ドクターとの協業の難しさに心折れる寸前！すがる思いで相談したら、3ヶ月でオンライン診療立ち上げへ
（株式会社ダブルヘリックス：代表取締役 中谷康晃 様）
遺伝子検査・血液検査で取得したバイオマーカーを元に、最適なヘルスケアソリューションを提供する株式会社ダブルヘリックス様。
同社では、2017年よりパーソナライズ育毛剤（医薬部外品）をリリース。
その後、顧客への理解を深める中で、さらなるサービスの進化の必要を感じていたそうです。
薬事法ドットコムは、2022年秋に同社より相談を受け、ドクターとタイアップしたオンライン育毛診療サービスのスキームを構築支援しました。
今回、その経緯や感想を同社代表の中谷さまにうかがいました。
Q
サービス利用前の課題感について教えてください。
A
中谷：当社は、2017年に遺伝子検査と育毛剤を組み合わせた「Pesod」というサービスを展開していました。
これは、遺伝子検査の結果に基づいて、顧客ごとに最適な成分を配合したパーソナライズ育毛剤を提供するものです。
業界でも画期的なサービスで、リリース後の反響は大きく、一定の手応えがありました。
とはいえ、薬機法の壁もあり、本質的な訴求ができないもどかしさがあったのも事実です。
また、業界全体としては、治療効果を誤認させる過剰な訴求や、初回割引キャンペーンに代表されるマネーゲームの様相を呈していました。
私自身、毛髪診断士 認定講師（Hair Consultant, JHSA）という資格も取得し、育毛の科学的メカニズムを知れば知るほど、消費者の正しい商品選びが難しい時代になっていることに、次第に危機感が高まっていったのです。
Q
その危機感から生まれたのが、オンライン診療という発想でしょうか？
A
中谷：はい、やはり顧客の悩みを解決するには、正しい現状認識と治療の領域に踏み込んだソリューションが不可欠だと考えました。
そこで決断したのが、ドクターと協業したオンライン診療ビジネスへの参入です。
善は急げと、50人を超えるドクターに打診しましたが「面白いね」と興味を示してもらえるものの、なかなか首を縦に振ってもらえませんでした。
中には、具体的な準備や契約に向けて話が進んだドクターも数名いらっしゃいました。
しかし、ドクターと協業し、医療法に踏み込む以上、適性なコンプライアンス下で進めるにしても、法令に具体的な線引きが明文化されておらず、スキームの構築自体が難しいのです。
前例も乏しいため、弁護士の先生の助言は、どうしても保守的で、ビジネスとしては非現実的。
結局、断念せざるを得ませんでした。
顧客やドクターには迷惑をかけられない、でもビジネスとして成立させないとやる意味はない。
そんなジレンマで心が折れかけていた時に、救ってくれたのが、薬事法ドットコムでした。
Q
薬事法ドットコムへの依頼の決め手はなんだったのでしょうか？
A
中谷：元々「Pesod」をリリースしてから、薬事チェックサービスをずっと継続利用させていただいました。
業界イノベーターとしてのサービスであり、チェック品質にも信頼を寄せていたところです。
林田先生（薬事法ドットコム社主）とも折に触れ、情報交換させていただいたのですが、思い切って相談したところ「形にできるよう、協力しましょう」とおっしゃっていただけたのです。
心が折れかけていた上、当時も今も、企業に対してオンライン診療のコンサルティングを提供しているところはなかったので、他に選択肢はありませんでした。
薬事法ドットコム一択でしたね！
特に今回のプロジェクトは、マーケティングから逆算して、法律と医療の観点で最適な落とし所を形にする、非常に難易度の高いものです。
マーケティングだけ長けていても、法律だけ詳しくても、医療だけ詳しくても、ビジネスとして成立しません。
この点、薬事法ドットコムは、林田先生自身が弁護士出身の実業家ですし、高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員などの専門家がバックに控えています。
本当に隙がなく、依頼者として安心できる布陣だと思います。
Q
今回、相談からサービスリリースまで3ヶ月でした。具体的にどのような進め方だったのでしょうか？
A
中谷：顧客やドクターには迷惑をかけられない、でもビジネスとして成立させないとやる意味はない。
この点をどうクリアするか？が焦点でした。
関係法令の整理については、薬事法ドットコムに完全にお任せしました。
企業が参入できる、オンライン診療のビジネスモデル類型の内、私たちは、ワンイシューでアプリないしシステムを前面に出し、診療に関しては特定の医師と個別契約する「プラットフォーム型」を採用。
あとは、必要な要件を実装するだけです。
提携ドクターについても、このビジネスモデルに精通したクリニックを紹介いただき、決済や院内処方からの発送体制も確立しました。
念願の治療に踏み込んだソリューションの一つとして、新たな医薬品の導入も叶いました。
日本皮膚科学会ガイドラインの推奨度Aとして評価された、国産の医薬品育毛剤です。
オンライン診療に使用するシステムは元々、準備済みだったことを差し引いても、あれだけ苦労したドクターとの協業が、たった3ヶ月で実現できたことに驚きを隠せませんでした。
Q
今後はどのような展開になるでしょう？
A
中谷：もちろん、ドクターとの協業自体がゴールではありません。
これから、どうオンライン診療ビジネスとして成長させるか？です。
すでにテストマーケティングが終わり、さまざまな示唆が得られました。
企業秘密になりますので、詳細は明かせませんが、訴求ポイントをチューニングの上、本格プロモーションに向けて、準備を進めているところです。
過剰な訴求やキャンペーンで広まった間違った商品選びを正すための、顧客エデュケーションも兼ねたサービスに育てていきたいと思います。
もちろん、引き続き、薬事法ドットコムからフォローはいただいています。
Q
最後に、どんな会社に薬事法ドットコムをおすすめしたいですか？
A
中谷：私たちが依頼した企業向けオンライン診療導入コンサルティングに関しては「成長市場で新たな収益源をつくりたい」「自社商品の販売チャネルを広げたい」「強みであるIT・マーケティングノウハウを新たな事業領域へ展開したい」といった企業におすすめします。
すでに健康食品や美容化粧品などの、ヘルスケア商材を持っている企業は、特に相談の価値があるかと思います。
薬事法ドットコムは、自社でもオンライン診療ビジネスを展開し、当事者感覚があります。
そして専門家として、法令の地雷ポイントを熟知しています。
机上の空論や理屈上のアドバイスではなく、実務に即したアドバイスを得られるわけです。
こんな頼りになるパートナーはありません。
後悔するとすれば、なぜもっと早く相談していなかったのか！という点。
オンライン診療ビジネスの立ち上げまで最短距離で伴走支援してくれる会社です。
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