元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
今日は機能性表示の情報公開についてお伝えし
ます。
１．消費者庁は10月14日、特別用途食品や
機能性表示食品を対象とした2024年度（令和
6年度）の検証事業報告書を公開した。
２．今年6月、最高裁が「機能性表示食品に
係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」
（平成27年度）を巡る情報開示請求訴訟で判
決を下したことを受け、これまで概要のみだっ
た買上調査の詳細も公開。
３．今回公開されたのは、次の2点。
A．「令和6年度 特別用途食品（特定保健用
食品を除く）に係る栄養成分等、特定保健用食
品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機
能性関与成分に関する検証事業（買上調査）」
（一般財団法人日本食品分析センターが検証）
B．「令和6年度 機能性表示食品に係る機能
性関与成分に関する検証事業 機能性関与成分
の分析方法に関する検証」（国立医薬品食品衛
生研究所が検証）
４．A
（１）調査対象は、特別用途食品2品、特定
保健用食品15品、機能性表示食品82品の合
計99品。
（２）特別用途食品と特定保健用食品はいずれ
も全品が基準・申請値の範囲内、機能性表示食
品についても82品中81品が表示値の範囲内
であり、1品のみ範囲外だった。
（３）全体として特段の問題は確認されず、
「特になし」と報告されたが、第三者機関での
試験実施を可能にするため、希釈率・均質化の
方法・一日摂取量への換算を目的とした比重の
測定方法についても記載すべきとの見解も述べ
られている。
５．B
（１）これまでの事業で検証実績のない新たな
機能性関与成分であるもの（2023年10月1
日～2024年9月30日までに届出された機能
性表示食品）14品および2024年9月30日ま
でに届出された全ての機能性表示食品のうち分
析方法に疑念のあるもの84品の合計98品に
ついて分析方法に関する資料が確認された。
（２）確認結果を踏まえ69品は追加資料の提
出が必要とされ、58品については変更届出が
提出済または変更届出による対応等の意向が示
され、11品については撤回届出が提出済また
は撤回の意向が示された。
（３）主な不備として、原材料の由来未確認、
クロマトグラムの未掲載などが挙げられている
が、この傾向は過去の検証結果と同様で、新た
な課題として追記すべき事項はないとされてい
る。