることが
問題とされていました。
無作為抽出であればネット募集でも十分と思います。
2.但、アンケート項目の(4)は問題です。
これはイメージ調査では分からないと思います。
なので、この項目は削除してください。
美容液のキャンペーンです。
3月にサクラキャンペーンと称して5,000円で販売し、25日に終了します。
同一商品について、今度は4月1日から30日まで新年度キャンペーンと称して
5,000円で販売します。
(あ) 3月26日から31日の間だけ1万円で販売し、4月の新年度キャンペーンに
おいて「通常価格1万円のところを5,000円で」
と2重価格表記したいのですが、これはOKでしょうか
(い) サクラキャンペーンが終わって6日空けて再び新年度キャンペーンを
行うのは問題ないでしょうか
掲載日：2022/3/30
企業名：（非公開）
1.(あ)について
過去の販売価格を「通常価格」と称するためには、4週間の販売実績
が必要です。
本件では、1万円で販売したのは6日間だけなので、これを以て
「通常価格」と称することはできません。
2.(い)について
i. サクラキャンペーンにおいて「今だけ5,000円」
と訴求していたとしたら、再び5,000円で販売することは虚偽
であり、有利誤認にあたると言えます。
ii. サクラキャンペーンにおいて「今だけ」と説明していなければ再度、
同一価格（5,000円）でのキャンペーンを行うことは直ちに
虚偽とは言えません。
しかし、これを何度も繰り返すと虚偽になるのでご注意ください。
2万円の製品Aの購入者に1万円の製品Bをプレゼントしたいのですが、
総付景品規制では購入価格の20％＝本件では4,000円までとのこと。
そこで、「今なら、AにBが付いてセットで2万円！」
とセット＆値引き訴求することにしました。
但、Bはあまり人気がありません。お客様から
「Aだけ欲しい。Aを2万円からまけてくれ」
と言われたらどうしたらよいですか？
掲載日：2022/3/30
企業名：（非公開）
AとBのセットを2万円で売るという建て付けにしているので、
それを崩すことはできません。
Aだけ欲しいという人がいたら、それは別メニューということで
値引きは個別に交渉してください。
当社の会報に乳酸菌XYZに関する成分効能コンテンツ(A)と、
それを配合した商品の広告(B)を載せようと思っています。
(あ)１ページでAを上、Bを下に載せるのはどうですか？
(い)見開きでAを右、Bを左に載せるのはどうですか？
(う)まずAがあり、ページをめくるとBがある、はどうですか？
掲載日：2022/3/16
企業名：（非公開）
(あ)レビュー記入でご購入いただいた商品をもう1コプレゼントというのは
OKですか？
(い)レビュー記入してくれた人の中から抽選でステーキ券プレゼントと
いうのはOKですか？
掲載日：2022/3/16
企業名：（非公開）
1.(あ)について
レビュー記入のお礼は原則報酬であり景品規制はカバーしません。
但、お礼がたとえば5万円相当の物だったりした場合は、
報酬の域を超えているのでその場合は景品と扱われます。
本件は、プレゼント品がそんなに高額でなければ報酬と言えます。
すごく高額であれば景品規制に乗ってきますがONE TO ONEの形
になっているので、最終的には値引きとしてOKです。
2.(い)について
報酬としてのプレゼントであっても抽選でやることにすると
一般懸賞になります（消費者庁見解）。
取引価格はレビュー対象の商品価格になると思います。
それが4,000円だとすると、その2倍、8万円までのプレゼントなら
OK、ということになります。
(あ)バレンタインデーに来店してくれた方、先着100名の方に美容液プレゼント。
これはOKですか？
(い)リアルショップではなくネットショップだとどうですか？
掲載日：2022/3/11
企業名：（非公開）
1.総付と懸賞
「来店者にプレゼント」は、店に来たら何か買って帰ることが期待されると考え、
取引付随性ありと考えます。
しかも、全員もらえるので総付です。
来店の取引価格は100円と考えるので、100円の20％＝20円が適正な景品価格
ですが、これを200円にまで引き上げることは可能です。
2.リアルショップの場合
先着100名と区切っても
「自分がその中にはいるかどうかわかる」
とみなして偶然性なしと考えます。
つまり、これは総付で、200円を超える美容液をプレゼントとして出すことは
できません。
3.ネットショップの来店
ネットショップの場合は、
「自分が何番目くらいかわかる」
ということはありえないので、これは偶然性ありと考えます。
つまり、懸賞であり、取引価格の20倍までOKです。
本件は取引価格100円なので、2,000円までの美容液ならプレゼント可能です。
他に総額規制もあります。
つまり、このキャンペーンによる予定売上、それが1千万円だとしたら、
プレゼント総額がその2%以内に収まる
（売上予定額が1千万円なら20万円）ことが必要です。
当社は今までプラセンタのサプリを3,000円で、美容液を
9,000円で販売してきました。
新年に当たり、商品をセットにしたプラセンタセットを
9,000円で販売しようと思っています。
(あ) このセットは薬事法的にOKですか？
(い)「今なら9,000円の美容液ご購入の方に3,000円のサプリ
をプレゼント！」
という訴求はOKですか？
(う)「サプリと美容液のプラセンタセット、
通常価格12,000円が今なら9,000円！」
という訴求はOKですか？
掲載日：2022/1/28
企業名：（非公開）
1.(あ)
サプリはサプリとして言える効能
（「健康維持」「美容によい」くらいですが）を伝え
美容液は美容液として言える効能
（化粧品56の効能）を伝える。
両者が混線しないようになっていればOKです。
2.(い)
この建て付けだと総付け景品になり取引価格の２割という
制限がかぶります。
9,000円の2割は1,800円。プレゼント3,000円はそれを超える
のでNGです。
3.(う)
セットという建て付けにすれば総付けの規制はカバー
しません。本件では2重価格のみが問題となります。
販売実績が必要ですが、「セット12,000円」は初企画であり
4週間の販売実績はありません。
こういう場合は、
「単品価格合計12,000円が9,000円に」
と表示すれば「通常価格」の規制はカバーしていないので
OKです。
水素を用いた除菌スプレーの広告に関し消費者庁から根拠の提出を求められています。
水素の除菌効果については特許を取得しているのでその資料を提出しようかと考えていますがそれでよいですか？
掲載日：2022/1/17
企業名：（非公開）
1.特許取得は合理的根拠にはなりません。
2.特許取得の最大のポイントは新規性です。
つまり、水素に除菌効果があるという試験が今までに行われていたか否かです。
行われていたら特許は取れませんし、行われていなかったら特許を取れます。
3.その試験データが正しいかどうかは関係ありません。
その試験がインチキだと言うのなら無効審判で引っくり返せばよいという
建て付けです。
よって、その特許の試験データを景表法の合理的根拠に用いることはできません。
4.以上についてはタバコグッズ事件でそのように考えられています
（平成21年10月28日裁決
＞景表法ドットコム「タバコグッズ事件」https://bit.ly/3zYle87 ）。
i.事件の概要
タバコの葉の部分の先端に本件商品（粉末）をつけると
「主流煙についてニコチンをビタミンに変える。
ニコチンの80％をビタミンに変える。」
と表示したことに対し、合理的根拠の提出を求められ、資料を提出したが、
措置命令を受け（18.10.18）、それに対し審査請求を行ったが（18.12.8
審理開始）、棄却となった事例（21.10.28 審理期間約2年）。
ii.この事件では特許公報が合理的根拠として提出されが、次のように一蹴されている。
「特許公報に試験の結果としてニコチンがニコチン酸に転化することが
書かれていたとしても、それが試験の信頼性を担保するものではない
（特許は試験内容や、そこから導かれた結 論を正当とするのではなく、
今までの知見と比べての新規性や進歩性を認めているに過ぎないということ）」
このように、特許と合理的根拠は考え方は全く違うのです。
化粧品のパッケージに関して質問です。
競合品が中国産なので日本産であることを強調したいのですが、OKでしょうか？
掲載日：2021/12/24
企業名：（非公開）
1.それが事実であればOKです。
2.まず、日本製と言えるためには、次のようなことを日本で行った
というのではなく本体的なことを日本で行っている必要があります
（＞化粧品校正競争規約施行規則第8条
https://www.yakujihou.com/merumaga/kh20211215_01.pdf ）
1)化粧品にラベルを付け、その他表示を施すこと。
2)化粧品に外装を施すこと
3)化粧品を単に詰め合わせ、又は組合せること
3.2を充たせば「日本製」と言ってよく、それを強調することは構いません。
公正競争規約の原産地国規制は「日本製」と言うべきなのに
「フランス製」と称する場合、つまり「実は日本製」を隠したい場合を
念頭に置いており、「日本製」をアピールしたい場合は想定していません。
当社の化粧品の成分配合は独特のものでネットで検索しても他社品は
出て来ません。
これを以て「日本初」とうたうことは可能でしょうか？
掲載日：2021/12/24
企業名：（非公開）
1.いくつかの条件があります。
2.まず、成分配合がネットで拾えなければなりません。
この点、化粧品通販であれば全成分表示をネット上で示さなければ
いけないので、この条件はクリアーします。
3.逆に、ネット通販でなければ全成分表示は検索で拾えないので
対象から除外されていることになります。
4. 2・3からすると、「※ネット通販限定」といった注を示す
ことになります。
5.さらに考えると、昔やっていたけれど今はやっていないという
ケースも存在しうるので、
「日本初」は証明できないことになり、
「現在日本唯一」といった表現になります。
6.最後に、検索エンジンの種類と調査日を記載します。
7.結局、
「“現在日本唯一の成分配合”※ネット通販されている化粧品で
ABCDEの成分を含む化粧品をグーグルで検索した結果
（2021年12月10日、自社調べ）」
という風になります。
サプリのパッケージにおける原材料表示において洩れがあり
商品回収は免れないと脅されています。
しかし、原材料として使っていても表示義務がない場合もあると
聞きますがそうなのですか？
掲載日：2021/12/15
企業名：（非公開）
1.はい。栄養強化剤、加工助別、キャリーオーバーとして使われている
原材料については表示義務がないので書かれていなくても
商品回収ということにはなりません。
2.栄養強化のための食品添加物
栄養強化の目的で添加される添加物。栄養強化目的で使用される
ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類は表示義務がありません。
3.加工助剤
（文字通り「加工」の「助剤」で、製造過程だけのもの）
(1)定義
(イ)最終食品として包装する前に食品から除去されるもの
(ロ)食品中に通常存在する成分に変えられ食品中に天然に存在する
その成分の量を有意に増加させないもの
(ハ)最終食品にごくわずかなレベルでしか存在せず、
その食品になんら影響を及ぼさないもの
(2)例
(イ)油脂製造のときの溶剤は蒸留などの工程で完全に食品から除去される
(ロ) i 水酸化ナトリウムや塩酸は中和されると食塩に変わる
ii 高度サラシ粉、次亜塩素酸ソーダを殺菌剤として使用したとき、
分解や水洗され、最終食品には残らない
iii 酒類、清涼飲料水に使用される水質調整のためのカルシウム塩は
食品に通常存在する成分となる
iv ココアの品質を調整するための炭酸カリウム剤はココア中の酸性成分で
中和される
(ハ) i 食品の製造工程中に使われた食品添加物が、そのまま、
またはその一部が最終食品に意図しないのに残存してしまったが、
残存量がごく少なく、効果を発揮しない場合
ii 発酵食品の発酵工程で消泡のために添加されたシリコーンは
最終製品で残存量が微量であり、消泡の効果も期待されておらず、
効果もない
4.キャリーオーバー
（これは最終製品に持ち越されるのでそこが加工助剤とは違う）
(1)定義
・原材料に対して食品添加物の使用が認められており
・その量が原材料に許可されている最大量を越えず
・食品が原材料より持ち越された量より多くその食品添加物を含まず
・持ち越されたその量が、食品中効果を発揮するに必要な量より
有意に少ない場合
(2)例
i しょうゆを塗ったせんべいで、しょうゆに添加されていた
保存料の安息香酸はせんべいに対して微量であり、
保存性にも効果はないのでキャリーオーバーとなる
ii ドレッシングに使用する植物油には消泡剤としてシリコーン樹脂
が含まれる場合があるが、ドレッシングに移行しても全く効果がない
のでキャリーオ－バーとなる
iii ビスケット中のマーガリンの乳化剤や酸化防止剤は
ビスケットに移行しても微量であり、効果ない
化粧品のクリスマスコフレ(3万円）を12月限定で発売し、購入者には、
1等として1万円相当の香水、
2等として5千円相当の石けん、
3等として2千円相当のシャンプーを
プレゼントしようと考えています。
この企画はOKですか？
はずれがない場合（必ずどれかもらえる）とある場合で異なりますか？
掲載日：2021/12/15
企業名：（非公開）
1.はずれがない場合
(1)コフレを買えば必ずもらえるので「総付け景品」となります。
(2)「総付け景品」の価格は取引価格の2割がMAXです。
本件の取引価格は3万円なので6000円がMAX。
1等はこれを超えるので1等のプレゼントはNGとなります。
2.はずれがある場合
(1)はずれがあるのであれば「懸賞」となります。
(2)「懸賞」は
(あ)取引価格の20%がMAX。
(い)このキャンペーンの売上予定総額の2%がプレゼント総額が
要件です。
(3)本件では(あ)は問題ありません。
(い)はこのキャンペーンの売上予定が仮に1000万円だとしたら
20万円分しかプレゼントは出せない、ということになります。
当社の化粧水（１万円）の投稿をインスタグラマーAさんに依頼したところ
Aさんからインスタ訪問者に当社の美容液（１万円）をプレゼントしたいので
100本くらい欲しい、と言われています。
新たにフォロワーになった人にプレゼントするそうです。
(あ)このプレゼントは景表法上問題ないのでしょうか？
(い)新たにフォロワーになった人にプレゼントするのではなく、Aさんのインスタ
経由で購入した人にプレゼントするという企画だったらどうですか？
(う)このようなプレゼント企画が景表法違反だった場合、当社が責任を負わされる
こともありうるのでしょうか？
掲載日：2021/12/9
企業名：（非公開）
A.1.(あ)について
(1) 景品と言えるためには取引付随性が必要です。取引付随性は、売買よりももう少し
広いフィルターで来店なども入ります。
つまり、「来店した人にプレゼント」という場合のプレゼントは景品であり景表法
の規制を受けます。
しかし、「フォローしたらプレゼント」や「いいねくれたらプレゼント」はもっと
売買（購入）との関係が薄いので取引付随性なしと考えられます。
(2) よって、本件のプレゼントは景品ではなく景品規制はカバーしません。
したがって、景表法上の問題はありません。
なお、このようなプレゼントはオープン懸賞と呼ばれ額の制限もありません。
2.(い)について
(1) この場合は購入したらプレゼントなので取引付随性はあります。
このプレゼントは買えばもらえるというものなので総付景品。
総付景品は取引価格（売買価格）の２割がMAX。
(2) 本件は1万円の化粧水購入に対し1万円の美容液プレゼントなので
MAXを超え違法です。
なお、ONE TO ONEのルールによりOKとならないかと思われるかもしれませんが、
ONE TO ONEは基本的にAを買ったらAをあげるという「もう１本」のスタイルで
あり、本件は化粧水に美容液なので、 ONE TO ONE には該当しません。
3.(う)について
アクガレージ事件ではインスタサイトの違反の責任を広告主（販売者）が負うことが
認められました。
つまり、玉突き責任が肯定されたわけです。
このインスタにおける玉突き責任は
(イ)ベースとしてインスタグラマーの訴求により広告主が儲かるという仕組みがあり、
(ロ)広告主がサイトの違法を認識していたという事実があれば肯定されます。
(ロ)は知りながら放置のような消極的関与で足ります。
本件はAさんのサイトを経由して御社のサイトで購入するという関係なので、
(イ)は肯定されます。
また、御社はプレゼント提供しているので(ロ)も肯定されます。
よって、御社は景表法上の責任を負います。
１万円の化粧水と２万円の美容液を販売しています。
このたび、クリスマスキャンペーンとして、両者のセットを１万円で
売り出すことになりました。
この場合に、
「通常価格３万円のところ、クリスマスキャンペーンならセットで１万円」
と訴求してもいいのでしょうか？
４週間の販売実績が必要なのでしょうか？
掲載日：2021/12/9
企業名：（非公開）
１．本件は二重価格規制にはひっかかりません。
２．今までセットで売っていたならその値引きで二重価格になりますが、
そうではないので二重価格にはなりません。
単品価格の累計とセット価格、違うものを比べていることになります。
３. なので、販売実績は問題になりません。
ワードも「通常価格」ではなく「単品価格」としてください
ウソ八百の第三者のサイトに関する広告主の景表法の責任。
アフィリエイトとインスタで違いはありますか？
アクガレージ事件ではどうだったのでしょうか？
掲載日：2021/12/9
企業名：（非公開）
1.アフィリエイト
2016年6月30日通知（＞薬事法ルール集4-L）により、広告主がウソ八百の
アフィリエイトサイトを放置していたにすぎない場合でも広告主は関与
ありとされ景表法上の責任を負います（一種の「玉突き責任」）。
広告主がこのリスクを回避したければ、YDC作成の「べからず集」のような
レギュレーション通知を行うべきです。
2.インスタ
1)一般論
2016年6月30日通知にはアフィリエイトに関する記述しかありませんが、
「放置でも関与になる」という考え方はインスタにも該当すると思います。
つまり、たとえばインスタグラマーサイトにおいて、
(イ)「このアプリでバストアップ」といった投稿があり、
(ロ)広告主サイトにリンクがあり
(ハ)広告主がそれを知りながら放置していた、
といった事情があれば広告主は景表法上の責任を問われると思います。
他方、公式サイトへのリンクはなくても「#商品名」で広告主のアカウント
が出て来るというケースも同様です（アクガレージ事件はそういう事例でした)。
2)アクガレージ事件
広告主（アクガレージ社）に関して、
「商品を無償提供する代わりに、少なくとも15人のインスタグラマーに
「#バストアップ」「#胸大きく」などハッシュタグ付きのキーワードを
商品の写真とともに投稿するよう指示していた。」
といった事情があったようで、それであれば問題なく関係ありと言えると思います。
そういう意味で理論上問題ない事例ではありますが、インスタグラマーの記事に
関して広告主の責任を認めたわけで、アフィリエイトに次ぐ２番目の「玉突き責任」
パターンとして注目されます
LPでの定期コースの記載を次のようにドラフトしましたが、これでOKですか？
本定期コースは初回お届け（ご注文の6日～8日後）から30日後に
2回目をお届けし、その後も30日間隔。
・初回は500円。2回目以降のお届けは毎回30％OFFの6,776円（税込）
送料無料となります。5か月分で総額（目安）14,542円（税込）です。
・休止・解約のご連絡がない限り継続して商品をお届けいたします。
・ご購入回数の縛りはありません。いつでもお休み、変更、解約が
可能です。次回お届け予定日の2週間前までにお電話にてご連絡ください。
・お支払いはコンビニ後払いかカード払いかAmazonPayで。
・後払いの方は、請求書に記載された期日までにお支払いください。
カード払い、Amazon Payの方は商品発送の際に決済が完了いたします。
（2回目以降も同様です。）
掲載日：2021/11/11
企業名：（非公開）
1. 本件は、縛りなし定期ですね。
その場合の記載事項は、次の通りです。
イ.初回金額・２回目以降の金額・ある程度の期間での金額
＊以上は税込み・送料込み
ロ.解約しない限り継続する旨。解約方法。いつまでに。
ハ.届出日
ニ.支払い方法、支払い期限
2. チェックしてみましょう。
イ.初回500円。2回目以降6776円。5か月で14542円。
ロ.「解約しない限り継続する」旨の記載あり。
解約は電話で、次回お届け予定日の2週間前まで。
ハ.お届けは、初回は注文後６～８日後。その後は30日間隔。
ニ.支払いは(あ)コンビニ後払い、(い)クレジットカード、(う) Amazon Pay
(あ)は請求書に記載あり、 (い) (う)は申込時
3. 以上、ばっちりでした。
4,000円の化粧品の定期コースを実施しています（縛りなし）。
定期継続のために新商品のサプリ（4,500円）を定期3,6,9,12回目に
プレゼントすることを考えています。これはOKですか？
2022年1月段階での定期購入者をランダムに2グループに分けて1年間実施し、
プレゼント実施群と非実施群で比較するという建て付けにしたらどうですか？
掲載日：2021/11/11
企業名：（非公開）
1.前段（グループ分けなし）
(1)プレゼントは総付景品となります。
総付景品は取引価格の20%がMAXです。
(2)定期3回目だと取引価格は4,000円×3＝12,000円。
6回目だと4,000円×6＝24,000円となります。
そうすると、3回目でのプレゼント価格のMAXは2,400円。
しかし、プレゼントであるサプリは4,500円なのでこれはNG。
6回目でのプレゼント価格のMAXは4,800円。
なので、6回目、9回目、12回目のプレゼントはOKです。
2.後段（グループ分けあり）
(1)ランダムにプレゼント実施者を選ぶので懸賞になります。
(2)懸賞の場合は2つの要件があります。
プレゼント単体の価格規制と総額規制です
（＞図https://www.yakujihou.com/merumaga/kh211020_01.pdf）。
(3)プレゼント単体の価格規制取引価格の20倍。MAXは10万円。
本件は取引価格が最低12,000円なのでこの点は全く問題なし。
(4)総額規制
このキャンペーンによる売上予定総額の2%です。
過去の実績などからこのキャンペーンによる売上総額を想定します。
このキャンペーンは1年やるので、1年間でのプレゼント実施時の
総売上を想定します。
仮にこれが1億円だとすると、プレゼント総額は200万円。
プレゼント価格は4,500円なので、200万円÷4,500円で
440人くらいにしかプレゼントは出せないということになり、
それをもとに当選確率を考えることになります。
顧客リストにある8万人に対しメールを送りアンケートを行います。
アンケートにメールで答えてくれた方に関し200名を抽選で選び
アマゾンギフトカード1000円をプレゼントしようと考えています。
この企画はOKですか？
掲載日：2021/11/2
企業名：（非公開）
1. 「抽選謝礼」というやり方は一般懸賞の規制を受けます。
つまり、プレゼントは取引価格の20倍がMAX（最高10万円）で
プレゼント総額はキャンペーンによる予定売上総額の2％でなければなりません。
2. 本件は取引価格がありませんが、来店招致が目的の場合と同様に考えます。
すると100円です。景品はその20倍がMAXなので2,000円。
本件は1,000円のアマゾンギフトカードなのでOKです。
3. 本件は売上UPをズバリの目的にしていないので「予定売上総額」も一義的に
明確ではありませんが、来店招致が目的と考え、そうすると予定売上総額は
懸品総額の50倍以上です。
本件の懸賞総額は1,000円×200名＝20万円。
よって、予定売上総額＝この間の予定売上は1,000万以上であればよい、
ということになります。
4. なお、実際にやってみたら予定売上総額を下
回ったという場合でも、「予定」が過去の実績
に基づくなど合理的根拠があればNGではあり
ません。
cf.消費者庁Q&A 28・29
https://www.yakujihou.com/merumaga/211006.pdf.
次の訴求で景表法クリアーしていると思いますか？
なお、注はキャッチの直下で、きっちり目立つように書かれているものとします。
(1)このLPからご注文いただいた方全員(※)に1万円の割引券プレゼント
※3,000円以上ご購入の方に限る
(2)（グラフあり）空間に浮遊するウィルスを除去（※）
※試験は密閉された空間で実施しており実使用空間ではありません
掲載日：2021/11/2
企業名：（非公開）
(1)結局「全員」ではないのですから強調表示で「全員」と訴求しているのは
「明らかに誤認を誘っていると言える」と思います。
よって、この打消し表示は無効。
(2)これは(1)よりマシですが、実使用空間で起こりえないことを
商品購入フロープロセスで消費者に伝えて何の意味があるのでしょうか？
よって、この打消し表示も無効。
(3)(2)は実使用空間でどうなのかエビデンスを作り、それを示すべきです。
ウチのECで5,000円以上買ってくれた人に5,000円の割引券をプレゼントしようと
考えています。
以下の場合、どうなりますか？
掲載日：2021/11/2
企業名：（非公開）
1. 規制が複雑なので場合を分けて考える必要があります
（＞消費者庁Q&A https://www.yakujihou.com/merumaga/kh210929_01.pdf
但し、とてもわかりにくい説明になっています）。
2. 自店（自社EC）の割引券の場合特に規制はなくOKです。
3. 他店（他社EC）の割引券の場合これは総付景品になり取引価格の20%がMAXです。
よって、5,000円の割引券をプレゼントするには25,000円以上買っていることが
必要です。
4. 自他店（自社EC・他社EC）共通の割引券の場合
(1)原則として景品に該当し、3と同じになります。
(2)例外的に、自社でも他社でも同額の割引をするという場合は景品規制はカバー
しません（割引と考えます）。
加齢臭対応消臭枕カバーと称して販売している商品があります。
アンモニア、酢酸、イソ吉草酸、ノネナール、
4成分の減少エビデンスを取っているようですが、この4成分は不可欠ですか？
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1.加齢臭のエビデンスについて法律やガイドラインや先例はありません。
2.しかし、カケン（カケンテストセンター）は由緒のある政府系の試験機関
であり、そこは加齢臭についてこの4成分を指標としています。
3.消費者庁は、法律やガイドラインや先例がない場合は権威や信頼性を
重視するので、カケンの基準には従った方がよいと思います。
「空間除菌」に対し消費者庁が厳しいスタンスを取っていることは
このメルマガを読んでよく理解しています。
空気清浄機に関しても除菌を訴求すると消費者庁の追及を
受けることになるのでしょうか？
掲載日：2021/10/7
企業名：（非公開）
1.除菌の対象アイテムをどう捉えるか、です。
2.これを「空間」と捉えると、広告エビデンスのミスマッチを
厳しく追求されます。
2つ問題があります。まず、広さ。
エビデンスは大体10立方メートルとか20立方メートルでの試験(A)。
この範囲での除菌をもって「空間」とは言えない。
そこで最近は、広告表現を絞るものも出て来ました。
たとえば、
(1)10畳スペースの空間での除菌、
(2)SUVレベルでのクルマの除菌
など。
これなら、(A)のエビエンスと広さ的にはマッチしないことはありません。
しかし、もう一つ問題があります。
それは開閉です。
通常、(A)のエビデンスは密閉空間でのエビデンスです。
しかし、居室やカフェなどでは開閉があり空気の入れ替えがあります。
車でも換気があります。
そうすると、広告エビデンスはやはりミスマッチとなり、
いくら「空間」を絞って表現したとしてもNGです。
3.そこで、発想を変えます。
除菌の対象アイテムを変えます。
空間清浄機であれば、「フィルター」を対象アイテムと捉えるのです。
そうすると、それに対応したエビデンスとしては、
密閉空間での除菌ではなく、フィルターでの除菌となります。
これで
「空気清浄機○○フィルターの高機能除菌」
と訴求してもエビデンスとのミスマッチはありません。
8月1日から薬機法の課徴金が施行され多くの人に恐れられています。
先輩である景表法に関し消費者庁の判断を覆した事例はあるのでしょうか
掲載日：2021/10/7
企業名：（非公開）
1. 「覆した」ないしそれに近い例はこれまでに3件あります。
2．#1.日産自動車事件
消費者庁が日産自動車に対し課徴金命令
(H29.6.14.)。
日産がこれを不服として審査請求。
総務省の行政不服審査会に諮問したところ、「取消されるべき」と答申。
消費者庁はこれに従い課徴金命令を取り消した(H30.12.26.)
3. #2. ユニヴァフュージョン事件
消費者庁がユニヴァフュージョンに対し
措置命令(H31.3.19)
R2.5.5.処分事実認定に誤りがあるとして消費者庁が措置命令を撤回。
4. #3. ティーライフ事件
消費者庁がティーライフに対し措置命令(R3.3.23.)
ティーライフ社は東京地裁に即時取消訴訟を提起。
東京地裁は6月4日一審判決まで措置命令の執行を停止する決定を下した。
（これにより消費者庁は措置命令の手続を進めることはできなくなり、
課徴金に向けての手続も停止）
(あ)インスタグラマーに投稿を依頼する際の注意点について教えて下さい。
(い)インスタグラマーが責任追及された事例もありますか？
(う)「A社（当社のことです）の美容液でシワが消えた！」との投稿を
当社が「いいね」を押すことは問題ないですか？
掲載日：2021/9/21
企業名：（非公開）
1.(あ)について
書く内容を指定しないことです。
そこさえ厳守されていれば、インスタグラマーに商品を渡したり、
謝礼を払ったりしていても、
インスタの投稿は「個人の意見」であり「広告」ではありません
「広告」でなければ薬事法や景表法は適用されません
2.(い)について
今年3月、大阪府警がアフィリエイターを景表法違反で書類送検した、
という事件がありましたが
（＞＞＞https://bit.ly/3E4EGSb）、
同様のことはインスタグラマーに関しても起こりえます。
景表法は販売者しかカバーしませんが、薬事法は「何人も」規定なので
インスタグラマーもカバーします。
3.(う)について
「いいね」を押すことによって貴社のラインに入って来るかどうかです。
入ってくれば「引用」と同じとなり、自分で書いたものと同様に扱われますので、
その内容に違反がある場合は貴社が責任を負うことになります。
定期コースの条件は、申込最終画面に書いていれば、
どこでもいいのですか？
掲載日：2021/8/27
企業名：（非公開）
1.今年6月29日に修正された「意に反して・・・」は
NGの場合をこう書いています。
「申込みの最終段階の画面上において、定期購入契約の主な内容の全てが容易に
認識できない方法（表示の位置、形式、大きさ及び色調等）で表示されている場合。」
これだけ読むと、最終画面のどこかに認識できるように書いていれば
よいようにも思えます。
2.しかし、2019年12月26日に業務停止命令を受けたTOLUTO事件では、
申込ボタンの後に定期条件を書いていることが問題とされています
（＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210804-KH01.pdf）。
曰く―
申込みの最終段階の画面上において、当該申込みの内容について、
当該申込みを完了させるボタンよりも下に、当該ボタンの文字の大きさに比して
著しく小さい文字で表示し、
かつ、当該表示部分を多数回スクロールしなければその内容を最後まで
確認することができないように表示しておきながら、
当該表示部分にスクロールバーを表示せず、もって顧客が当該申込みの内容を
容易に確認し及び訂正できるようにしていなかった。
3.理論的に考えても、全部分かったうえで申込ボタンを押させるようにする、
というのが法の考え方なので、最終画面ならどこでもいいというわけではなく、
申込ボタンの前に書くことが必要です
景表法違反で措置命令を受けても公表されない場合があると聞いたのですが、
そうなのですか？
掲載日：2021/8/4
企業名：（非公開）
1.それは不正確です。措置命令を受ければ公表されます。
しかし、措置命令を受けて然るべき事件なのに措置命令を受けない事件もあります。
そういう事件は公表されません。
2.先週、消費者庁が発表した「令和2年度景表法運用状況」をご覧下さい
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210721-03.pdf）。
この中の「公取協への移送」（21件）がそれです。
3.「公取協」とは、公正取引協議会の略で、言わば景表法遵守のための自治組織です。
その自治組織において「公正競争規約」という自主ルールを作ったり、景表法違反事例に
警告したりします。
業界がある程度育って来ると、公取や消費者庁は業界団体を作り、公正競争規約を
定めることを推奨します。
最近の事例では、トクホがそれで、昨年8月に日健栄協さんが母体となって、
公正競争規約が定められました
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/5-11.pdf）。
機能性表示についてもこういう形を作ろうと消費者庁は動いています。
4.消費者庁が景表法違反事件を把握した場合、自ら措置命令を下し公表するのが
原則ですが、公取協が存在する業界の事例の場合はその公取協に回すこともあります。
それが昨年度は21件あった というわけです。
こういう事件の処理は公取協に委ねられ公表されません。
よって、
「措置命令を受けて然るべき事件なのに措置命令を受けず公表もされない事件」は存在する、
と言えます。
虚偽誇大表示に対し薬機法の課徴金が課されますが、
これは内容的には景表法違反となる不当表示と同じなので、
薬機法と景表法と両方追及されると、売上の7.5％を持って行かれてしまう
と言っている人がいるのですが、そうなのですか？
掲載日：2021/7/23
企業名：（非公開）
1.違います。
2.仮に景表法違反の追及が(3%)が先行していた場合、
その分は薬機法の方から差し引かれることになります。
そのことは厚労省の説明資料に明記してあります
（＞＞＞ href=”https://www.yakujihou.com/merumaga/20210716-01.pdf ）。
3.薬機法の課徴金について正しい情報を得たい方はこちらをどうぞ。
有料レポート ＃17
どうしたらいいの？薬機法課徴金対策
↓ ↓ ↓
https://yakujihou.co.jp/marketing/y-report/1581
「通常価格 69,800円を6万円引きの980円！」
と訴求していたら、
「通常価格と割引価格の差があまりにも過大で、
見せかけの通常価格ではないか」
との指摘を受けました。
どうしたらよいのでしょうか？
掲載日：2021/7/21
企業名：（非公開）
1.割引きが大きいと直ちに二重価格規制違反となるわけではありません。
2.まず、69,800円で実際に売れたかどうかは問題ではなく、
69,800円の売り場が設けられていればそれでOKです。
但、以下の点に注意して下さい。
(1)この売り場は4W以上設けられていることが必要です
(2)もしその売り場を止めていたら、止めてから2W以上経過していないことが必要です
(3)売り場は、誰も辿り着けないようなものであってはいけません。
3.次に、
「通常69,800円で売っているところ、アンケートに答えてくれたら980円で提供します」
という訴求も可能です。
これは報酬との相殺のロジックであり、二重価格のロジックではないので、
二重価格の規制は受けません
「睡眠の質に悩む方が選ぶ睡眠チェックアプリ使いやすさNo1（2021年、日本マーケ調べ）」
と訴求していたら、その注記では不十分と言われました。
(あ)そうなのですか？
(い)どうしたらよいのですか？
掲載日：2021/7/19
企業名：（非公開）
1.(あ)について
不十分です。注記＝打消し表示の目的は
誤認を防ぐ点にありますが、
これでは何がどういう意味でNo1なのか
全くわからず、誤認させてしまいます。
2.(い)について
(1)どういう人、何人くらいを対象として、何をどういう風に聞いてNo1になったのか、
比較対象はどうなのか、といったことを
注記する必要があります。
(2)参考例として下記をご覧下さい。
この例はこの注だと多いので「もっとよく見る」をクリックすると開くようになっています。
該当箇所
クリック前 https://onl.tw/14ATzVy
クリック後 https://onl.tw/QULMahq
(2)但、この参考例は、イメージ調査で「使いやすさ」を聞いており、
「LP見ただけで使いやすさがわかるか」は少々問題として残ります。
通常価格5,000円のところ今なら90%オフの500円で提供！
と打ち出したいのですが、5,000円を通常価格にするための販売実績がありません。
そこで、アンケートに答えてくれたら5,000円の品が今なら500円で提供！
と打ち出したいのですが、OKでしょうか？
掲載日：2021/7/9
企業名：（非公開）
1.OKになる可能性があります。
2.この建付けだと4,500円はアンケートの報酬ということになります。
なので、アンケートがそれにふさわしい内容である必要があります。
2.3問答えて4,500円ではこの4,500円はアンケートの報酬ではなく、ただの値引きと評価されます。
そうなると、普通の二重価格になり、販売実績がないのなら違法です。
3.アンケートが4,500円にふさわしい内容ならこの4,500円はアンケートの報酬です。
そうなると、この建付けは二重価格ではなく、一つの販売価格と報酬を相殺して500円と言っていることになり、二重価格規制はカバーしません。
ECショップを経営しています。
最近、PayPayを使う人が増えて来ました。
そこで、サマーキャンペーン期間中の1万円以上の購入者にPayPayボーナス1000円分を
プレゼントしようと考えていますが、これは可能ですか？
掲載日：2021/7/9
企業名：（非公開）
1.対象をどう設定するか、によります。
2.自社ショップのみ使えることにする場合これは値引きになります。
1000円値引きすることとなるわけで何の問題もありません。
3.PayPay公式ショップでのみ使えることにする場合これは景品になります。
1万円以上の購入者全員が対象なので「総付け」です。
よって、取引価格の2割がMAX。
本件では最低取引価格は1万円なので、2000円がMAX。
したがって、1000円分プレゼントはOKです。
クレジットカード払いを選択して来たのだけれども与信が通らない人がいます。
そういう人を自動的にコンビニ後払いに回せないでしょうか？
もちろん、個別に同意を取れば問題ないのでしょうが、
それだと手間がかかりすぎるので自動的な移行ができないものかと考えています。
掲載日：2021/7/9
企業名：（非公開）
1.本件には消費者契約法・特商法の問題と個人情報保護法の問題が含まれます。
今回は消費者契約法・特商法の問題を説明します。
2.本件のような問題に関し、消費者契約法も特商法も関連する規定や通知や
ガイドラインはありません。
そこで、消費者庁・経産省に問い合わせたところ
「合理的な方法なら不可ではない」ということでした。
3.そういうことであれば、
(1)規約を設け規約にこういうことを書いておく、
(2)その規約をWEBに載せておく、
(3)申込段階で「規約に同意」のボタンを押させるようにする、
ということでよいと思います。
ブライトエイジの案件は、
「愛用者になっている人の画像が画像サイトにある」、「ということは愛用者の声も捏造ではないか」
ということが問題と思います。
体験談は本当で、写真は違う。
そこで、「※写真はイメージです」と注を付けるのではダメですか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.景表法の問題です。
以前のメルマガに書いたことがありますが、景表法のエビデンスには、注で対応できるものと
対応できないものがあると、消費者庁は考えているように思います。
後者の典型例は愛用者の声。
「愛用者の声はサイレントマジョリティを反映していないから、
いくら集めてもエビデンスにはならない」
という趣旨のことが不実証広告規制のガイドラインで述べられています
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210526-01.pdf）。
こういう場合は、注で
「サイレントマジョリティを代表していません」と書いてもダメなのです。
2.本件はその写真がどういう意味を持つか です。
(1)「こんなにキレイになるんだ」というニュアンスで写真を載せるのなら
「※写真はイメージです」という注があってもダメだと思います。
葛の花広告の措置命令事件
（2017年11月7日措置命令
＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12326578147.html）
では、すごくウエストがシャープな女性の写真があり、その下に、
「※写真はイメージです」とありましたが、それでも
「消費者がこうなれると誤認するから不可」とされました。
なので、こういう場合は、イメージであることを誤認する人がいないように
イラストにすべきだと思います。
(2)これに対し、愛用者のリアル感を出すために写真を掲載するというニュアンスの場合は
「※写真はイメージです」という注で景表法OKと思います。
健食の愛用者の声についている写真はほとんどこのパターンと思います。
(3)なお、(1)か(2)かは、写真の使い方。証明写真のように使うのなら後者、
効果をわからせるために使っていると見えれば前者、ということになるでしょう。
育毛剤（医薬部外品）を販売しています。
頭皮に対する潤い効果がすごいので、それを訴求にしたいと思いますが可能でしょうか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.薬用化粧品なら化粧品的効果をうたうことができます
（医薬品等適正広告基準3(1)の解説
＜医薬部外品＞(2) ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-01.pdf）。
なので、「潤い」を訴求することも可能です。
しかし、この手は、薬用化粧品でない部外品には使えないので、育毛剤はダメです
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-02.pdf）。
2.他方、医薬部外品の場合、エビデンスがあれば作用機序を訴求することは可能です
（医薬品等適正広告基準3(1)の解説
＜共通＞(7) ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210527-03.pdf）。
なので、この手を使えばよいのです。
つまり、
「有効成分＞頭皮の保湿効果＞育毛」
というロジックを立て、そのエビデンスを取ればよいです。
(あ)シーズコーポレーション事件はなぜ商品回収を命じられなかったのですか？
(い)食品・健康のパッケージ記載の規制ルールは化粧品や部外品より甘いのですか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
A1.(い)に関して
表示事項のパッケージ記載に関し、食品・健食は消費者庁管轄ですが、
化粧品や部外品はPMDA管轄で後者の方が厳しい印象があります。
A2.(あ)に関して
食品や健食に関しては、少々の記載ミス（たとえば、原材料表示において添加物を分けなかった等）は
次の版から自主的に直せばよく報告の必要もないという運用です。
シーズコーポレーションの事件は景表法措置命令を発令するついでに食表法に基づく指示を
作ったという感じですが、回収を命じてもよかったケースだと思います。
(あ)クレジット通らない人を自動的にコンビニ後払いに回すためには、
そうすることを個人情報保護規程に書いておくことが必要だ
ということはわかりましたが、それだけでよいのですか？
(い)定期コースの人、つまり、過去、購入申込して
現在購入している人はどうしたらよいですか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.個人情報の取扱いをまとめると次のようになります。
2.(1)まず、同意なしの第三者提供を可とする条項（オプトアウト条項）を含む
個人情報保護規程を作ります
（オプトアウト条項の例
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210602-K01.pdf）
(2)次に貴社のHPのトップページに
「個人情報の取扱いについてはコチラ」というボタンを置き、
そこをクリックすると「規程」が現れるようにします
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210602-K02.pdf）。
(3)ECの購入フローにおいて、
「個人情報保護規程に同意します」にチェックボックスを設け、
そこにチェックを入れさせるようにします。
(4)定期コース購入者など既に購入を申し込んでいた人に関しては
個別に同意を得るしかありません。
3.コメントします
(1)新しい購入者に関しては、本来は、オプトアウト条項を
トップページから1クリックの場所に置いておけばよいはずですが、
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210602-K03.pdf）
個人情報保護委員会が運用上、このやり方で可とする「第三者」を
DM業者などに絞っているため、念のため、チェックボックス方式で
同意を得るようにします。
(2)前提として、「クレカ審査通らなければ、コンビニ後払いに個人情報が回る」ことを
「規程」に明記しておくことがとても重要です。
(あ) 消費者庁は「空間除菌」はありえないという立場と聞きますが、
それはどうしてなのですか？
(い) 空気清浄機やライトで「空間除菌」をうたう手はないのですか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.(あ) について
消費者庁の考えは大概、次のようなものです。
(1)「空間除菌」をうたう商品は大体居住空間かアウトドアを対象としている。
(2)しかし、そういう空間では空気は滞留しないので、
いくら一定のペースをきれいにしたところでまた菌を含む空気が入って来る。
2.(い) 空気清浄機について
(1)消費者庁における「空間除菌NG」のロジックが1のようなものであるならば、
空気清浄機の「外」を表現するのではなく、「中」を表現する手があります。
たとえば、
「菌を含んだ空気は空気清浄機に吸引され、空気清浄機の中でライトを浴び、99%除菌されます」
という感じです。
これなら「空気は滞留しない」というロジックは関係ありません。
参考事例としてこういう例があります
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210608-01.pdf）。
(2)以上は、「空気は滞留しない」というロジックをクリアするためのロジックですが、
本当に「空気清浄機の中でライトを浴び99%除菌される」ことについては
もちろんエビデンスが必要です。
化粧品のサマーキャンペーンを実施しようと考えています。
化粧品・美容液・クリーム・クレンジング、色々組み合わせがあるのですが、
合計5,000円以上購入の方に新製品の石けんをプレゼントしようと考えていますが、
これはいくらなら可能でしょうか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.本件は総付景品事例で、総付の場合取引価格の2割が景品の限度額です。
2.本件は取引価格が「5,000円以上」ということになりますが、
こういう場合は、下限を基準に考えます。
つまり、5,000円を基準に考え、その2割＝1,000円が
プレゼントである石けんのMAX値、ということになります。
(あ)クレジット通らない人を自動的にコンビニ後払いに回すためには、
そうすることを個人情報保護規程に書いておくことが必要だということはわかりましたが、
それだけでよいのですか？
(い)定期コースの人、つまり、過去、購入申込して現在購入している人はどうしたらよいですか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.(あ)について
条文上は、第三者提供することを 規程に書いて、ウェブサイトのトップページから
1回程度の操作で到達できる場所等本人が容易に知り得る状態におく等の要件をみたせば、
その後申し込んだ人は、「同意して購入している」と言えるのですが、
個人情報保護法委員会に打診すると、
「第三者提供できる人はDM屋さんなどに限られる」という狭い解釈が返って来るので、
クレジット通らない人の情報をコンビニ後払い業者に回すことがあることを
規程に書いておいた上で、
「個人情報保護規程を読み同意します」というチェックボックスを用意しておいて、
そこにチェックを入れないと購入できない仕組にしておくとよいと思います。
2.(い)について
(1)過去定期コースに申込んで現在も購入している人に対しては1の処理はできないので
個別に同意を得る必要があります。
(2)この場合、
「今後、こういう風にしたいのだけれど異議がある人は述べて下さい。
1ヶ月以内に異議がなければ同意したとみなします。」という処理はできません
（個人情報保護Q&A1-56＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/20-f-2.pdf）。
なので、1日も早く1のシステムを確立して下さい。
クレジットカード払いを選択して来たのだけれども与信が通らない人がいます。
そういう人を自動的にコンビニ後払いに回せないでしょうか？
もちろん、個別に同意を取れば問題ないのでしょうが、それだと手間がかかりすぎるので
自動的な移行ができないものかと考えています。
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.本件の特商法上の問題については以前お話ししました。
今週は本件に関する個人情報保護法上の問題について説明します。
つまり、当初はクレジットカード会社に提供を予定していた個人情報を
コンビニ後払い会社に回すことになるのでそれが良いのかという問題です。
2.個人情報を第三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得る必要があります。
したがって最初に同意を得るときに、個人情報の提供先をクレジットカード会社に限定
してしまうと、コンビニ後払いに回したときにあらためて同意を得る必要がでてきます。
3.しかし、個人情報を提供する第三者について具体名を出して同意を得ることまでは必要と
されていません。
4.そこで、個人情報の提供を受ける際に、コンビニ後払いに変更する場合は、
コンビニ後払い決済サービス提供会社に個人情報を提供することになる旨付け加えておけば
よいと思います。
具体的には、
(1)個人情報の提供先を
「選ばれた決済方法に応じ、後払い決済サービス提供会社、クレジット決済代行会社
又は代引き決済サービス提供会社。
クレジットカード審査が通過しなかった場合に後払い決済に変更したり、
後払い決済ができなかった場合に代引き決済に変更する等、
お支払い方法を変更した場合、当該変更後の決済サービス会社。」とし
(2)個人情報の利用目的も、
「後払決済のための審査及び代金回収や債権管理のため」を含めて下さい。
Q1.パナソニックさんのジアイーノは
「次亜塩素酸 空間除菌脱臭機」と
銘打っていますが、これはOKですか？
Q2.シャープさんのプラズマクラスターは衣服のイラストを示した上で、
「付着ウイルスの作用を抑える」と
訴求していますが、これはOKですか？
掲載日：2021/6/25
企業名：（非公開）
1.Q1について
(1)「次亜塩素酸でいつでも清潔
次亜塩素酸で、浮遊菌※1・付着菌※2を清潔除菌★1。
赤ちゃんのいるご家庭でも、安心して過ごせます。
★1: 付着菌の場合。約18畳の居室空間における試験で、
約12時間後に99%以上の除菌性能を実証。※2」
とあり（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210423-01.pdf）、
「菌」の意味、「空間」の意味を限定し、それを明確に示しているので、
「単純な空間除菌」とは言えません。
(2)エビデンスも明確に示しておられ
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210423-02.pdf）
その点もよいと思いますが、試験条件（ベースラインでの菌の状態や、清浄の強さなど）
をもう少し書いた方がよいと思います。
でないと、「消費者に過大な期待を与えている」と言われる恐れがあります。
2.Q2について
(1)「付着ウイルスの作用を抑える」と強調表示し、その直下で
「約25m3（約6畳相当）の密閉した試験空間での
約7.5～10時間後の効果です。（空気清浄機の場合）」
と意味付けをし
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210423-03.pdf）、
さらに、
「<付着ウイルス>
●試験機関(株)食環境衛生研究所
●試験方法：約25m3の試験空間で日本電機工業会規格（JEM1467）の性能評価試験にて実施。
●試験対象：付着した1種類のウイルス。
■試験結果：約7.5時間で99%抑制。
KI-HP100（プラズマクラスターNEXT搭載機種）の風量「ターボ」運転で実施。
約10時間で99%抑制。
KI-BX50（プラズマクラスター25000搭載機種）の風量「強」運転で実施。」
と説明を敷衍しておられます
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210423-04.pdf）。
(2)薬事法違反を回避しつつも景表法上誤認にならないようによく配慮されていると思います。
但、Q1と異なり、イラストにおいて洋服への付着がはっきりイメージされますので
付着状況によって結果は異なるのではないか、という気がします。
イラストを変えるか、変えないのなら ベースラインにおいて洋服への付着を
どう条件設定しているのかを書いた方がよいと思います。
化粧品の広告において、「医師の忠告」というタイトルの下、
ニキビについて商品とは全く関係のない一般論を語らせ氏名と写真を載せている。
しかし、その医師が写真を載せたくないというので、写真を医師イメージのフリー素材に変えたいのですが
可能でしょうか？”
掲載日：2021/4/16
企業名：（非公開）
１．広告における医師の使用については医薬品等適正広告基準においていろんな制限がありますが,
商品とはまったく関係のない一般論を語らせることは何の問題もありません。
２．あとは、医師の使用について消費者に誤認を与えないようにしなければなりません。
そこに誤認があると景表法違反になります。そのためには、まず第１に、そこでの「忠告」が
実際に医師が語っているものである必要があります。
第２に、写真をフリー素材に変えるのであれば、「写真はイメージです」と明確に記載する必要が
あります。
この手法は体験談でも顔出しNGの人に関して用いられている手法と同じです。
お試し申込で得たリストで本品購入のアップセルをアウトコールすると
特商法の「電話勧誘販売」になると言うことですが、お試し申し込みの時点で
「今後商品の販売情報等について電話を受けることを承諾します」
というチェックボックスを作っておいて、そこにチェックを入れてもらってもダメですか？
掲載日：2021/3/24
企業名：（非公開）
1.消費者庁に確認しましたが、それでも「電話勧誘版売」になる、ということでした。
「電話で意思決定させる以上電話勧誘販売になる」と考えるようです。
2.ですから、クロスセルを勧めるアウトコールも、
サルベージ（離脱客を引き上げる）のアウトコールも電話勧誘販売に該当します。
3.唯一の例外は、「顧客から電話をして来た」という場合です。
ですから、電話勧誘販売を避けたいのであれば、
如何にして電話してもらうか、を考える必要があります。
お試し1000円、本品4000円の2ステップマーケを展開しています。
お試しから本品への引き上げは原則LPで行うのですが、引きあがらなかった人に関しては、
お試し獲得の際に得た電話番号を使ってアウトコールしようと考えています。
そこでアウトコール会社に持ち込んだら、
「これは特商法の”電話勧誘販売”になるのではないか？
薬事法ドットコムに聞いてほしい」
と言われたのですが、どうなのですか？
また、”電話勧誘販売”になるのはよくないことなのですか？
掲載日：2021/3/17
企業名：（非公開）
1.電話勧誘販売について
電話勧誘販売になると、
(あ)注文確認の書類を送らなければなりません。
また、
(い)その書類には、赤字でクーリングオフのことを記載しなければなりません。
電話勧誘販売＝悪ではありませんが、クーリングオフの手間やイメージをどう考えるか？です。
2.本件
電話勧誘販売を規制する趣旨は、
(1)「電話だと気の弱い人などは巧みに押し切られてしまうから」
ということです。
(2)但し、自ら電話して来たケースは 自ら望んでいるので電話勧誘販売の規制はカバーしません。
本件は、電話でクロージングしますから (1)に該当しますし、
自ら電話して来たわけでもないので (2)には該当しません。
よって、電話勧誘販売に該当し、(あ) や (い)が要求されます。
3.例外
本件のようなケースで電話勧誘販売の規制がカバーしないためにはどうしたらよいかとお考えの方は
info@yakujihou.com 濱野までお問合せ下さい。
景品規制について教えて下さい。
来月より美容液の販売をオンライン上で始めるのですが、提携している美容皮膚科クリニックの施術割引券（1万円相当）を同梱物として入れたいと思っています。
LP上の表記で注意すべき点があればお教えいただけないでしょうか。
「レーザー脱毛1万円クーポン付き」
「実質◯◯円」（商品価格より1万円を引いた価格）
といった表記が考えられるかと思います。
掲載日：2021/3/3
企業名：（非公開）
１.他の事業所で使える割引券は総付け景品に該当します。
総付け景品は、購入商品である美容液の価格の20%以内の価格のものしか採用できません。
例えば美容液が1,000円なら、当該割引券は200円以内に収めなければいけません。
２.１万円の割引券にする場合は、アンケートや体験談を記載してもらって、その対価としてプレゼントするという方法にすればよいと思います。
３.オンライン上の表示は「レーザー脱毛1万円クーポンプレゼント」でよいです。
「紹介者キャンペーン」で、紹介者にプレゼントをする企画を考えています。
プレゼントは、紹介者に1,000円のQUOカードにしたいです。
キャンペーンを行うWEBページでは、2,000円と4,000円の化粧品を特価で販売する予定です。
法的に問題ないか教えて下さい。
とくにプレゼントの価格が高価すぎないか気になります。
掲載日：2021/2/17
企業名：（非公開）
紹介者に対する謝礼については、それが「景品」に該当するかを考えることが重要です。
謝礼についての考え方は、「取引(商品購入や来店)に付随する提供は「景品」に該当する、と考えます。
逆に、商品購入や来店といった取引に付随しない提供は「景品」に該当しません。
紹介者に対する謝礼は、取引に付随する提供とは言えないので「景品」には該当しません。
したがって、「景品」のルールには縛られないので、価格の上限はありません。
1,000円は問題ないと言えます。
ただし、紹介者を御社の商品の購入者に限定した場合は、取引(商品購入)に付随した提供と考えるので、「景品」に該当します。
「景品類等の指定の告示の運用基準について」
における「4「取引に付随して」について」の(7)に解説があります。
本件のキャンペーンも、紹介者を商品購入者に限定するものなら、「景品」に該当します。
紹介者全員に提供する景品は総付け景品ですから、景品価格の上限は取引価格の20％でなければいけません。
取引価格については、具体的な商品の取引きがない場合、100円に設定するか、もしくは取り扱う商品のうち最低価格を採用することができます。
御社のWEBページで扱う最低価格は2,000円です。
これを取引価格に設定すると、景品価格は2,000円の20％である400円が上限です。
1,000円分のQUOカードはこの上限を超えるのでＮＧとなります。
景品を400円以内にするか、紹介者を商品購入者に限定しない仕組みにするべきです。
(https://www.yakujihou.com/merumaga/20210210.pdf）
バレンタインコフレと称して化粧品をセットで売りたいと考えています。
(あ) 通常価格5.000円のところ、2月1日から14日までバレンタインキャンペーンで3,000円、40％OFF！と表記したいのですが、新規の企画なので通常価格での販売実績がありません。
どうしたらよいでしょうか？
(い) LPにはキャンペーン価格のみの売り場があり、HPには通常価格のみの売り場があるというような設計でも良いのでしょうか？
掲載日：2021/2/10
企業名：（非公開）
1.(あ)について
通常価格について過去の販売実績がない場合は「将来の通常価格」という手段を用いることが考えられます。
公取のガイドラインはこうなっています。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-D.pdf
NGとなる場合を書いていますのでわかりにくいですが、将来その価格で確実に売る設計になっていればOKです。
この例で言うと、たとえば、
「2月15日午前0時より、このコフレは5,000円での販売となります」
と告知して、実際そうしていれば、将来の通常価格として適法な設計となります。
但し、その価格での販売期間が短すぎるのはNGです。半年くらいは必要です(季節性のある商品は別)。
2.(い)について
通常価格の売り場をどこに設けるかは特に規定はありません。
あまり見られていないHPにおいても問題はありません。
過去の通常価格の偽造を追及する場合は、よく「販売実績がないのに」という表現が使われますが、こういう販売体制があればよく、実際の売上が上がっていなくても
基本的には問題ありません。
(誰も買わないような取って付けた売り場ではダメです)
トークだけでは景表法違反にならないと聞いたのですが、そうなのですか？
掲載日：2021/2/3
企業名：（非公開）
1. 必ずしもそうとは言えません。
2013年10月17日に措置命令を受けたヘルス社の事件では、
「高血圧はパワーヘルスの生体電子で必ず治ります。軽い方だったらばパワーヘルスに続けて１週間かかって
いただくと、血圧が少しずつ下がり始めます。
で、重い方で大体10日間ぐらいから高血圧が少しずつ下がってきます。
パワーヘルスに続けてかかっていただくと、この高血圧は芯から治ります。
絶対治りますからね。」
等と営業員が口頭で説明したことが違反行為の一つとされています。
＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12326578147.html
2. 但、この事件では、他にDVDや小冊子も違反表現物として捉えられていますので、トーク単体での立件は難しいかも知れません。
定期3回縛りで、初回3,000円、2回目・3回目が4,000円の場合、購入者へのプレゼントは、3,000円＋4,000円×2＝11,000円の2割＝2,200円以下であればよく、また、その時期は初回・2回目・3回目いずれでもよい、と聞きました。
しかし、あるメディアにこの企画を出したところ、プレゼントを初回・2回目・3回目、いつ付けるかによって許容されるプレゼントの価格は異なる、と言われてしまったのですが、どうなのでしょうか？
掲載日：2021/1/27
企業名：（非公開）
1. 購入者へのプレゼントは「総付け景品」と呼ばれますが、その許容される範囲は「取引価格の2割」です。
2. 定期縛りの場合、何回かの支払いをすべてコミットしているわけですから、「取引価格」は全体です。ですから、ご質問の例では11,000円が「取引価格」です。
つまり、11,000円の取引をしてその支払を3回に分けているというのがこの契約です。
ですから、プレゼントを付ける時期はこの契約の中のいつでも構いません。
3. ご質問のメディアは、「縛りなし」＝解約自由の例と混同されていると思います。
縛りがないのであれば3回全体を一つの取引と捉えることはできません。
1回だけの人は3,000円が取引価格ですし、2回の人は7,000円が取引価格となり、何回続けるかによって、取引価格も許容される景品価格も異なります。
次のお礼で規制が違うと聞いたのですが、そうなのですか？
また、それはなぜなのですか？
(あ)来店
(い)入会
(う)メルマガ登録
(え)LINE登録
掲載日：2021/1/13
企業名：（非公開）
1. 「お礼」が景品に該当すると景表法の規制を受けます。
そして、景品に該当するか否かは「取引付随性」の有無によって決まります。
景表法が景品を規制する趣旨は、公正な競争を確保するため、です。
つまり、商品の品質やサービスのクオリティで競争が決まるようにしないと、いい産業・いい会社が育ちません。
景品で競争が決まったのでは本筋からはずれます。
そこで過大な景品を規制することにしているわけです。
したがって、「取引付随性」の有無はそれに対しプレゼントを付けるということが本筋の商品講入にどれだけ影響を与えるか？で決まります。
2. (い)(う)(え)はこれにプレゼントを付けることにしたところで本筋の商品購入への影響は小さいので、「取引付随性」 はなしと考えます。
つまり、これらに対するプレゼント景品ではなく、特に規制を受けません。
何をいくらプレゼントしようが自由です。
3. 他方、(あ)は「折角店に来た以上何か買って帰るか」という気になるので「取引付随性」はありと言えます。
つまり、来店へのプレゼントは景品です。
誰でももらえるのであれば「総付景品」で、取引価格の20％がプレゼントのMAXとなります。
「来店」の取引価格は100円と考えます（100円くらいは買って帰るだろうと考える）。
そうすると、プレゼントのMAXは20円になりますが、プレゼントのMAXの最低価格は200円と決められているので200円がプレゼント価格のMAXとなります。
精力系ドリンクを販売しています（セットで1万円）。
これに「行け行け保証」なる次のような企画を考えています。
(あ)このドリンクを飲んだ後で風俗店に行って「行けてる」と感じなかった人にはその風俗店の料金を負担します。
(い)「行けてる」と感じたかどうかは自己申告によります。
この企画はＯＫですか？
掲載日：2020/12/23
企業名：（非公開）
1. 薬事法
「行けた」かどうかだと射精という具体的効果を訴求していることになるので薬事法違反ですが、「行けてる」と感じたかどうかであれば満足感のようなものなので薬事法違反にはなりません。
2. 景表法
1)これが景品だとすると総付け景品になり購入額の20％＝2千円を超えていると景表法違反です。
2)しかし、本件は「お金を負担する」という企画であり、景品ではなく、キャッシュバック類似の規格であり、景表法の対象外です。
定期コースのお届け明細書に次回発送予定日を記載していますが、次回の請求金額の記載もしてほしいというリクエストをよく受けます。
法律的にはどうなのですか？
掲載日：2020/12/9
企業名：（非公開）
1. 定期コースに関しては”「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン”がありますが、
薬事法ルール集2-I＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/2-I.pdf
これはネットでの新規獲得を対象とするもので、本件とは関係ありません。
2. そうすると、あとは特商法の通販規定でどうかということになります。
その特商法には「広告の記載事項」の定めがありますが、
薬事法ルール集2-M＞＞＞https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
これも「広告」の話です。
3. 以上により、次回請求金額の記載は法律上要求されていないのでそれをやるかどうかは任意です。
乳酸菌サプリを販売しています。
「最高の乳酸菌」という商品名を付けることは可能でしょうか？
掲載日：2020/12/2
企業名：（非公開）
1. 公正競争規約が適用されるかどうかで違います。
2. 仮に、本件が「乳酸菌ジュース」だと公正競争規約があります。
薬事法ルール集6-C ＞＞＞ https://www.nyusankin.or.jp/know/display2/
公正競争規約においては、ワードの使用禁止を定めることがよくあります。
「乳酸菌ジュース」に関しても同様で、施行規則の25条に、「不当表示」の規定があり、(5)で、「客観的な根拠に基づかない、極上、第１位、ベスト、チャンピオンその他これらに類似する文言」とされています。
この「客観的根拠」は厳しく判断されるので、「最高」と言えるしっかりした根拠が必要です。
3. しかし、乳酸菌サプリにはこの公正競争規約は適用されません。
不当表示に関しても一般法である景表法で判断されることになります。
根拠として「含有菌数が最も多いことがマーケットリサーチにより証明された」といったエビデンスがあり、そういう意味で「最高」であることを「最高の乳酸菌」と商品名の直下に注として示しておけばよいと思います。
30日分1万円の本品とは別に7日分のサンプルを作り、「7日分を500円でプレゼント！」と訴求している例があります。
何もプレゼントしていないと思いますが、これはＯＫですか？
掲載日：2020/11/25
企業名：（非公開）
1. たしかに、これはプレゼントではありません。
30日分で1万円ですから7日分だと2,300円くらいでそれを500円に値引いているという例です。
2. しかし、「プレゼント」というワードはいろんな意味で使われます。
「増量割引」の例、たとえば、1万円の商品に関し2個を1万円にするというようなケースも「1万円分をプレゼント」と言うことも行政は不可とはしないので、この例も違法とは言えないと思います。
置き換えダイエットで予算がなかったのでモニター１人で測定したところ（測定は第三者機関）3ヶ月で7キロ痩せました。
「3ヶ月で7キロ減！」のキャッチの真下に、「Ｎ1の結果」と同じくらい目立つように明記すればＯＫですか？
掲載日：2020/11/18
企業名：（非公開）
1. たしかに、「Ｎ1の結果」と、キャッチと同じくらい目立つように明記しておけば消費者に誤認はありません。
2. しかし、景表法違反は、(a)誤認と、(b)エビデンスの客観的価値と2軸で判断され(a)がＯＫでも、(b)が全くＮＧならＮＧと考えられます。
ですので、このエビデンスの客観的価値を考える必要があります。
然るに、Ｎ1ではエビデンスの価値はほぼゼロですので、最終的にはこれでは景表法違反と言えます。
3. エビデンスがすべて愛用者の声というケースも同様で、たとえＮが多くてもエビデンスに客観的価値がないため、景表法違反となります。
健食の通販をやっています。
3年前に1年間、毎月60人に、うちの健食に対して満足しているか否かのアンケートを行いました。
(あ)3年前のアンケートでも使えますか？
(い)1月から12月の中で、連続する2ヶ月を選んで、120人に対するアンケート結果として使うことはできますか？
掲載日：2020/10/28
企業名：（非公開）
1. (あ)について
「2017年実施」をはっきり認識されるように書いておけばＯＫです。
2. (い)について
(1)N100以上だと誤差率が10％以下になるので、連続する2ヶ月を選んでN120とすることはよいと思います。
cf.誤差率。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20201021k.pdf
(2)なぜ1年でなくその2ヶ月にするかについては「他の月は集計上のミスがある」などの理由が必要です。
バストアップブラの通販をやっています。
1. 法律上どういうことを記載しなければいけないのですか？
なお、定期コースはやっていません。
2. ショーツやストッキングやコルセットも絡めてサブスクやる場合に法律上記載しなければならないことがありますか？
3. 全額返金保証やる場合はどうですか？
掲載日：2020/10/21
企業名：（非公開）
1. 通販の法定記載事項
特商法11条はこう定めています。
薬事法ルール集2-M ＞＞＞https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
(1) 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
(2) 代金（対価）の支払い時期、方法
(3) 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
(4) 商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（その特約がある場合はその内容）
(5) 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
(6) 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
(7) 申込みの有効期限があるときには、その期限
(8) 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
(9) 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
(10)いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
(11)商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
(12)商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
(13)請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
(14)電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
本件では(10)、(11)(これが定期)は不要。
(4)、(7)、(8)、(9)、(12)、(13)は、あれば書く、というものです。
2. サブスク
(11)に該当するので、内容と販売条件を記載しなければなりません。
例は9月30日号で示しました。
3. 全額返金保証
(4)に該当するので記載しなければなりません。
A. いろいろ条件を付けている例。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/202010141k.pdf
B. 条件が簡単な例。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/202010142k.pdf
プロティンのECやっています。
LPでは低糖質を訴求したいと考えていますが、メーカーからは実測値ではなく計算値として「0.7g」という数値をもらっています。
LPに、「糖質量わずかの0.7g ※計算値」と計算値であることを注記すればそれでよいのでしょうか？
掲載日：2020/10/14
企業名：（非公開）
1. 食品に関しては、「これだけ多くなければ”多い”とは言えない」とか「これだけ少なくなければ”少ない”とは言えない」といった強調表示のルールがあります。
本件は一見その違反になりそうですが、そうではありません。
なぜなら、強調表示はパッケージのルールであり、広告には適用されないからです。
2. 広告を支配するのは景表法です。
景表法は「言っていることに根拠があるか？」を問う法律です。
逆に言えば、持っている根拠に見合ったことを言えばよいのです。
本件では計算値は持っているわけなので、「0.7g」が計算値であることが消費者にわかるように言えばよいということになります。
3. この「わかるように言う」に関するルールが「打消し表示のルール」です。
消費者庁の考え方によれば、「強調表示の直下に強調表示と同じくらい目立つように書く」が原則です。
ですので、「糖質量わずかの0.7g」の直下に、それと同じくらい目立つように「※計算値」と記載することが必要です。
新しい化粧品を上市するにあたりマーケットリサーチ会社に依頼して一般消費者を対象とした使用感調査を行いました（N60）。
その結果を踏まえ、次のような表示をLPに入れたいのですが、これはＯＫですか？
(あ)効果実感率93％
(い)90％以上が10時間保湿を感じたと回答
掲載日：2020/9/30
企業名：（非公開）
1. N60はややN数が少ないですが、ランダム抽出が行われているのであれば景表法はＯＫでしょう。
2. 問題は厚労省の医薬品等適正広告基準(A)と粧工連の化粧品広告ガイドライン(B)です。
化粧品であればこの2つが適用されます。
まず、(あ)。
今年出た(B)の改訂版はこれをＮＧとしています。
次に、(い)。
これは(A)でもＮＧです（(B)でも同じ）。
基準3(5)の解説(4)はこう述べています。
「（４）図面、写真等について使用前、後に関わらず図面、写真等による表現については、承認等外の効能効果等を想起させるもの、効果発現までの時間及び効果持続時間の保証となるもの又は安全性の保証表現となるものは認められない。」
この効果持続時間の保証に該当しＮＧです。
3. マーケットリサーチ会社は統計の取り方を知っていても(A)や(B)は知りません。
広告を行うためにリサーチを行うのであれば私どもにご相談下さい。
除菌スプレーに関し「マスクに付いたウィルスを15分以内に99％以上低減」という訴求をしていたらエビデンスが必要と言われたのですが、どういうエビデンスがあればよいのですか？
掲載日：2020/9/23
企業名：（非公開）
1. まず「対物」の「除菌」は雑品として言える表現なので薬事法は問題ないです。
2. ただ、この「除菌」は「殺菌」ではありません。
「殺菌」を訴求すると医薬部外品扱いになってしまいます。
3. よって、エビデンスとしては、「ウィルスが99％以上死滅する」というものは不適切で、「ウィルスの量が99％以上減る（死滅したか否かは触れない）」
というものが適切です。
化粧品を販売しています。
石けんなどのトイレタリー商品は送料無料としています。
これらの商品に関し「送料無料キャンペーン」と打ち出すのは問題でしょうか？
掲載日：2020/8/27
企業名：（非公開）
1. 景表法の運用として、期間限定でないのに期間限定の如き表示をすることは厳しく取り締まれています。
2. 本件のように、「送料無料キャンペーン」と打ち出すと、期間限定との誤解を与えてしまうので止めるべきです。
3. トイレタリー商品については「送料無料シリーズ」などと称すればよいと思います。
酵素ドリンクを販売しています。
酵素が死んでいないことを明確にアピールするために商品名「生酵素ゴ―ルド」としたいのですがＯＫですか？
掲載日：2020/8/12
企業名：（非公開）
1. 薬事法は「体の具体的な変化」を言わなければよいので何の問題もありません。
2. 問題は景表法です。
ジャンルによって「生」「天然」などのワードの使用が公正競争規約により制限されているケースもあります。
ローヤルゼリー等がそうです。
「ドリンク」に公正競争規約はないので、この点は問題ありません。
3. あとは、景表法一般の問題となります。
つまり、ドリンクに含有されている酵素が摂取時に死んでいないことのエビデンスが必要です。
当方は施術院です。
会員制ですが、非会員でも施術を受けることは可能です。
この度、来店者を拡大するために次のようなキャンペーンを企画しました。
(あ)お知り合いを紹介してくれた方には会員、非会員を問わずその紹介された方が来店しようがしまいが施術の30％割引券をプレゼントする。
(い)紹介された方が来店したら50％引で施術を受けられる。
この企画はＯＫでしょうか？
掲載日：2020/8/5
企業名：（非公開）
1.(あ)について
この特典が会員限定だと景品規制が適用されるのですが、本件はそうではないので30％割引券は景品にならず景品規制を受けないのでＯＫです。
2.(い)について
被紹介者へのプレゼントは景品規制を受けますが、これは値引きと考えるので、景品規制を受けません。
4,000円の美容液の定期コース（いつでも解約可）を申し込んだ方に3,000円の石けんをプレゼントしようと考えています。
しかし、総付け景品になるとMAX20％なので800円。
3,000円ではアウトです。
美容液と石けんなので、いわゆるONE TO ONEにならないことは理解しています。
石けんを美容液とのセットにすれば景品規制からはずれることも理解していますが、「セット」だとお得感がイマイチです。
そこで、美容液の定期コースを申し込んだ方に、「ステキなプレゼント券」をプレゼントし、その「プレゼント券」を郵送で送り返してくれた方に石けんをプレゼントするとしたらどうかと考えたのですが、いかがでしょうか？
「メアド提供してくれた方」「LINE登録してくれた方」だとどうでしょうか？
掲載日：2020/7/22
企業名：（非公開）
1. 前提に間違いはありません。
(1)本件で総付け景品になると800円がMAXです。
いつでも解約可の定期コースなので取引価格は4000円です。
(2)ほぼ同じ物であればONE TO ONEで行けるのですが、美容液と石けんではONE TO ONEになりません。
2. プレゼント券を郵送してくれた方にプレゼントするという企画では総付け回避はできないと思います。
(1)送って来たから選ぶのなら懸賞になりますが、本件ではそれはありません。
(2)郵送の対価として石けんを与えるというロジックも一般論としてはありえますが、顧客が負担するのは100円程度の郵送代と送る手間で、これと3000円の石けんは見合わないと思います。
定期購入のWEB注文に関する質問です。
特商法の通知
（H29.12.1「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」
薬事法ルール集＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/2-I.pdf）
だと、最終注文の前に確認画面を挿入する例が示されていますが、
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200708k0.pdf）
この確認画面を差し込むのを止めるとCVRが5倍上がるそうです。
そこで、確認画面なし・1ページ型LPを作り、1番下に定期の内容を書き、申込フォームを記入させ、「注文完了」ボタンを置くことにしました
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200708k4.pdf）
これでＯＫですか？
掲載日：2020/7/16
企業名：（非公開）
1. 半分ＯＫ、半分ＮＧで、結論、ＮＧです。
2. 特商法の通知は1号と2号とあり、1号に関して、次のＡとＢと2つのやり方をＯＫとしています。
「Ａ．申込みの最終段階において、「注文内容の確認」といった表題の画面（いわゆる最終確認画面）が必ず表示され、その画面上で「この内容で注文する」といった表示のあるボタンをクリックしてはじめて申込みになる場合。
Ｂ．いわゆる最終確認画面がない場合であっても、以下のような措置が講じられ、最終的な申込みの操作となることが明示されている場合。」
このうち、Ａが確認画面挿入方式ですが、Ａの他にＢでもＯＫなので、確認画面挿入方式がMUSTというわけではありません。
3. Ｂ方式の場合は(1)そこのボタンを押すとこれが最終的な申込になることがわかるようにされていなければなりません。
また、前提として(2)定期の内容が近くに書いてなければなりません。
本件の場合、ボタンは「注文完了」となっているので(1)はＯＫですし、申込フォームの前に定期の内容が書いてあるので(2)もＯＫです。
4. 以上により本件は1号はＯＫです。
5. 問題は2号です。
特商法通知は2号に関し2つのことが必要だと言っています。
一つは「確認」でこう言っています。
「１）申込みの最終段階で、以下のいずれかの措置が講じられ、申込み内容を容易に確認できるようになっていること。
Ａ．申込みの最終段階の画面上において、申込みの内容が表示される場合。
Ｂ．申込みの最終段階の画面上において、申込み内容そのものは表示されていない場合であっても、「注文内容を確認する」といったボタンが用意され、それをクリックすることにより確認できる場合。あるいは、「確認したい場合には、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。」」
本件は3(2)で述べたように、このＡに該当するのでＯＫです。
しかし、さらに２）があります。
「２）１）により申込み内容を確認した上で、以下のいずれかの措置により、容易に訂正できるようになっていること。
Ａ．申込みの最終段階の画面上において、「変更」「取消し」といったボタンが用意され、そのボタンをクリックすることにより訂正ができるようになっている場合。
Ｂ．申込みの最終段階の画面上において、「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。」
6. 本件は２）をクリアーできません。
特商法通知の画面例2
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200708k3.pdf）
と本件
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200708k4.pdf）
を比べてみて下さい。
前者には「やり直し」というボタンがあるのに対し、本件にはそれに該当するものがありません。
画面例1のステップ3
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200708k01.pdf）
では「変更」というボタンがあります。
7. 特商法通知は1号と2号と両方クリアーする必要がありますが、本件は2号をクリアーできていないのでＮＧです。
しかし、「注文完了」ボタンの横に「変更」というボタンを置いておけばＯＫになります。
化粧品のアンテナショップをオープンするに当たり
先着100名の人にプレゼントを差し上げようと思っています。
また、新しいECサイトのオープンに当たり
購入順に100名の方にプレゼントを差し上げようと思っています。
両者で規制が異なると聞いたのですが、そうなのですか？
掲載日：2020/6/24
企業名：（非公開）
1. そうです。
2. 景品には総付け（誰でも）と懸賞（選びあり）があります。
総付けは商品額の2割が景品のMAXですが、懸賞は5,000円以上の商品なら10万円が景品のMAXです。
（但し、総額が売上予定総額の2％という縛りあり）。
3. 店舗の先着順は並んでいる人の数が見ればわかると考えて偶然とは考えず、よって、総付けとなります。
この場合、具体的な商品は決ってませんがそいう場合は100円と考え、100円の2割20円が景品のMAXとなりますが、景品の最低額は200円とされているので200円がプレゼントのMAXとなります。
4. 他方、ECサイトの場合は、原則、自分が何番目の購入者かはわからないので懸賞と考えます。
この場合の景品価格は、2,000円がMAXとなります。
具体的な商品が決まっていなければ取引価格を100円としますが、懸賞は取引価格が5,000円未満の場合取引価格の20倍がMAXなので、100円×20＝2,000円となるからです。
5. 以上については消費者庁の景表法Ｑ＆Ａ、Ｑ46も参考にして下さい。
薬事法ルール集12-Ｉ＞＞＞https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/
通常価格3万円の空気清浄機があります。
始めから「3万円」と呈示するとレスポンスが得られないので、分割払いにしその初回を500円にして「まずは500円、お問い合わせはコチラ」と呈示したいと思います。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200610.pdf
これはＯＫですか？
掲載日：2020/6/17
企業名：（非公開）
1. 事実を正しく、かつ、わかりやすく示すものであれば可能です。
2. 支払方法として分割のプランを設計することは自由ですし、その初回を500円と設計することも自由です。
3.後はそのプランを正しく、かつ、わかりやすく示して消費者に誤認を与えないようにすることが必要です。
この例であれば、
(1)現金で買えば3万円の空気清浄機の分割払いであること、
(2)その初回の支払いが500円であること、
(3)結局、どういう支払いになって合計いくら支払うことになるのか、
等を示す必要があります。
詳しくは公取のガイドラインをご覧下さい。
但、とてもわかりにくいです、薬事法ルール集13-F
＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/13-F1.pdf
今なら石鹸500円という広告を見て電話して来た人に対し、5000円のハンドクリームをセールスしようと考えていますが、そのやり方だと電話勧誘販売になり、クーリングオフを認めなければならないと言われたのですが、そうなのですか？
掲載日：2020/6/10
企業名：（非公開）
1. 特商法が対象とする電話勧誘販売には、
(1)こちらから電話する場合のほか、
(2)特定の方法により電話をかけさせた
場合も含まれます。
そして、(2)には、「当該契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること」が該当するとされています。
2. よって、「今なら石鹸500円」という広告がおとり広告のようなもので電話をかけさせるためだけのために行われているというのであれば特商法の電話勧誘販売に該当すると言えますが、そうでなければ電話勧誘販売には該当しません。
キリンビールは、ビールお届けモデルでサブスクを実施していますが、定期コースの規制を遵守していません。
＞＞＞https://hometap.kirin.co.jp/price/
これでよいのでしょうか？
掲載日：2020/5/27
企業名：（未公開）
1. 定期コースの記載に関して厳しい規制があり、運用も厳しいことは何度もお伝えしているとおりです。
2. しかし、サブスクと定期コースは似て非なるものです。
つまり、定期コースは同じ物を買い続ける仕組みであるのに対し、サブスクはコミットした金額で買って行くというもので同じものを買い続けるとは限りません。
3. それゆえ、サブスクにおいて定期コースの規制に従わなければならないということはありません。
定期コース、LP上の説明は下記でＯＫですか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
[トライアル定期コース]
トライアル定期コースとは商品を毎月お届する定期コースです。
まずは初回トライアル価格で1ヶ月お試しください。
※継続したい場合は翌月以降も自動でお届けします。
※万が一解約希望の場合は次回お届け日の7日前までに、
お電話もしくはメールにてご連絡をお願いいたします。
[通常購入]8000円
●トライアルコースの特典
1. 初回価格は6000円（約75％）OFF
2. 2回目以降も1000円（約13％）OFF
3. 国内どこでも＆いつでも送料無料
4. 1回目からの解約可能
※1.金額は税込
※2.次回お届け予定日の7日前までにご連絡ください
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
掲載日：2020/5/20
企業名：（非公開）
1. 定期コースの法定記載事項の記載漏れは特商法で厳しく追及されます。
3月31日に埼玉県庁から特商法違反として業務停止命令を受けたニコリオ社事件でもこの点が問題とされていましたので要注意です。
2. 定期コースの法定記載事項として書かなければいけないことは―
（1）各回の全費用（送料・税金含む）
（2）各回の支払時期
（3）各回の引渡時期
です。
3. 本件で検討してみましょう。
（1）はよく読めばわかりますが、各回毎に明記すべきです。
たとえば、「いつでも解約可能ですが、3回ご購入頂くとすると、送料、税金含め、1回目は2000円、2回目は7000円、3回目は7000円、となります」といった感じで書くべきです。
（2）は記載がありません。
たとえば、「初回支払い時期：申込から○日以内、2回目以降支払い時期：配送後○日以内」といった感じで書くべきです。
（3）も記載がありません。
たとえば、「初回引渡時期：申込から○日以内にお届け、2回目以降引渡時期：毎月○日にお届け」といった感じで書くべきです。
4. 他に、解約も厳しくチェックされます。
このケースでは初回から解約可能でその条件は、（あ）次回お届け日の7日前まで（い）電話かメールで連絡、となっていますが、それ以外に本当に条件はないのか（たとえば容器を返送しろ、とか）よく確かめて下さい。
パナソニックさんのコアトレチェア。
7名での3週間のモニター調査をＨＰに掲載していますが、Ｎ7で問題ないのですか？
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20200418.pdf
そもそも適切なＮ数はどう考えればよいですか？
掲載日：2020/4/24
企業名：（非公開）
1. 適切なＮ数（サンプルサイズ）の導き方の一つに「エクセル統計」を用いる方法があります。
効果量（エフェクトサイズ）や検出力 (POWER）の設定の仕方によって異なるのですが、両者をギリギリで設定すると、1群の試験の場合、Ｎ数はおおよそ15名です。
[6] ＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/202004182.pdf
2. 1からするとパナソニックさんのＮ7がエビデンスとして適切なＮ数と言えるかは疑問です。
3. 但し、それまでの研究により、「このテーマに関してはこれくらいのＮ数で妥当な評価が可能」と言えるのであれば、それは正当化できるロジックとなりえます。
定期コースについて次のような表示をしていました。
・2回目以降は通常価格の10％割引2,624円（税込）、全国一律送料100円（税込）でお届けします
・3回以上のお届けをお約束頂いております
（3回のお届けで送料含むお支払い合計価格6,906円（税込））
・4回目以降はご連絡がない場合自動継続になります
これに対し次にような指摘を受けました
「定期コースの説明について、2回目以降の価格、送料、最低購入回数、まとまった単位での購入金額、契約期間については記載されていますが、2回目以降の商品の引き渡し時期、支払い時期、4回目以降の解約手続き（方法、期日等）については記載されていません。
定期購入の場合には、これらの表示も必要です。」
どう修正したらよいのでしょうか？
掲載日：2020/3/11
企業名：（非公開）
以下のように修正してください。
・2回目以降は通常価格の10％割引2,624円（税込）、全国一律送料100円（税込）でお届けします
・2回目以降のお届け日は、初回のお届け日と同じ日とさせていただきます
（例：初回15日お届けの場合2回目以降毎月15日にお届け）
・お支払時期は、毎回商品の発送日に登録いただいたクレジットカードから決済いたします
・3回以上のお届けをお約束頂いております
（3回のお届けで送料含むお支払い合計価格6,906円（税込））
・4回目以降はご連絡がない場合自動継続になります
・ご解約の場合は、商品お届け予定日の7日前までに電話でご連絡ください
3月1日にＤＭを送り、「このＤＭを受け取り後2週間限り50％オフで買えます」というオファーを示そうと考えています。
ただ、WEBではこの50％オフは3月一杯続ける予定です。
これはＯＫでしょうか？
掲載日：2020/2/26
企業名：（非公開）
1. ＮＧです。
2. 参考になるのが、2018年3月16日に措置命令を受けたショップチャンネル事件です。
措置命令データブック＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12360738612.html
この事件ではテレビの価格に関し、「今だけ49％オフ、9万円、明日から19万円」といったオファーを出しているが、明日以降も9万円で買えるお店があった、という事件です。
つまり、「この値段で買えるのはこの店だけ。明日以降はこの値段で買えなくなる」と言っていたが、実際は明日以降もその値段で買える店があったので、これは有利誤認とされたものです。
3. このショップチャンネル事件からすると、ＤＭ受け取り後2週間限定の特典と言っているが他の媒体ではその後もその値段で買えるので、これは有利誤認ということになります。
4. それを避けるためにはPR文言を変える必要があります。
「このDMをご覧になって注文なさる方に限り50%オフで買えます、2週間限定！」としておけば、WEBから入って来る人は対象外なのでこのPR文言は虚偽ではなく有利誤認とはなりません。
歩行者天国で当社販売の美容液と同一品をサンプルとして配ろうと思っています。
法定記載事項は必要ですか？
サンプルという印字は？
景品としての価格規制クリアーできますか？
掲載日：2020/2/12
企業名：（非公開）
1. サンプル品でも化粧品の法定記載事項を記載しなければなりません。
2.景品でなく見本品で行きたければサンプルという印字が必要です。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/200205.pdf
3. 景品としての価格規制
来店誘致が目的でなければ景品になりません。
来店誘致が目的の場合は景品になりますがＭＡＸ200円です。
1. 薬師丸ひろ子さんが登場する明治さんのCM、
「免疫力が季節の変わり目に負けない体を作る」
「明治のこの乳酸菌」そして、
「免疫力の要。NK細胞を活性化」
というパネルが出ます。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/200114.pdf
これはOKですか？
2. もし問題がある場合、キー局の局考査を通っていても景表法上の責任が問われることがあるのですか？
掲載日：2020/1/22
企業名：（非公開）
1. 1について
（１）薬事法にかなり気を遣っておられるようです。
（２）商品名はおろか乳酸菌名すら出てきません。
局考査で乳酸菌名は出すなということになったのかもしれませんが、薬事法的には乳酸菌名が出ていてもOKと思います。
（３）問題は景表法です。
NK活性に関して前後比較です。
ダブルブラインドの群間比較ではありません。
ブロリコ事件はそこでアウトになっています。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/syokuyaku/kenkyu/ブロリコ/
局考査も薬事法は細かいが景表法は手薄なのでしょうか。
2. 2について
（１）はい、あります。
メジャーな媒体の審査を通っても行政の追及はありえます。
（２）たとえば、2017年3月9日に措置命令が下されただいにち堂さんのアイサプリの事件では、「ボンヤリにごった感じに」で始まる朝日新聞の広告が問題となっています。
＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/200115.pdf
（３）このケースも薬事法とは別に景表法の視点が欠けていたと思われます。
つまり、「ボンヤリにごった感じに」では抽象的だからそれでかわせているのではないか？と思うかもしれませんが、それは薬事法の話です。
景表法の対象となるのは「具体的な便益」を述べている表現ですが、景表法の運用はここをアバウトに見るので、「ボンヤリにごった感じに」くらいでも目に対する具体的な便益を述べていると見て、それに対する根拠の有無を問うて来ます。
だいにち堂さんの事件ではこの根拠が不十分とされたわけです。
（４）この景表法の問題は臨床試験や統計学の知識を必要とするもので、従来の媒体審査にはなかったリソースが求められていますが、媒体審査はそれに追いついていないのが実情です。
つまり、媒体は薬事の審査に慣れているけれども景表法の審査は慣れていないわけです。
（５）薬事も景表法もトータルで見てほしいという方は、お問い合わせください。
（あ）措置命令を下す手続が一方的だとの声を聞きます。
たしかに、景表法の条文には措置命令を下す手続について何の規定もなく、これでよいのでしょうか？
（い）措置命令を争う手続きとしては、異議申立てと取消訴訟がありますがどう違うのですか？
掲載日：2020/1/15
企業名：（非公開）
1.（あ）について
（1）たしかに手続について何の規定もないので何をどうするかは消費者庁の裁量に委ねられています。
唯一、行政手続法との関係で、措置命令を下す前に「最後の弁明の機会」が与えられていますが、これも弁明をどう行わせてどう受け止めるかは消費者庁に委ねられています。
（2）以上のように措置命令を下す手続は広く消費者庁に委ねられています。
理屈としては、次に述べる異議申立で簡単に争えるからそれでバランスは取れているというロジックになります。
2.（い）について
取消訴訟は裁判所において提訴する普通の訴訟です。
対し、異議申立は消費者庁において行うもので、これが行われると総務省の第三者委員会に回ります。
第三者委員会は学者や法律家で構成されるパネルで裁判所類似の仕組ですが、裁判所よりは柔軟なやり方が可能です。
1万円の美容液を買った人にクリスマスプレゼントとして抽選で5万円のクーポンを出そうと思っていますがこれは可能ですか？
抽選の当選確率が90％でもＯＫですか？
掲載日：2019/12/25
企業名：（非公開）
1. 抽選はクローズド懸賞と呼ばれ、景品は取引価格の20倍、MAX10万円まで出せます。
本件は、1万円で5万円なのでここは問題ありません。
2. 当選確率に規制はありません。
しかし、総額規制として、「懸賞に係る売上予定総額の2％」という規制があります。
したがって、今回のクリスマスキャンペーンで仮に1000万の売上が見込めるのであれば、景品総額は2％＝20万円です。
景品は5万円のクーポンですから、20万円÷5万円＝4。
4人にしか当選は出せない、ということになります。
美容液について3,000円の定期コースを設けています。
縛りはなくいつでも解約自由です。
このコースへの引上率が悪いので、定期コース申込者に3,000円の石けんをプレゼントしようと考えていますが、これは可能でしょうか？
掲載日：2019/12/18
企業名：（非公開）
1. まず取引価格をいくらに考えるかが問題となります。
もし定期5回縛りなら、3,000円×5回＝15,000円と考えます。
そうすると、総付け景品は取引価格の20％までＯＫなので3,000円の景品はＯＫです。
しかし、本件は縛りがないので取引価格は3,000円です。
そうすると、総付け景品は3,000円×20％＝600円までしか出せません。
2. そこで何か例外で行けないか考えます。
ありうるのが「ONE to ONE」です。
3,000円の美容液を買った人にもう一本美容液をプレゼントするのは景品ではなく値引きと考え、ＯＫです。
3. しかし本件は、「美容液に石けん」です。
そこで「ONE to ONE」をどこまで拡大できるか検討します。
「ONE to ONE」の例として公取の通知であがっているのは次のような例です（薬事法ルール集12-F＞＞＞
https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-F.pdf）。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
ウ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供すること（実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合及び複数回の取引を条件として付加して提供する場合を含む（例 「ＣＤ三枚買ったらもう一枚進呈」、「背広一着買ったらスペアズボン無料」、「コーヒー五回飲んだらコーヒー一杯無料券をサービス」、「クリーニングスタンプ○○個でワイシャツ一枚分をサービス」、「当社便○○マイル搭乗の方に××行航空券進呈」）。）。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
これを見ると、せいぜい、「スーツに替えズボン」、つまり、「Ａ＋Ｂ」に「Ａ」がいいところで、「美容液に石けん」を「ONE to ONE」と位置付けるのは難しいと言えます。
商品購入を割賦で行う場合の条件に付いて、現在、HPの最後の方に書いているのですが、それで問題ないですか？
掲載日：2019/12/4
企業名：（非公開）
1. 表示の位置を厳しく規制する場合は、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」や「インターネット通販における、意に反して契約の申込みをさせようとする行為に係るガイドライン」のような特別の規制が示されます。
割賦条件についてはそういう特別の規制はないので景表法一般の解釈・運用で決まります。
2. 景表法一般の解釈・運用
1）現状、問題とされているのは、次のように強調表示に対して字を小さくする等ことさらわかりにくくしている例
ex．「埼玉消費者被害をなくす会」が除毛ローションを販売するＭ社に対し是正を求めた 例（同社は要求に従った）（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/191127.pdf）。
2）消費者団体追及事例で肯定的結果に終わったもので、記載の場所のみが問題となった例はありません。
4千円のクリームの定期購入促進のために、「今なら定期お申し込みの方に4千円の石鹸プレゼント」をオファーにしたいと思います。
このままだと、総付けの景品規制＝2割以内に違反しアウトなことはわかっています。
アンケート回答を要求すれば、それはアンケートの対価であり景品ではないというロジックでセーフになることもわかっています。
しかし、それだと消費者は面倒くさがって獲得率が大きく下がります。
抽選という手があることもわかっています。
抽選だと取引価格の20倍まで出せるので4千円に4千円も問題ありません。
しかし、「２％以内」という総額規制があり、プレゼント総額が売上の総額の２％以内でないといけないので大してプレゼントを出せません。
何かいい手はないのでしょうか？
掲載日：2019/11/27
企業名：（非公開）
1. まず、ONE TO ONEが考えられますが、結論的にはダメです。
つまり、「クリーム買った人にもう1個クリームプレゼント」という切り口は、2個を値引きしているだけでプレゼントではないと考えられて、景品規制にかかりません。
この手法は、AにAはよいのですが、AにBではダメです。
行政が示している例も、「背広購入に替えズボンプレゼント」が精一杯の例なので（薬事法ルール集12F ＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-F.pdf）「クリームに石鹸」ではダメです。
2. そこで、こういう設計が考えられます。
まず、4千円のクリームを今なら1000円と値引きを見せます。
それを申し込んできた人に対して、もっとお得なものがあるとアップセルをオファーします。
そのオファーは、「クリーム＋石鹸のセット定期を申し込むと初回の石鹸は無料」というオファーです。
これなら、初期の狙いにほぼ近いです。
当社の美容液を扱っていただく港区エリアのお店に来店誘致するため、ショッピングアーケードで、
「こちらのチラシをお持ちになって来店いただき新商品をお手元で試していただくだけで、5千円相当の化粧水を差し上げます」
と書いたチラシを配ろうと思っています。
これはOKですか？
掲載日：2019/10/30
企業名：（非公開）
1. 来店誘致は取引付随性ありと評価されますので、来店者にもれなく配るプレゼントは総付け景品となります。
来店の取引価格は100円と評価されます。
総付けの景品は通常その20％ですが、最低200円なので、
（薬事法ルール集12-H(2)＞＞＞ https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-H2.pdf）
景品は200円になります。
2. ただ、本件は、「来たらあげる」という企画ではなく、「新商品をお手元で試す」というプラスアルファがありますので、これをどう評価するか、です。
「コメントをもらう」というようなことが明確ならば、5千円の化粧水はその報酬と位置付けることができるのでOKです。
当社は化粧品の通販会社です。
今度アンテナショップを開店することになりました。
華々しく開店したいので、来店者には当社のヒット商品1万円の美容液をプレゼントする旨のチラシをそのエリア近辺で撒きたいのですが、可能でしょうか？
掲載日：2019/10/16
企業名：（非公開）
1.ひねりが必要です。
2.プレゼントの考え方のフローはこちらをご覧ください
（薬事法ルール集12-A＞＞＞https://www.yakujihou.com/present_rule.html）。
来店誘致のプレゼントは「取引付随性あり」と判断されるので、真ん中のフローになります。
3.また、来店誘致の取引価格は原則100円とカウントされます
（薬事法ルール集12-G ＞＞＞ https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-G.pdf）。
そうすると、来店者の誰にでもあげる「総付け」だと、取引価格の2割なので、提供できるプレゼントの価格は20円。
これでは話になりません。
そこで、抽選を考えます。
こうすると、「懸賞」になり、取引価格の20倍まで可能になります（MAX10万円）。
しかし、本件は取引価格100円なので、20倍に跳ね上がっても2000円で、まだ足りません。
4.そこで、再度上記フローを見ます
（薬事法ルール集12-A ＞＞＞https://www.yakujihou.com/present_rule.html）。
これからすると、フローを一番右に持っていけば、可能そうです。
一番右は、「対価性あり」です。
つまり、単なる来店ではなく何かの対価、というロジックが成り立てば、1万円美容液の提供も可能です。
そこで、「アンケート」を考えます。
つまり、「来店の上アンケートに答えてくれた方には1万円美容液を差し上げます」なら、アンケートの対価であり、景品ではない、というロジックが可能になり、景品規制から外れ、1万円美容液の提供も可能になります。
5.ただ、提供物はやってもらうこととバランスが取れていることが必要です。
つまり、1万円は報酬という位置づけになるので、アンケートに答えるということが1万円の報酬にふさわしい仕事でなければなりません。
そうすると、「住所」「年齢」を答えるだけでは不足だが、「肌質」や「肌悩み」まで答えるのならOK、という感じになるでしょう。
当社商品に関しツイッターで発信しているのですが、より拡散するために、フォローやリツイートしてくれた方に、この商品をプレゼントしようと考えています。
これは景表法OKですか？
掲載日：2019/10/9
企業名：（非公開）
1.景表法の景品規制がカバーするには「取引付随性」が必要です。
2.「取引付随性」とは、購入及びその前段階の関係性で、後者には、来店誘致などがあります。
3.本件は、フォローやリツイートが対象で、「購入」ではありません。
また、来店に匹敵するほどの「購入の前段階の関係性」があるわけでもありません。
よって、本件には「取引付随性」がなく、景表法上問題ありません
健食通販で全額返金保証を付けようと思っています。
但し、6回買ったこと、摂取の時期・量について毎日記録を付けていることを条件としようと考えています。
「全額返金保証」とバナーでうたって、そのバナーをクリックするとこういう条件が書いてあるという仕組みにしようと考えていますが、それでいいですか？
掲載日：2019/10/8
企業名：（非公開）
1. この仕組みでは有利誤認で景表法違反とされる可能性が高いです。
2. 6回買ったこと、摂取の時期・量について毎日記録を付けていることを条件とするというのはかなりハードルが高く、それに該当する購入者の割合は極めて低いと考えられます。
3. よって、「全額返金保証」とうたうバナーをクリックすると条件が出て来るというのでは不十分で、そのバナーの下にこういう条件が書いてあることが必要だと考えます。
「顧客満足度98.6％」と記載したスカルプエッセンスLP（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/1909252.pdf）に対する措置命令では「無作為抽出で相当数のサンプルが必要」とされていますが、どういう風にすればよかったのですか？
掲載日：2019/10/2
企業名：（非公開）
1.確かに、8月20日の措置命令では、
「顧客満足度等の算定には無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されている調査を行わなければならないが、同社の行った調査はそのようなものではなかった」とされています
（措置命令データブック＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12514805111.html）。
2.無作為抽出法はいろんなやり方がありますが、たとえば、サンプルをアットランダムに並べて、奇数番号のみを拾う、というやり方でも十分です。
3.「相当数」は一概には言えませんが、サンプルが100以上あれば、一般的な誤差率は10％以下になるので、それが一つ目安になると思います。
美容液のお試しでレスポンスを取って、定期に誘導します。
美容液は通常価格1万円、定期価格8千円。
その際、定期に申し込むと同価格の化粧水をプレゼントするというオファーにしたいと思います。
これにより、美容液の定期獲得率を高めると共に、化粧水のダブル定期へ展開したいと思います。
このオファーはOKですか？
掲載日：2019/9/25
企業名：（非公開）
1.1万円のものを買うと1万円のプレゼントが付いてくるというオファーは原則として景表法違反です。
なぜなら、買うとプレゼントというオファーは総付け景品と呼ばれ、プレゼントは購入額の20％以下と規制されているからです（薬事法ルール集12－A＞＞＞https://www.yakujihou.com/present_rule.html）。
2.しかし、例外があります。
それは、ONE TO ONEと呼ばれる例外で、公取のガイドラインは次の施策をOKとしています（薬事法ルール集12-F＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-F.pdf）。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
ウ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供すること（実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合及び複数回の取引を条件として付加して提供する場合を含む（例 「ＣＤ三枚買ったらもう一枚進呈」、「背広一着買ったらスペアズボン無料」、「コーヒー五回飲んだらコーヒー一杯無料券をサービス」、「クリーニングスタンプ○○個でワイシャツ一枚分をサービス」、「当社便○○マイル搭乗の方に××行航空券進呈」）。）。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
3.「複数回の取引を条件として付加して提供する場合を含む」とあるので、ご質問の事例で、美容液の定期に縛りがあるのなら、その全体が取引価格になります。
ですから、5回縛りなら全体で4万円の購入価格になるので、その20％＝8千円までのプレゼントは問題ありません。
4.問題なのは、定期縛りがないケースです。
要件は、（1）同一対価、（2）実質的に同一。
例として、背広とスペアズボン。
（1）からすると、ご質問の事例では、美容液と化粧水が同一対価でなければなりませんが、そういう設定になっているので、ここはOK。
（2）は微妙です。
背広とスペアズボンだと、全体と一部という関係なので、美容液と化粧水も、かなりの成分が重なることが必要と思います。
「9月だけの値引きキャンペーン」と称して20％引きで販売していますが、当たりがよいので10月も延長しようと考えています。
可能ですか？
掲載日：2019/9/19
企業名：（非公開）
1.基本的に可能です。
2.ご質問の論点は、期間限定の虚偽は有利誤認になるか？ということで、古くは
(1)「アディーレ法律事務所事件」
（2016年2月16日措置命令データブック＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12291978483.html）、
最近では
(2)「フィリップモリス事件」
（2019年6月21日措置命令データブック＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12484145145.html）、
で問題となったものです。
3.（2）の事例は、大掴みで言うと、セブンイレブンで第1事例は約2年間、約19回、第2事例は約1年間、約11回、同じようなキャンペーンを繰り返していた、というものです（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/1909122.pdf）。
4.これくらいの期間に、これくらいの繰り返しがあって始めて、「期間限定の虚偽」と判断されるものと思われます。
「不妊治療クリニックでも採用されている妊活サプリ」とLPで称して販売している事例があります。
＞＞＞ https://bit.ly/2UlTIfT
これは、薬事法・景表法上OKですか？
掲載日：2019/9/11
企業名：（非公開）
１.薬事法
薬事法は、体の具体的変化をうたうと違反です。
「不妊治療クリニックでも採用されている」ということは不妊に対する効果を暗示しているので薬事法違反です。
ただ、「栄養補給の観点からそうしている」というロジックは薬事法違反ではないので、その旨をはっきり示しておけば、必ずしも違反ではありません。
２.景表法
景表法は、広告表現の根拠がないと違反です。
その広告表現が違反か否かは関係ありません。
「採用されている」と表現するのであれば、どこかの不妊治療クリニックで治療に使用されているか販売されていることが必要です。
必須ではありませんが、どこのクリニックでどうしているのかを注で示すことが望ましいです。
それがないと、消費者庁から問い合わせを受ける可能性があります。
特に他者が通報した場合。
通常価格1万円の美容液を通販しています。
初回1,000円で、定期に申し込めば、2回目以降は8,000円です。
ここの引き上げ率を上げたいので、2回目の購入に使える3,000円のクーポン券を初回購入者にプレゼントしようと考えています。
これはOKですか？
掲載日：2019/9/4
企業名：（非公開）
１.微妙です。
２.「プレゼント」とは言っても2回目の定期購入が値引きされるという話なので、景品の問題ではなく、値引きの問題です。
値引きに関しては、公取ガイドラインp3の“「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」について”（薬事法ルール集12.F ＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-F.pdf）がバイブルで、OKのパターンを3つ挙げています。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
ア 取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること（複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。）（例 「×個以上買う方には、○○円引き」、「背広を買う方には、その場でコート○○％引き」、「×××円お買上げごとに、次回の買物で○○円の割引」、「×回御利用していただいたら、次回○○円割引」）。
イ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払った代金について割戻しをすること（複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。）（例「レシート合計金額の○％割戻し」、「商品シール○枚ためて送付すれば○○円キャッシュ
バック」）。
ウ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供すること（実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合及び複数回の取引を条件として付加して提供する場合を含む（例 「ＣＤ三枚買ったらもう一枚進呈」、「背広一着買ったらスペアズボン無料」、「コーヒー五回飲んだらコーヒー一杯無料券をサービス」、「クリーニングスタンプ○○個でワイシャツ一枚分をサービス」、「当社便○○マイル搭乗の方に××行航空券進呈」）。）。ただし、「コーヒー○回飲んだらジュース一杯無料券をサービス」、「ハンバーガーを買ったらフライドポテト無料」等の場合は実質的な同一商品又は役務の付加には当たらない。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■
３.本件に関係するのはアです。
これからすると、本件の定期に縛りがあるのであれば、8,000円のものを何回か買うことになるので、OKと思います。
４.問題は、本件の定期に縛りがない場合です。
この場合は、通常価格1万円の美容液がまず1回目1,000円で買えて、2回目は5,000円で買えることになります。
これが「取引通念上妥当」と言えるか？です。
私はギリギリという感じがします。
５.消費者庁に確認したところ、明確な答えはありませんでしたが、ニュアンス的には私と同じでした。
なので、実務上は、あまり大々的にはやらない方がよい、というところかと思います。
サマーキャンペーンと称して8月20日まで2割引きのキャンペーンを実施したのですが、なかなか当たりがよかったので9月1日から「夏忘れキャンペーン」と称して1か月間2割引きのキャンペーンを再び実施しようと思います。
同じようなキャンペーンを短期間に繰り返すことに何か問題はありますか？
掲載日：2019/8/28
企業名：（非公開）
原則的には問題ありません。
ただ、前のキャンペーンで「今だけ」と強調していたとするとそれは虚偽になるので景表法違反になる可能性があります。
再春館さんは「ここぞ」というときに非売品をプレゼントに付け、それが欲しくて購入する人も多いと聞きます。
購入者にもれなくプレゼントの総付けだと商品価格の2割が景品価格になりますが、こういう非売品の景品価格はどう決まるのでしょうか？
掲載日：2019/8/21
企業名：（非公開）
１.公取の解説はこうです（薬事法ルール集12-E ＞＞＞ https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-E.pdf）。
「景品類として提供されるものが非売品であり、類似品も市販されていない場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、当該景品類の製造コスト、当該景品類を販売することとした場合に想定される利益率などから、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格を景品類の価額とみます」
２.本件では製造価格ははっきりしていると思います。
商品価格が通常たとえば商品原価の4倍というのであれば、このケースも製造価格の4倍が景品価格になります。
サプリの通販です。通常価格5000円、定期価格4000円、定期は4回縛りですがそれでは新規取れないので、初回を500円とし、初回に限り30日以内解約可（但し、返品の送料は負担）、全額返金保証にし、全額返金保証を大きく打ち出そうと思います。
このやり方で注意すべき点があれば教えてください。
掲載日：2019/8/2
企業名：（非公開）
１.定期
結局、1回で解約するか4回続けるかの2択ですので、それぞれの総額を示さなければなりません。
２.全額返金保証
返金手続きは電話に限るなどの返金条件があるのであればそれはすべて消費者が正しく認識できるように示さなければいけません。
また、全額返金保証を強調すること自体は構いませんが、初回に限るということは明記しなければなりません。
つまり、全額返金と言っても結局は500円にすぎないので（しかも、返品送料は顧客負担なので実質的には返金ゼロ）、そこまで書く必要はありませんが、「初回に限る」ことは明記しておかないと、景表法違反で追及されるでしょう。
美白の薬用化粧品の広告文を考えました。
「当社の新美容液は史上最高（A）の浸透力（B）。エイジングケア（C）で美白（D）を目指したい方にお勧めです。」
という感じです。
（A）には、当社史上、（B）には、角層まで、（C）には、年齢に応じたスキンケア、（D）には、メラニンの生成を抑え、シミそばかすを防ぐ、というように、アスタリスクを付けて注記しようと考えていますが、この後も同じような文章が続き、注ばかりになってしまいます。
（あ）同一ワードは最初に出てきたときに注をつけ、あとはつけない、というのはアリですか？
（い）何かいい手はないですか？
掲載日：2019/7/26
企業名：（非公開）
１．（あ）について
三越伊勢丹カードの措置命令では打消し表示との距離が問題とされ、打消し表示をなきものと見ていました（措置命令データブック ＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12491763153.html）。
（あ）のやり方だと、広告文が長い場合は、最初に出てきたときの注が離れたところに存在する可能性があります。
三越伊勢丹カードの事例からすると、そのような場合は、打消し表示がなきものとされ、景表法違反とジャッジされるリスクがあります。
２．（い）について
可能な限り文中に盛り込むことです。
たとえば、
「当社の新美容液は当社史上最高の浸透力（角層内）。年齢に応じたスキンケアに適し美白（メラニンの生成を抑えシミそばかすを防ぐ）を目指したい方にお勧めです」
といった感じです。
これなら注は不要です。注でなければならないという発想を転換することです。
「増税前応援キャンペーン」や「増税前駆け込みキャンペーン」「今がお得な増税前キャンペーン」など大きく謳うことはOKでしょうか？
増税後と比べて税金が上がるから得という趣旨ではなく全品ポイント10倍など、9月30日までに買えばお得になるキャンペーンを行います。
掲載日：2019/7/17
企業名：（非公開）
「増税後と比べて税金が上がるから得という趣旨ではなく全品ポイント10倍など、9月30日までに買えばお得になるキャンペーンを行います。」
という趣旨が分かれば大丈夫だと思います。
ダイエット健食の広告を考えています。
きれいで細身のモデルに1か月くらい飲ませて、「私も毎朝飲んでます。」と言わせたいのですが、大丈夫でしょうか？
掲載日：2019/7/9
企業名：（非公開）
１．景表法で追及されると守れません。
２．消費者庁は、葛の花広告事件で、LPにモデルが出ている場合、消費者は、これを飲んでいればこのモデルの様になれると認識するが、そういうエビデンスはないので、消費者において誤認が生じる、よって、優良誤認で景表法違反になる、という考え方を示しました。
この考え方で行くと、ご質問の例は、細身のモデルが「私も飲んでます」と言っているので、消費者はこれを飲んでいればこのようになれると思うと考えられるが、そういうエビデンスはない、ということで、優良誤認で景表法違反ということになります。
３．景表法違反を避けたければ、「私も毎朝飲んでます」というコピーは止めて、「この写真はイメージです」という打消し表示を写真の傍に大きく示すしかありません。
１．消費税還元セールを謳う宣伝は禁止、消費税に絡めず、単純に「○％値下げ」と謳うのはOKとのことですが、消費税というワードさえ使わなければ良いのでしょうか。
２．増税前に「今だけお得」と言った文言で駆け込み 需要をあおる表示も禁止対象になりうるとありますが、これは、実際の値引きはしないけど、10月以降には消費税が上がっちゃうから今の方がお得だと謳うことが禁止ということでしょうか。
３．きちんと定価から値引きをして「増税前キャンペーン」と謳うことは可能でしょうか。
例えば
「増税前駆け込みキャンペーン」
「増税前の今がお得！」
「10月1日になる前に！」
掲載日：2019/7/3
企業名：（非公開）
１．基本はそうです。
ただ消費税を強く暗示させる表現、例えば、税務署の絵を出すなどの暗示を併用すると問題がないとは言えないと思います。
２．客観的なトーンで表現するのであれば問題ありません。
しかし、あおったり、「今だけお得」として、繰り返し同じようなキャンペーンを行っている等はNGです。
３．増税後と比べて税金が上がるから得という趣旨はＮＧですが、増税前あるいは10月1日前に値引きキャンペーンをするから値引きやっている間に買った方が得、つまり、得の趣旨が税金と絡むのではなくキャンペーンをやっている時期が理由と読めればＯＫです。
設例の3番目は全く問題ないですし、1番・2番も税金を強調しなければＯＫでしょう。
去年の在庫の日焼け止めを、「日焼け止めコスメ2019」と表示して販売しようと考えていますが、OKですか？
掲載日：2019/6/26
企業名：（非公開）
2019に製造されたと言っているわけではないのでOKです。
ただ、「リニューアル」や「ニュー」など新しくなった旨の表示や、「今年だけ」のような限定表示はしないでください。
食品の一括表示において、「清涼飲料水」と記述する商品について、「栄養ドリンク」と広告することは問題ないでしょうか？
一般用医薬品、医薬部外品の「保健薬」を「栄養ドリンク」と呼ぶということはないですか？
掲載日：2019/6/26
企業名：（非公開）
「栄養ドリンク」と称するのに特に基準があるわけではないので、OKです。
当社の化粧品広告で「世界中で売れてます」と訴求することは可能でしょうか？
実際の出荷実績卸先国は、 「中国」「台湾」「香港」「シンガポール」「アメリカ」「ロシア」「韓国」「ベトナム」「日本」です。
掲載日：2019/6/24
企業名：（非公開）
景表法の優良誤認の問題です。
「世界中」の文言に、「出荷実績卸先国は、中国・台湾・香港・シンガポール・アメリカ・ロシア・韓国・ベトナム・日本」の注釈を明確に示せば、優良誤認とは言えません。
食べログに代表されるような商品やサービスに利用者評価によるランキング付与サービス提供についてですが、代理店を通じて、いわゆるインフルエンサーを活用し、来店してもらい、もしくは商品をあらかじめ提供し、ブログやインスタ等に情報をUPしてもらう。また、ランキングに関する評価も促す。これらのいずれの場合も具体的な投稿内容の指示は代理店も広告主もしない。
代理店に依頼した広告主は、これらに係る基本料金を支払い、契約上、結果としてランキングが上昇した場合に、成果報酬を支払うことになっていた。
結果、インフルエンサー100名の動員に成功し、ランキングも3.5から4.2に上昇。このようなケースの場合、ステルスマーケティングとし認定され、景表法違反と判断されるでしょうか？
掲載日：2019/6/23
企業名：（非公開）
１.ご質問の事例は代理店に任せているという条件のようなので、であれば、実態としてステマ的なことが行われていたとしても、広告主は「関知していない」で通ると思います。
２.ただ、つい最近、「LPに引用しているインスタの投稿画面は作りではないのか？」を問い、その資料の提出を求める事例も登場しています。
ＥＣサイトで、健康食品を購入後のお客さまが、投稿コーナーへ自発的に投稿される仕組みを構築しています。投稿内容に何も手を加えず、そのまま。内容的に薬事法や景表法に違反すると思われる書き込みもあります。サイトの管理者として投稿内容検閲の仕組みは必要か？必要ならば事前が必須？ある程度の期間をまとめて事後でもいいか？
掲載日：2019/6/23
企業名：（非公開）
１.薬事の世界では、「引用したら自ら言ったのと同じ」というルールがあります。書き込みはそれに該当するので、書き込み内容はサイト運営者が自ら言ったのと同じになり、サイト運営者が薬事法違反・景表法違反の責任を問われます。
２.したがって、自らを守るために、投稿内容閲覧の仕組みは必要です。ただ、実践論としては、このあたりの運用はそこまで厳しくはないので、ある程度まとめてでも良いかもしれません。
ECサイトの二重価格表示について。通常価格１万円のところ、特別価格5000円として、施策を打ちたい。
１万円で実際に販売は、過去８週間で４週間実施しており、直近２週間は１万円であった。この場合、特別価格として販売していい期間はどうなりますか？
掲載日：2019/6/23
企業名：（非公開）
１.１万円で売るコーナーを継続していれば、ずっと、「直近２週間」が追いかける形になるので、「通常価格１万円」と言い続けることができます。
２．そうである以上、「5000円」は特別価格なので、こちらも、「特別価格5000円」と言い続けることができます。その期間に制限はありません。
離脱対策としてサイトを離れる際に通常価格3200円より300円ディスカウントしたポップアップ表示をして購入促進する施策を検討しております。
その場合、ディスカウント価格の返品条件等記載しなければならないのですか？
掲載日：2019/6/22
企業名：（非公開）
１.特商法の価格表示・総額表示の考え方は、当該商品を購入する者が自身の支払う総額を誤解なく確認できるようにするということです。
２.なので、離脱しそうになった者に対して300円安い総額を示す場合は、その者が300円安い2900円を支払うことがわかればよいので、特商法に基づく表示に2900円を記載する必要はありません。
消費者庁より添付の内容にてメールをいただきました。
＞＞＞ https://www.yakujihou.com/merumaga/1905221kei.pdf
二重価格表示になっているのではないか、ということをいわれているかと思います。
しかし、弊社ではトライアルを926円で販売しているのですが、公式サイトにて「2回目以降のかた1944円」として常に掲載、販売しております。
何が問題なのでしょうか？
何か返事しないといけないのでしょうか？
掲載日：2019/6/22
企業名：（非公開）
１.この警告メールは業者委託で行われているもので、ざっくりとした注意喚起のメールです。
２.よって、自己点検して問題なければそれで構いません。
３.特に返事する必要もありません。
機能性表示で「内臓脂肪を減らす機能が報告されています」の表示で受理されています。
つまり、SRです。
SRの採用文献では内臓脂肪が平均3キロ減っています。
そこで、インフォマで、3キロの肉を見せて、「こんなに減るんだ」とタレントに言わせることは可能でしょうか？
掲載日：2019/6/15
企業名：（非公開）
１．本件はSRなので内臓脂肪3キロ改善のエビデンスが直接存在するわけではありません。
よって、このままでは、優良誤認で景表法違反です。
２．それを回避するためには、3キロの模型は商品とは関係のないイメージである旨を明確に示す必要があります。
ECサイトでの無料サンプル請求にノベルティを付けたいと思いますが、総付け景品としての規制を受けるのでしょうか？
掲載日：2019/6/15
企業名：（非公開）
１．景品としての規制を受けるのは、その提供グッズに取引付随性がある場合です。
２．来店者にグッズを提供するのは、取引付随性ありと判断され、総付け景品としての規制を受けます。
３．しかし、本件は原則として取引付随性なしと判断されます（消費者庁確認済み）。
そうすると、このノベルティは、非景品となり、景品規制はカバーしません。
ただ、サンプル請求した方に営業活動を行ったり、個人情報にクレジットカード情報を記入させるなどして取引に結び付ける行為を行うと、
例外的に、取引付随性ありと判断され、総付け景品としての規制を受けることになります（その場合は、そのECサイトでの販売価格の最低額の2割が提供するノベルティの最低価格となります）。
2019年４月1か月間5000円で販売してきた化粧品を5月10日から31日まで令和元年キャンペーンとして3000円で売り、通常価格5000円が40%OFF！と訴求しようと 思っています。
しかし、社内には、 「通常価格というには直近2週間の販売実績が必要。
5000円で売ってたのは４月30日までだからキャンペーンは5月13日までしか実施できない」
という意見があります。
どうなのでしょうか？
掲載日：2019/6/10
企業名：（非公開）
1．本件は、（１）過去８週中４週以上その価格で売られていたこと、という要件は充たしますが、（２）最後の販売から２週以上経過していないこと、が問題です。
5000円で売っていたのは４月30日までなので5月14日からは確かに販売終了から2週間経過していることになります。
しかし、(２)の規制は、あまり昔の販売価格と比較させるのは合理的でないという考えに基づくもので、キャンペーン期間が長いために2週間を超えてしまうような場合に適用する合理性はありません。
よって、こういうケースは5000円での販売終了から3000円のキャンペーン開始時までに2週間以上経過していなければそれでよいと考えられています（大元慎二編著「景品表示法」第5版p100）。
２．よって、本件は問題ありません。
2年前に化粧品を１万円で販売したことがありますが、今回、令和元年キャンペーンで２千円で販売しようと考えています。
2年前の販売実績をもって、「通常価格１万円のところ」というオファーができないでしょうか？
掲載日：2019/6/10
企業名：（非公開）
可能です。
１．原則からすると本件はNGです。
しかし、これには例外があり、過去いつの時点でその価格で販売していたのかを明記すればそれでも良いということになっています。
「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(P6-7）には
「過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合に、同一の商品について最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえない価格を比較対照価格に用いるときは、当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるか等その内容を正確に表示しない限り、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある。」
とあり、”当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるか等その内容を正確に表示”していればＯＫです。
２．よって、本件は「2年前のいつからいつ1万円で販売していた」ということが明記されていれば、「1万円のところ」というオファーが可能です（消費者庁確認済み）。
広告に関して十分な根拠を持っておらず景表法違反を追及されています。
いっそのことこの商品の販売を止めてしまおうかと思うのですが、終売することで措置命令を回避できるでしょうか？
掲載日：2019/2/22
企業名：（非公開）
１．回避できる可能性がないわけではありません。
２．16社が措置命令を受けた葛の花広告事件
（措置命令データブック＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12326578147.html）。
では、追及の過程で終売を宣言したケースもありますが、結局、措置命令を受け、終売宣言は空振りに終わっています（「ダイエットン」など）。
３．しかし、未公表事例（私どもが扱ったケース）では、終売宣言が一つの材料になって措置命令を回避できているケースもあります（ヤセ菌サプリ、バストアップサプリなど）。
４．結局、終売宣言で措置命令を回避できるかどうかは担当官の裁量で、ケースバイケースと言えます。
ということは、終売しても構わないというケースであれば、終売を一つの嘆願材料にする手もありなのかもしれません。
乳酸菌の健食の広告で「快腸」と訴求していたら、景表法違反の調査を始めるので、行っている広告・持っている根拠をすべて出すように、と言われました。
根拠はOEMメーカーからもらった乳酸菌のヴィトロの試験くらいしかありません。
（あ）これから臨床試験を行って根拠を補強しようかと思うのですが、それは措置命令を回避するのに有効でしょうか？
根拠は後付けでもよいのでしょうか？
（い）臨床試験を行うだけでなく機能性表示に持っていくことにすると、措置命令を回避するのにさらに有効でしょうか？
掲載日：2019/2/21
企業名：（非公開）
１．（あ）について
（１）効果を訴求している場合は、臨床試験は最も有効な合理的根拠です。
（２）問題はそれを備える時期ですが、それについて消費者庁のガイドラインはこう言っています（薬事法ルール集13－A-3p5＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/13-A3.pdf）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
商品・サービスの効果、性能の著しい優良性を示す
表示は、一般消費者に対して強い訴求力を有し、
顧客誘引効果が高いものであることから、そのような
表示を行う事業者は、当該表示内容を裏付ける合理的な
根拠をあらかじめ有しているべきである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
つまり、広告時に根拠を持っていなければいけないというわけです。
しかし、本件のようなあらかじめ持っていた根拠を補強する根拠を後付けで作るのは必ずしも不可とはされていません。
２．（い）について
私どもが扱ったケースで機能性表示に持っていくという方向性が一つの交渉材料になって措置命令に至らなかったケースがあります。
また、私どもが扱ったわけではありませんが、チョコ関係の事例でもそういうケースがあります。
たとえば、1万円での販売実績がない商品を、「通常価格1万円のところを60%オフで4千円」と適法に売るには、 1万円の通常価格を将来のものにするしかない、ということですが、この点に関し2点教えてください。
（あ）「将来」はいつでもよいのですか？たとえば、2年後、3年後でもよいのでしょうか？
（い）思ったほど売れなかったので、その「将来」になる前に販売中止にしてもよいのですか？
掲載日：2019/2/20
企業名：（非公開）
１．（あ）について
販売計画上、その「将来」の時点に合理性のあるものでなければなりません。
移り変わりの激しい現代において、2年後3年後の確かな販売計画を立てるのは通常無理と考えられます。
せいぜい半年後、どんなに長くても１年後くらいが限界と思います。
２．（い）について
公取のガイドラインは、「将来の価格として表示された価格で販売することが確かな場合」と記述しています（薬事法ルール集12-D ＞＞＞ https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-D.pdf）。
よって、倒産に近い状況に至ったなどやむを得ない場合であることが必要で、安易な中止は景表法違反とされる危険があります。
春に向けて化粧品を新発売する予定です。
スタートダッシュを仕掛けるため、通常価格1万円のところ60%オフで4千円！というオファーを考えていますが、新発売なので通常価格での販売実績がありません。
どうしたらよいでしょうか？
掲載日：2019/2/13
企業名：（非公開）
１．通常価格に販売実績がないときは、将来の二重価格を考えます。
２．ご質問の例ですと、半年後からは1万円で販売する、と決めておけば、これが通常価格になります。
そのことは内部的に決めておけばよく、広告に書く必要はありません。
３．もちろん、半年後に1万円で販売することは必要です。
それを怠ると、通常価格を偽装したことになり、措置命令を受けても仕方ありません。
４．将来の通常価格は使いこなすと便利ですので、ぜひマスターしてください。
A社の化粧品のオファーです。
「1月31日まで期間限定５０％OFF」と訴求しているのですが、昨年の11月も12月も同じようなことをやっていました。
つまり、11月までは「11月30日まで期間限定５０％OFF」、12月になると、「12月31日までは期間限定５０％OFF」と訴求していました。
これはOKなのですか？
掲載日：2019/2/1
企業名：（非公開）
微妙です。
１．「期間限定」と称しつつ、それが虚偽だとして措置命令を受けた事件としては、アディーレ法律事務所事件が有名です（措置命令データブック＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12291978483.html?frm=theme）。
ただ、この事件では、「今だけ」とか、「1か月限定」という文言があり、そこが虚偽認定のポイントになっています。
２．他方、本件はそういう文言がないので、言っていること自体が虚偽とは言えないので、直ちにNGとは言えません。
定期3回縛りで、初回3,000円、2回目・3回目が4,000円の場合、購入者へのプレゼントは、3,000円＋4,000円×2＝11,000円の2割＝2,200円以下であればよく、また、その時期は初回・2回目・3回目いずれでもよい、ということでした。
しかし、あるメディアにこの企画を出したところ、プレゼントを初回、2回目、3回目、いつに付けるかによって許容されるプレゼントの価格は異なる、と言われてしまったのですが、どうなのでしょうか？
掲載日：2018/12/21
企業名：（非公開）
１．購入者へのプレゼントは「総付け景品」と呼ばれますが、その許容される価格は「取引価格の2割」です。
２．定期縛りの場合、何回かの支払いをすべてコミットしているわけですから、「取引価格」は全体です。
ですから、ご質問の例では11,000円が「取引価格」です。
つまり、11,000円の取引をしてその支払を3回に分けているというのがこの契約です。
ですから、プレゼントを付ける時期はこの契約の中のいつでも構いません。
３．ご質問のメディアは、「縛りなし」＝解約自由の例と混同されていると思います。
縛りがないのであれば3回全体を一つの取引と捉えることはできません。
1回だけの人は3,000円が取引価格ですし、2回の人は7,000円が取引価格となり、何回続けるかによって、取引価格も許容される景品価格も異なります。
（あ）ONE TO ONEについて質問です。
美容液もう1本プレゼントはOKということですが、アイトリートに美容液プレゼントはどうでしょうか？
（い）非売品をプレゼントするときは、「非売品」と商品本体にも書いた方がよいのでしょうか？
（う）初回3,000円、2回目から4,000円の3回縛り定期に対する総付け景品の額は、3,000円＋4,000円＋4,000円＝11,000円の2割と考えるということでしたが、景品を初回購入に付けるのではなく、初回から2回目の段階での離脱を防ぐために2回目購入の時点でプレゼントする、という設計でもOKですか？
掲載日：2018/12/7
企業名：（非公開）
１.（あ）について
ONE TO ONEは、全く同じもの、イコールかNearlyイコールでないと使えません。
よって、この例はNGです。
２.（い）について
法律上非売品の価格の計算方法は特殊なのでそれが非売品だということを明確にした方がよいので、商品本体にも「非売品」と書いた方がよいです。
マーケティング戦略としても、「プレゼントでしか手に入らない非売品」という見せ方をすると、希少性がアピールできるので、そうした方がよいです。
３.（う）について
縛りアリ定期の場合は基準額の計算方法からもわかるようにグロスで考えますので、プレゼントを付ける時期も全体で考えてよく、縛り期間のいつでも構いません。
よって、「2回目購入でプレゼント」でも構いません。
総額11,000円の化粧品セット購入に付けられる 総付け景品は2,200円がMAX。
非売品でも原価1,000円で通常の商品を原価率25％で販売していれば市場調達価格が4,000円程度と判断されるためこれではNG、ということですが、何か手はないのでしょうか？
掲載日：2018/12/6
企業名：（非公開）
１．妙手があります。
ONE TO ONEと呼ばれるルールです。
２．公取のガイドラインはこう書いています
（薬事法ルール集１２Ｆ ＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-F.pdf）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次のような場合は、原則として、「正常な商慣習に
照らして値引と認められる経済上の利益」に当たる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
つまり、値引きであって景品ではない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は
役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は
役務を付加して提供すること（実質的に同一の商品又は
役務を付加して提供する場合及び複数回の取引を条件
として付加して提供する場合を含む（例 「ＣＤ三枚
買ったらもう一枚進呈」、「背広一着買ったらスペアズボン
無料」、「コーヒー五回飲んだらコーヒー一杯無料券を
サービス」、「クリーニングスタンプ○○個でワイシャツ
一枚分をサービス」、「当社便○○マイル搭乗の方に××
行航空券進呈」）。）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
つまり、「化粧水Xを買ってくれたらXをもう1本プレゼント」は、そのもう1本が景品だと「総付け20％」規制でアウト。
しかし、この例は景品ではなく値引きと見る。
これがONE TO ONE。
しかも、これは、同一品をあげる場合だけでなく、類似品をあげる場合も含まれる（「背広買ったらスペアズボンプレゼント」でもOK）。
３．本件で買わせたいものは化粧品セット。
これの類似品を付けるのであれば、ONE TO ONEが使えます。
つまり、それがいくらであろうが景品ではないので景品規制に引っかかりません。
なので、本件は、たとえば、「美容液プレゼント」にすれば、この企画はOKになります。
クリスマスコフレと称して化粧品をセットで売りたいと考えています。
（あ）11月1か月間5,000円でセット売りしてきた化粧品を12月1日から22日までクリスマスキャンペーンとして3,000円で売り、通常価格5,000円が40%OFF！と訴求しようと思っています。
しかし、社内には、「通常価格というには直近2週間の販売実績が必要。5,000円で売ってたのは11月30日までだからキャンペーンは12月13日までしか実施できない」という意見があります。
どうなのでしょうか？
（い）このコフレに毎月お届けの定期コース（3回縛り。定期価格は2回目から4,000円）を設定して、それを申し込んでくれた方には、当社オリジナルでこの企画のために作った非売品をプレゼントしようと考えています。
この非売品の原価は1,000円なので、総付け景品の規制はクリアーすると思いますが、どうでしょうか？
掲載日：2018/12/5
企業名：（非公開）
１．（あ）について
（１）過去の販売価格を通常価格とするためには、
(A)それが過去8週間中4週間以上その価格で販売されていたこと、
(B)その価格での販売が終わってから2週間を経過していないこと、
が必要です。
（２）本件では、11月中5,000円で売っていたというのですから4W以上売っており、(A)はクリアーします。
（３）問題は(B)です。
5,000円で売っていたのは11月30日までなので12月14日からは確かに販売終了から2週間経過していることになります。
しかし、(B)の規制は、あまり昔の販売価格と比較させるのは合理的でないという考えに基づくもので、キャンペーン期間が長いために2週間を超えてしまうような場合に適用する合理性はありません。
よって、こういうケースは5,000円での販売終了から3,000円のキャンペーン開始時までに2週間以上経過していなければそれでよいと考えられています（大元慎二編著「景品表示法」第5版p100）。
よって、本件は問題ありません。
２．（い）について
（１）本件は総付け景品の事例です。
総付け景品の場合は販売価格の2割が景品価格の上限です。
本件は3回縛りの定期なので、販売価格は3,000＋4,000＋4,000＝11,000円。
その2割なので、景品価格のMAXは2,200円です。
本件の景品は非売品でその原価は1,000円ということなので一見OKなようですが、そうではありません。
非売品の場合は原価ではなく市場での調達価格で考えます。
御社がほかの商品を通常原価率25%で販売しているとしたらこの非売品を販売すると想定した場合の価格は4,000円で、大体この辺が市場調達価格と考えられます。
そうすると、MAXの2,000円を超えるのでこの企画はNGです。
（２）但し、以上には例外があります。
クリスマスコフレと称して化粧品をセットで売りたいと考えています。
（あ）通常価格5000円のところ、12月1日から22日までクリスマスキャンペーンで3000円、40％OFF！と表記したいのですが、新規の企画なので通常価格での販売実績がありません。
どうしたらよいのでしょうか？
（い）LPにはキャンペーン価格のみの売り場があり、HPには通常価格のみの売り場があるというような設計でもよいのでしょうか？
掲載日：2018/12/4
企業名：（非公開）
１．（あ）について
通常価格について過去の販売実績がない場合は「将来の通常価格」という手法を用いることが考えられます。
公取のガイドラインはこうなっています
（薬事法ルール集１２Ｄ ＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-D.pdf）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示
販売当初の段階における需要喚起等を目的に、将来の時点における販売価格を比較対照価格とする二重価格表示が行われることがある。このような二重価格表示については、表示された将来の販売価格が十分な根拠のあるものでないとき（実際に販売することのない価格であるときや、ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないときなど）には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある。将来の価格設定は、将来の不確定な需給状況等に応じて変動するものであることから、将来の価格として表示された価格で販売することが確かな場合（需給状況等が変化しても表示価格で販売することとしている場合など）以外において、将来の販売価格を用いた二重価格表示を行うことは、適切でないと考えられる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
NGとなる場合を書いていますのでわかりにくいですが、将来その価格で確実に売る設計になっていればOKです。
この例で言うと、たとえば、
「12月23日午前0時より、このコフレは5000円での販売となります」
と告知して、実際そうしていれば、将来の通常価格として適法な設計となります。
２．（い）について
通常価格の売り場をどこに設けるかは特に規制はありません。
あまり見られていないHPにおいても問題はありません。
過去の通常価格の偽装を追及する場合は、よく「販売実績がないのに」という表現が使われますが、こういう販売体制があればよく、実際の売上が上がっていなくても基本的には問題ありません（誰も買わないような取って付けた売り場ではダメです）。
当社は5000円のサプリに関し定期コースを設定し4回縛りとしています。
しかし、他方で定期の初回申込者に対して全額返金保証も設けています。
今回、定期への誘導を促すため、定期での初回購入者に3000円相当のプレゼントを提供する企画が持ち上がってきました。
これは景表法上OKでしょうか？
掲載日：2018/8/9
企業名：（非公開）
景表法NGです。
１．全額返金保証がなければ、4回の縛りがあるので、総額2万円という計算。
そして、総付け景品の例なので、景品額はその20％。
よって、4千円までOKということになります。
２．しかし、定期初回申込に全額返金保証を付けているので、総額は初回ののみの購入価格、すなわち、5千円という計算になります。
そうすると、総付け景品の価格は千円がMAXということになります。
「紹介者キャンペーン」で、紹介者にプレゼントをする企画を考えています。
プレゼントは、紹介者に1000円分のQUOカードにしたいです。
キャンペーンを行うWEBページでは、2000円と4000円の化粧品を特価で販売する予定です。
法的に問題ないか教えてください。とくにプレゼントの価格が高価すぎないか気になります。
掲載日：2018/5/29
企業名：（非公開）
紹介者に対する謝礼については、それが「景品」に該当するのかを考えることが重要です。
謝礼についての考え方は、取引（商品購入や来店）に付随する提供は「景品」に該当する、と考えます。
逆に、商品購入や来店といった取引に付随しない提供は「景品」に該当しません。
紹介者に対する謝礼は、取引に付随する提供とは言えないので「景品」には該当しません。
したがって、「景品」のルールには縛られないので、価格の上限はありません。1000円は問題ないと言えます。
ただし、紹介者を御社の商品の購入者に限定した場合は、取引（商品購入）に付随した提供と考えるので、「景品」に該当します。
「景品類等の指定の告示の運用基準について」（http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_20.pdf）
における「４「取引に付随して」について」の（７）に解説があります。
本件のキャンペーンも、紹介者を商品購入者に限定するものなら、「景品」に該当します。
紹介者全員に提供する景品は総付け景品ですから、景品価格の上限は取引価格の20%でなければいけません。
取引価格については、具体的な商品の取引がない場合、100円に設定するか、もしくは取り扱う商品のうち最低価格を採用することができます。
御社のWEBページで扱う最低価格は2000円です。これを取引価格に設定すると、景品価格は、2000円の20%である400円が上限です。
1000円分のQUOカードはこの上限を超えるのでNGとなります。
景品を400円以内にするか、紹介者を商品購入者に限定しない仕組みにするべきです。
毎日、「本日のキャンペーン終了まであと●時間」と表記し、その日の24時になると、「本日のキャンペーン終了まであと24時間」と表記がリセットされます。
キャンペーンは今から1か月で終了を繰り返していたら景表法違反で措置命令を受けた事例もありましたが、その手法はOKでしょうか？
掲載日：2018/5/24
企業名：（非公開）
１．OKです。
２．景表法違反で措置命令を受けた事件としては、アディーレ法律事務所の事件があります（2016年2月）。
これは、「今から1か月に限り着手金無料」を5年間続けていた、という事件でした。
３．しかし、ご質問の事例は、似ていますが異なります。
つまり、この事例は、「キャンペーンは今日だけ」という風には言っていません。
もしそう言っていれば、キャンペーンは毎日あるので、虚偽の広告ですが、このオファーは「今日のキャンペーンはあと●時間で終わる」という事実を述べているのみです。
アディーレ法律事務所の事例では、着手金無料は今から1か月に限っていたわけではなくそこが虚偽だったので、虚偽の有無が分水嶺となります。
４．ところで、4月19日に大阪府が初めて下した措置命令（対象イオン）も同様の事案でした。
つまり、イオンの吹田店で「8月20日限りのタイムセール」と言ってセールしているが同様の値段で8月5日から売られていたという事案で、虚偽がありました。
（1府3県の10店舗で少なくとも24回行われていた。
措置命令データブック＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12376392862.html）
なお、この事例にはそれ以外に２つの注目点があります。
一つは、この事例の端緒は消費者から消費者庁への通報だったが、消費者庁は自ら処理せず大阪府に回した点。
今後、こういうパターンが増えると思われます。
もう一つは、大阪府は昨年11月から調査を始めましたが、その最中の1月にも同様のセールが行われていたと認定された点。
こういう認定があると課徴金のリスクが増すと思われます。
当社は美容液をメイン商材としていますが、そのラインナップとして化粧水を新たに発売することになりました。
美容液の購入者リストにＤＭを送り、新たに化粧水を発売したので次の内容で友達紹介キャンペーンを実施しようと考えていますが、景表法はＯＫでしょうか？
（あ）お友達Ｂさんが化粧水を買った場合、その化粧水をさらに1本プレゼントする
（い）Ｂさんを紹介してくれたＡさんにもその化粧水を1本プレゼントする
掲載日：2018/5/8
企業名：（非公開）
１．ＢさんとＡさんとに分けて考える必要があります。
２．対Ｂさん
ＯＮＥ to ＯＮＥの問題です（メルマガ1545号参照）。
値引きの問題となり、景品規制はカバーせずＯＫです。
３．対Ａさん
Ｂさんが化粧水を買うことによって第三者のＡさんにその化粧水がプレゼントされるという事例になります。
これはＯＮＥ to ＯＮＥにはなりません。
なぜなら、Ａさんに関しては値引きで説明できないからです。
よって、これは総付景品の問題となり、総付の場合は購入価格の20％がＭＡＸです。
この事例は購入額の100％のプレゼントになりますのでＮＧです。
よって、Ａさんへのプレゼントを変える必要があります。
「世界初」の訴求について教えてください。
（１）ドクターシーラボさんは化粧品エンリッチリフトに関し「世界初のリフトケア」と訴求し、
「※2 乳酸桿菌/加水分解コラーゲン発酵液エキス･アスペルギルス/加水分解コラーゲン発酵液（整肌･保湿成分）をドクターシーラボが世界で初めて化粧品に配合」
と注記していますが、これはＯＫですか？
（２）バスクリンさんは、育毛剤髪姫に関し、「世界初」と訴求し、
「※1 世界で初めて毛包・毛髪強化に関わる3つのたんぱく質を同時に増加させるメカニズムを確認しました。(2015年一般社団法人日本臨床試験協会調べ)」
と注記していますが、これはＯＫですか？
（３）こういう世界初訴求をするにはどうしたらよいのですか？
掲載日：2018/4/23
企業名：（非公開）
１．ご質問は景表法に関する問題です。
（あ）訴求している命題に関し、（い）世界初のエビデンスがあれば、景表法はクリアーできます。
（い）も重要ですが（あ）も重要です。
「売上世界１」と訴求するのと「ウェブで売上高を公表している企業の中で世界１」と訴求するのでは、証明の難易度が大きく異なります。
２．（１）について
設定している命題は、複数の成分での配合が世界で初めてという趣旨のようです。
化粧品原料に関してはＩＮＣＩの登録制度がありますので、それを根拠にするのではないかと思います。
それがあれば景表法はクリアーできます。
３．（２）について
これは私どものグループＪＡＣＴＡが手がけた案件です。
複数成分のメカニズム、その技術が世界初という趣旨です。
私どもはこれを文献調査・特許調査によって裏付けました。
４．「揃えられるエビデンスを見ながら、訴求命題を設定していく」というのがポイントです。
世界初訴求をしたい方は、お問合せ下さい。
景品規制について教えて下さい
（あ）「今、化粧水を1本買うともう1本プレゼントで付いてくる」というオファーはOKだと聞きました。
総付け景品は本体の20％以下なのになぜこれがOKなのですか？
（い）（あ）の例が「化粧水を1本買うと美容液1本プレゼント」というオファーだとどうですか？
（う）「化粧水を1本買うと化粧水3本プレゼント」というオファーだとどうですか？
掲載日：2018/4/18
企業名：（非公開）
1. ONE TO ONEの規制は難解ですが、消費者庁平成26年12月1日発「景品類等の運用基準について」
（薬事法ルール集12-F＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/rule.html#list12）
で言っていることをわかりやすくまとめると次のようになります。
（1）ONE TO ONEは、景品の提供とは考えずに値引きと考える、それは「プレゼント」というワードが使われていても同様。
たとえば、「CD3枚買ったら1枚プレゼント」というオファーにおいて、そのCD1枚は景品ではなく、4枚を3枚分に値引いて提供していると考える。
よって、景品ではないので総付け景品の規制も関係ない。
（2）ONE TO ONEオファーにおいてプレゼントされるものは全く同一のものではなく、実質的に同じものでもよい。
たとえば、「背広1着買ったらスペアズボンプレゼント」もOK。
しかし、「ハンバーガー買ったらポテト無料」はこれには該たらない。
2.（あ）
1（1）からして問題ありません。
3.（い）
「実質的に同一」でもよいのですが、挙がっている例は背広とスペアズボン、つまり、後者は前者の一部、という例です。
逆に、ハンバーガーとポテトはこれには該たらないとされています。
よって、化粧水と美容液ではNGと考えられます。
つまり、この例は景品扱いとなり、総付けの20％基準をクリアーしなければなりません。
4.（う）
化粧水1本に化粧水3本なので同一性は問題ありません。
つまり、このオファーは景品ではなく値引きで、どこまで値引きは可能なのか？という問題です。
ご興味のある方はお問い合わせください。
先週金曜日にショップチャンネルに対して措置命令が下されました。
いくつかそのお問合せを受けたので、今日はそれについて説明します。
（詳細は、措置命令ドットコム＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/）。
掲載日：2018/3/26
企業名：（非公開）
さて、番組の対象商品はテレビとずわいガニでしたが、
それは問題ではありません。
問題は、2重価格のオファーです。
1. 適法に2重価格を行う際の（上）の価格（通常価格）の設定方法は2つあります。
一つは、過去4Ｗの販売実績（ルール上は販促実績）
もう一つは、将来、販売するであろう販売価格
2. 将来の通常価格に関するルールはこうです
（薬事法ルール集12-D
＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-D.pdf ）。
【将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示】
販売当初の段階における需要喚起等を目的に、
将来の時点における販売価格を比較対照価格とする
二重価格表示が行われることがある。
このような二重価格表示については、表示された将来の
販売価格が十分な根拠のあるものでないとき
（実際に販売することのない価格であるときや、
ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないときなど）
には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、
不当表示に該当するおそれがある。
将来の価格設定は、将来の不確定な需給状況等に
応じて変動するものであることから、将来の価格として
表示された価格で販売することが確かな場合
（需給状況等が変化しても表示価格で販売する
こととしている場合など）以外において、
将来の販売価格を用いた二重価格表示を行うことは、
適切でないと考えられる。
3. ショップチャンネルさんは、この将来の通常価格を用い、
たとえば、明日以降だと19万円だけど今なら9万円と2重価格をオファーしていました。
4. しかし、明日以降何日間売るのかが問題とされ、
テレビは明日以降3日間、すわいガニは明日以降2日間しか販売しない。
これでは、２のルールが言うところの
「ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎない」
に該当するので、NGとして措置命令を受けることになったわけです。
5. 将来の2重価格に該当しないことは明らかで措置命令もやむをえないと思われます。
キャンペーンに応じて1万円の美容液を購入する方々全員に
5千円の化粧水をプレゼントしたいのですが、総付け景品の
ルールにより、購入額の20%はMAXなので、できません。
そこで、この化粧品に「非売品」と書いたシールを付けて
プレゼントしようと考えています。
これなら商品価格5千円の価値はなくなり行けるのではない
かと思うのですが、どうでしょうか？
掲載日：2018/3/22
企業名：（非公開）
１．非売品の価格算定について、行政見解はこうです。
公取発昭和53年11月30日通達
「景品類の価額の算定基準について」
（ 薬事法ルール集12-E＞＞＞https://www.yakujihou.com/content/pdf/12-E.pdf ）
「景品類の価額の算定は、次による。
(1) 景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の
提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格による。
(2) 景品類と同じものが市販されていない場合は、景品類を
提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を
勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入
することとしたときの価格を算定し、その価格による。」
２．同等のものを市場でいくらくらいで入手できるだろうか
と考えるということです。
よって、本件ではこうなります。
(1) 非売品というシールを貼れば価額ゼロと言うわけでは
ありません。
(2) シールが大きくベッタリ貼っているのであれば、中古品
と同じと考えてよいので、ヤフオクやメルカリ等での入手
価格が基準になります。
先日、何でも110番ビジネスを展開しているＡＲＳ社に関して「日本一」と称する根拠に使われていた比較ランキングサイトが
「実際にはＡＲＳが運営しているにもかかわらず自社とは無関係の事業者が運営するものであるかのように装った」
と認定され、根拠なく日本一と言っていたとして措置命令を受けています。
どうしてこんなことになったのでしょうか？
このサイトはいわゆるサテライトサイトだと思いますが今後サテライトサイトはどうなるのでしょうか？
掲載日：2017/11/20
企業名：（非公開）
1.ランキングサイトの偽装が見抜かれた理由
現在、消費者庁が景表法違反の追及を本格的に行うときは始めに調査を行います。
そこでは違反が疑われる広告の商品に関連して、新規獲得の流れも徹底的に調べられます。
関係する他社からもヒアリングが行われることもあります。
葛の花広告問題では、メーカーさんの広告の関与について販社から徹底的なヒアリングが行われ「何か資料をお持ちなら出してほしい」と言われてました。
こういう調査が行われているときに、それが行われていることを知った辞めた社員などから内部告発が行われることもあります。
こういう調査を元に、消費者庁は、ランキングサイトについて、
「実際にはＡＲＳが運営しているにもかかわらず自社とは無関係の事業者が運営するものであるかのように装った」
と自信を持って言い切ったのだと思います。
2.今後の比較ランキングサイト・サテライトサイト
ＡＲＳ社の事例は他社を偽装するサテライトサイトも消費者庁の調査が入ればすべて暴かれてしまう可能性が高いことを示しています。
今後、サテライトサイトを考えるのならそのリスクを背負うことを考える必要があります。
また、アフィリエイターなど純粋・第三者による比較ランキングサイトも今後ランキングの根拠、正当性が問われることになるでしょう。
その自信がなければ「〇〇5選」のような非ランキング型への移行を考えるべきです。
ノコギリヤシサプリのＬＰに、「ノコギリヤシランキング第1位」と強調表示して、「2016年における弊社ノコギリヤシ配合商品中、売上第1位」と注記している例があるのですが、これは7.14報告書の観点からはどうなのでしょうか？
強調表示が、「ノコギリヤシランキング当社史上第1位」と書いていたらどうでしょうか？
掲載日：2017/10/16
企業名：（非公開）
１．7.14報告書は、強調表示のアピール度と打消し表示のアピール度を相関的に考えています。
たとえば、これまで注記の大きさは8ポイントあればよいと考えられて来ましたが、7.14報告書では強調表示が大きく書いてあるのなら注記も8ポイントでは足りないと考えています。
２．1の考え方からすると、「ノコギリヤシランキング1位」という強調表示はアピール度の高い強調表示なので、注も目立つように、直下に示す必要があると思います。
ドサクサ紛れに「実は社内の話」という注記をするのでは景表法違反と判断されるでしょう。
３．これに対し、強調表示が「ノコギリヤシランキング当社史上第1位」と書いているのであれば、そこで「実は社内の話」ということはわかるので注記は、（1）同一視野（2）8ポイント、でよいと思います。
４．今後、安易に「第1位」表記をしていると景表法違反を追及され措置命令・課徴金に至るリスクがあります。
「第1位」表記をしたい方は、
info@yakujihou.com（中田）までご相談下さい。
Ｑ：弊社が扱っている化粧品の購入時に提携クレジットカード入会の申し込みを同時にすると、特典を付けるという企画を考えています。
（１）化粧品２個と一緒にカードを申し込んだら、３０００円分の美顔器プレゼント。
（２）化粧品２個と一緒にカードを申し込んだら、粧品１個分無料。
（３）化粧品２個と一緒にカードを申し込んだら、３０００ポイント付与。
この３パターンを検討しています。化粧品は１個１５００円です。
また、クレジットカードの入会金と年会費は無料です。
景品表示法上問題ないかご確認よろしくお願いします。
掲載日：2017/8/25
企業名：（非公開）
Ａ：本件のような、取引した全ての顧客に対するプレゼントのことを、総付け景品といいます。
総付け景品の価格の上限は、取引価額の ２０％になります。
本件における顧客の取引価額の算出方法は、化粧品２個の価格と、カード入会時に掛かる費用を足せばよいです。
ところで、カード入会時に掛かる費用とは、入会金＋年会費＋1年間の利用合計額として通常考えられる最低の価額とされています。
本件は入会金と年会費は無料。
１年間の利用最低額については、御社の過去のデータから１０００円と想定します。
ですので、本件の取引価額は、化粧品２個の価格３０００円＋カード入会時に掛かる費用１０００円＝４０００円です。
この条件に基づいてそれぞれのパターンを考えてみましょう。
（１）のパターンはＮＧだとわかります。
取引価額４０００円の２０％は８００円です。
３０００円分の美顔器はこれをオーバーしてしまいます。
（２）のパターンはどうでしょうか。
これは、購入した化粧品の１個分を無料とするということなので、値引きに当たります。
つまり景品とは考えません。
これは総付け景品の上限２０％ルールが 適用されないので、問題ないということになります。
（３）のパターンも、景品か値引きかによって決まります。
ポイントシステムが、カード会社のポイントで、溜まったポイントで何らかの商品をプレゼントするという方式の場合は景品に該当します。
その場合、３０００ポイントでもらえるプレゼントが、取引価額４０００円の２０％である８００円を超えるとＮＧです。
プレゼント品は８００円以内におさえる必要があります。
他方、ポイントシステムが、御社のポイントであって、別の機会の支払い時にポイントを充当するという方法であれば、値引きに該当します。
たとえば、顧客が御社の商品を購入する際の金額からポイント分を差し引くというものであれば、問題ないということになります。
紹介の特典について、以下のケースは問題ないでしょうか？
●紹介された友達の特典
１）エステ体験すると、1コースプレゼント
（体験金額はおおよそ3,000円以上、通常コースを受ける場合も有り）
（プレゼントコースはおおよそ5,000円、定価がないものも有り）
２）入会の場合は入会金免除（事務手数料は5400円発生）でエステコースプレゼント。
（事務手数料のみで購入金額0円の場合も有り）
（プレゼントエステは20,000円前後10種から選べる）
３）入会して購入した場合、10％OFFとコスメプレゼント
（初回購入金額から10％OFF、10万円以上購入で10,000円のコスメプレゼント）
●紹介した会員の特典
４）友人がエステ体験すると、1コースプレゼント
（内容は友人と同様）
５）友人が入会の場合、エステコースプレゼント
（内容は友人と同様）
６）友人が入会して購入した場合
抽選で「サービスチケット」または「ポイント」が当たる
※購入金額30,000円以上で1回の抽選資格
10万円以上購入で10,000円のコスメプレゼント
掲載日：2017/5/2
企業名：（非公開）
１）こちらは総付景品なので、取引価格の20％以内の価格のサービスしかプレゼントできません。本件の場合、取引価格3,000円の取引に対しては、600円以内のサービスをプレゼントできます。5,000円はNGです。
２）入会金免除はOKです。ただし別途かかる手数料は明示してください。プレゼントのエステコースは総付け景品です。
取引価格（手数料の5400円）の20％以内のサービスにしてください。
３）10％オフはOKです。10万円以上の購入者に10,000円コスメプレゼントはOKです。これも総付景品ですが、20％ルールをクリアーしています。
４）これも総付景品です。
友達紹介の場合、紹介する側が会員等サービス購入者であれば、取引付随性があると判断されるためです。上記の20％ルールに従ってください。紹介者の取引価格は店内の最低価格のサービスが基準になります。最低価格のサービスが1000円なら、200円までのプレゼントをしてもよいということです。
５）これも総付景品です。上記を参照してください。
６）１、抽選はクローズド懸賞です。紹介者の取引価格は店内の最低価格のサービスが基準になります。友達の購入金額は関係ありません。店内の最低価格のサービスが5,000円以上なら、10万円以内のプレゼントがOKです。5,000円未満なら、店内の最低価格のサービスの20倍までOKです。2,000円なら4万円ということになります。
２、「（友達が）10万円以上購入で（紹介者に）10,000円のコスメプレゼント」は総付景品なので、店内の最低価格のサービスが50,000円以上でなければいけません。したがってNGです。プレゼントの価格は店内の最低価格のサービスの20％以内にしてください。
弊社では、通常19,800円（税抜）で販売している某メーカーのタブレットについて、特定の契約をされたお客様については100円（税抜）で商品の提供を行っております。
今回、当該商品に関して、メーカー様にて「キャンペーン」ということで、対象のタブレットをご購入されたお客様で応募者全員に2,000円分のギフトカードをプレゼントするという企画が開催されることになりました。
社内の企画ではございませんので、景表法違反にはならないのではないか、と考えてはおりますが問題が無いかご回答頂けますでしょうか。
掲載日：2017/5/1
企業名：（非公開）
１、御社は問題ありません。御社が行う取引は、メーカーが行う景品とは独立した値引きです。
２、ちなみにメーカーが行う景品の価格は、商品の実勢価格が基準になります。
これは景表法違反にあたるでしょうか？
１．3回目のお届け時にシークレットプレゼント
こちら景品表示法の総付景品になるかと思います。
商品が3回分で17,940円ですので、景品類の最高額は取引価格の10分の2となり「3,588円」となるかと思います。
景品の額が「9,800円」相当の商品として問題ないでしょうか。
２．先着100名様に本品8,078円相当のお試しセットプレゼント
こちら景品表示法の総付景品になるかと思います。
商品が5,980円ですので、景品類の最高額は取引価格の10分の2となり「1,196円」となるかと思います。景品の額が「8,078円」相当の商品として問題ないでしょうか。
掲載日：2017/4/30
企業名：（非公開）
１．景品を3,588円以内に抑えてください。9,800円相当のものが非売品であれば原価が基準になります。原価が例えば3,500円であれば、「3,500円相当の豪華賞品をプレゼント」とすればよいです。「9,800円相当」で行きたい場合は、9回購入の縛りを導入する等の条件を付ければよいと思います。
２．ウェブサイト等で先着順にプレゼントするケースで、購入者が購入時点で自分が先着順以内にいるのかわからない場合は、偶然性が導入されているため一般懸賞とされています。
したがって本件は問題ありません。
１．「先着600名」のモニター募集では、「総付景品」に当たる恐れはありませんでしょうか。
その場合、取引価額の2/10までが景品の最高額となると、4,500円相当の景品に問題はないでしょうか。
あるいは、開店披露に当たると考えて適用除外となりますでしょうか。
あるいは、モニターの報酬と考えて、景品類には該当しないと考えられますでしょうか。
２．「抽選で各店300名様」のモニター募集は、オープン懸賞と考えてよろしいのでしょうか。
あるいは、モニターの報酬と考えて、景品類には該当しないと考えられますでしょうか。
３．2,500円での販売実績のないリフィルで、、2,000円のケースとセットで4,500円と謳うことには問題はないでしょうか。
掲載日：2017/4/29
企業名：（非公開）
１．試供品や無料体験等のサービスは、商慣習上高額なものでなければ景品に該当しません。本件は試供品としては高額なので微妙なところです。したがって、モニター試供後アンケートを必須としているので、この対価報酬と位置づければよいです。対価報酬は景品に該当しません。
２．モニターのアンケート報酬ということでよいと思います。
３．販売実績のないもので「4,500円のものを3,000円で販売します」というと二重価格のルールに抵触しますが、本件はモニターなので問題ありません。
試用のために、エンドユーザーに配布するパウチ製品（１回使用の容量）には、「試供品」の表記は必須なのでしょうか？
今般、企画している製品で、
①「パウチ製品４種類×１０個づつ」まとめて箱に梱包して有償の詰め合わせ化粧品とする。
②一方で、同じパウチ製品を一個づつ、個別に無償サンプルとして、エンドユーザーに配布する。
という使い方をするのですが、②のパウチ製品には、試供品の表記は必須なのでしょうか？
ロットの絡み等で、全く同じパウチの製品を使用せざるを得ないのが実状です。
このため、②の無償サンプルにも、「試供品」との記載をしない、(したくない）ということです。
情報によれば、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」という通知が、昭和５２年４月１日付け、改正 平成８年２月１６日付事務局長通達第１号として出ているようです。
この通知は生きているのでしょうか。
更には、消費税が５％から８％にＵＰした段階で、「試供品」とい表記は、不要となったとの情報もあります。
掲載日：2017/4/28
企業名：（非公開）
「試供品」の表示義務はありません。
試供品にしたい場合は、表示をしなくとも、試供品として提供すればよいのです。
引用された通知は、試供品表示に関するルールはありません。
また、消費税のお話しも関係ありません。
新聞広告で雑貨を販売する際、オファーにプレゼントを付けることはできると思いますが、そのオファーが医療機器や医薬品（効能効果を謳えるもの）でも付けることは可能でしょうか。
（例）雑貨A○○円+オファーとして医療機器商品
また、プレゼントとしてではなく、セット価格として見せた場合はどうなるでしょうか。
（例）雑貨Aと医療機器、合わせて○○円
掲載日：2017/4/27
企業名：（非公開）
１、医薬品等適正広告基準により、医薬品を景品とすることを広告することは禁止されています。
医療機器に関しては禁止されていないので、問題ありません。
２、セット販売は、医薬品でも医療機器でもOKです。
スーパーで販売しております商品を対象に、クローズドキャンペーンと、オープンキャンペーンを同時に実施をしたく検討しております。
答えて○○○が当たる：景品は1000万円まで
買って○○○が当たる：景品は取引価格の20倍かつ、総景品合計額は総売り上げの２％まで
他社さまで実施されている、下記商品のキャンペーンと同様なイメージです
上記のようなＷキャンペーンを実施する場合、それぞれの制約事項を守っておれば
景品表示法的に問題ないという認識でよろしかったでしょうか？
告知方法等含め、制約事項がございましたら、お教えくださいませ。
掲載日：2017/4/26
企業名：（非公開）
それぞれの制約事項を守れば問題ありません。
注意点は、オープン懸賞（答えて当たる）は、商品購入や来店を条件にしないでください。
景品表示法で、総付け景品に関する規定の中で、ある商品の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品を付加して提供する事は、値引きと見られ、景品表示法による規制には該当しないと記載されております。
景品類等の指定の告示の運用基準について（P4ご参照くださいませ）⇒ コチラ
その際、ある商品4本に、3本を期間限定でプラスし、7本セット（箱入り）とし、販売する企画を検討しております。
通常は1本（250円）で販売しているケースが大半で、一部では7本セット（箱入りで1,500円で販売）でも販売しておりますが、4本＋3本セットの際には、箱のデザインを変え、JANコードも別途設定し、4本分の価格1000円での販売を検討しております。
危惧しているのは、3本が景品と見なされ総付け景品は200円以内の添付しかできないため、景品表示法違反と見なされないかを懸念してます。
お得感を打ち出すため、4本買うと3本を無償でプレゼントする旨、どういったコピーであれば可能か、さらに別案にて表現可能なコピーも、ご指導をお願い致します。
「4本＋今だけ3本増量中」
「4本購入すると、3本無料」
「4本購入すると、3本進呈」
「4本＋3本プレゼント」
「4本＋今だけ3本おまけ付き」
掲載日：2017/4/25
企業名：（非公開）
１、いずれのコピーもOKです。
２、同じ商品であれば、増量値引きと判断され、景品とはみなされません（別商品だったらNGです）。
「プレゼント」や「無料進呈」等使用してよいです。
３、ただし、原価割れするほど安価にすると、不当廉売になるので避けてください。
①小田急デパートが「商品下取ります」とＰＲしたところ来店者が増えデパート全体の売上げも上がったことが話題になっていますが、こういうことは景表法の景品規制には触れないのでしょうか？②古くなった化粧品を持って来た方には新しい化粧品をあげることにしたらどうでしょうか？
掲載日：2009/7/22
企業名：（非公開）
１.景表法が規制している景品は基本的に物です。
①の下取りの場合、デパートが提供しているのは「お金」であり物では ありません。
よって、景表法はカバーしません。
２.他方②は「新しい化粧品」という物をあげているので景表法がカバーします。
つまり、来店促進のために「新しい化粧品」という景品をあげていることになります。
３.この例はクジなどの絞り込みがないので、「総付景品」ということになります。
「総付景品」の場合、取引価格に２０％という規制があります（薬事法ルール 集「プレゼント等のルール」をご覧下さい）。
４．来店促進目的の場合、「何を取引価格とするか？」という問題が生じますが、それは当該店舗の最低価格の商品か１００円のどちらか高い方ということになっています（「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準）。
よって、化粧品店舗で売っている商品で１番安いものが１００円の口紅という ときは、１０００円の２割、つまり、２００円の商品しか提供できません。
５.以上からすると、「交換」より「下取」の方がやりやすい、ということになります。
お客様の満足度を数値化して広告に使いたいと考えています。景表法上ＮＧとも聞くのですが、どうしたらよいでしょうか？
掲載日：2009/6/22
企業名：（非公開）
１．最近公取や自治体の景表法セクションの動きが活発化しています。特に数字
には神経をとがらせているので「満足度９０％以上」などと表示していると
「合理的根拠を出せ」と言って来ます。
２．ところで、愛用者の感想の使い方について公取はこう説明しています。
（「景品・表示相談実例集」Ｐ１５９０）
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この際、消費者の感想等の実例を収集した調査結果を資料として提出す
る場合には、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じない
ように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要が
あります。
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３．要は、統計学的根拠が必要です。
１００人中９０人が満足していたというのは「点推定」と言い、これでは公
取の言う合理的根拠になりませんが、この数字を統計学的に修正した「区間
推定」の数字にすると合理的根拠になります。
健食や化粧品のタレントを使ったＣＭで｢私も飲んでいます｣だとか｢私も使っています｣という表現はＮＧと聞いたのですがどうなのでしょうか。
掲載日：2008/9/22
企業名：（非公開）
１．０３年に公取が発表した｢テレビショッピング番組の表示に関する実態調査について｣が
関係します（詳しくは薬事法.comのルール集をご覧下さい）。
２．それによると、｢著名人が自己の利用経験に基づくものではない使用感や効果等を、自
己の利用経験に基づく使用感や効果等として表示することにより、当該商品の推奨を行
う場合、一般消費者の誤認を招く｣とされています。
つまり、①利用経験 と ②推奨表示 が要件です。
３．この例では①は充足されていますが②が充足されていると見うるかは微妙です。
画像や他の表現で｢推奨｣が見えるかどうかで決まります。
広告画像で「お客様の感想であり効能効果ではありません。」というテロップがよく流れますが、あれは必要なのでしょうか？
掲載日：2008/5/12
企業名：（非公開）
１．効能効果を謳っている画像に関して「効能効果ではない」というテロップを付けても何の意味も
ありません。
つまり、このテロップは薬事法や景表法の観点からは無意味です。
２．ただ、媒体が要求することが多く、それは媒体の意向として従わざるをえません。
薬事法の現場で生じている問題にお答えします。
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