専門家との提携
薬事法ドットコムには高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員など、法律・行政・医学・統計学・マーケティングに関わる最高峰の専門家が集結。
お客様の抱える様々な課題やご要望に対して、最適な体制でお応えする総合コンサルティングファームです。
攻めと守りをバックアップする最強のラインナップで皆さまをお迎えいたします。
最高顧問
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奥村 康千葉大学(医)卒業、東京大学(医)講師 順天堂大学(医)免疫学教授、医学部長を経て同大学・アトピー疾患研究センター長・名誉教授・特任教授。 |
![]() | 大平 猛東京大学 物性研究所原田研・大平開発ユニット ユニット長 日本マイクロ・ナノバブル学会代表理事。医療機器開発の権威。 |
パートナー弁護士
![]() | 小林 秀之東京虎の門国際法律事務所代表弁護士。 |
![]() | 松澤 建司早稲田大学法学部卒。M&M法律事務所代表弁護士。 |
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西脇 威夫一橋大学法学部卒。 |
![]() | 臼井 隆行東京大学法学部卒。小島国際法律事務所、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、日本政策投資銀行などに勤務。 |
特別顧問
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宝賀 寿男東京大学法学部卒 大蔵省に入省、元大蔵省審議官 東京税関長や県副知事、審議官などをつとめ、現在は弁護士。 公務関係に詳しい。官庁の中の官庁、大蔵省OBとして幅広いネットワークをお持ち |
![]() | 黒澤 正和東京大学法学部卒 |
![]() | 中川 清明東京大学法学部卒 |
![]() | 白川 太郎京都大学医学部卒、医師、医学博士 |
![]() | 和田 勝*福祉社会総合研究所 |
セミナーレクチャラー
![]() | 松山 琴音京都大学薬学部卒。日本医大特任教授。 |
![]() | 江崎 禎英東京大学法学部卒。社会政策課題研究所 所長 |
医学研究会
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川島 眞東京大学医学部卒。前東京女子医大皮膚科主任教授。 |
シニアコンサルタント
![]() | 中澤 忠之東京大学大学院 博士(学術) |
代表
![]() | 円谷 智彦株式会社薬事法ドットコム |
社主
![]() | 林田 学大学教授・弁護士を経て現在株式会社薬事法ドットコム 社主 |
各分野毎に専門家がサポートする体制が構築されています

美容・健康ビジネスに強い弁護士とそのサポーターなら薬事法ドットコム
薬事法ドットコムが扱う問題
- 広告が薬機法(旧薬事法)違反とされ媒体審査で落ちて通らない
⇒何が問題かの指摘と代替表現のご提案が可能です。 - 広告について景表法の警告メールが来てエビデンスを作る必要がある
⇒提携の日本臨床試験協会にて適切なエビデンス作成が可能です。 - 広告について虚偽誇大だと消費者団体からクレームが来ている
⇒どのように対応すべきか、ダメージを最小で抑えるための対応をお手伝い出来ます。 - 広告について特商法違反と行政から呼び出しがあった
⇒行政への問合せ、対応など広告担当者では難しい部分も担当可能です。 - 消費者から肌トラブルのクレームが来ている
⇒豊富な対応実績から行うべき対策、対応の具体的指示出し、サポートが可能です。 - パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告すべきか悩んでいる
⇒判断に迷う物の対応アドバイスや各種届でサポートを行います。 - 海外の会社から日本の受け入れ先になってほしいとオファーが来ている
⇒法的な問題からビジネス視点でのコンサルティングまで豊富な実績で成功へ導きます。
法律への対策だから法律事務所へ頼るのがベストとは限らない
薬機法や景表法、特商法にまつわる様々な問題を解決するには3種類の人材が必要です。
法律への対策を立てるのだから法律事務所、という考え方では御社の望む結果にはならない事も。
なぜなら複雑に絡み合う問題を解決するにはリーガル面だけでは足らない場合が大半だからです。
情報力や専門知識、交渉力、それらを取りまとめるコンサルティング力が全て集結して初めて真の問題解決へと導かれます。
第1に、優秀で経験豊富な弁護士
YDCは、共に美容・健康ビジネスを10年以上扱ってきた松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、この分野の新進気鋭の西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。
第2に、色んな実務や行政に詳しい人
日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。
それゆえ、YDCは各界の官僚OBを顧問として抱えています。
元厚生大臣の津島雄二先生、元大蔵省の宝賀寿男先生、元厚労省の和田勝先生などなど、強力なラインアップが揃っています。
また、実務に詳しい人材も必要です。
たとえば、輸入業務の勘所はその業務の経験ある人でなければわかりません。
そこで、YDCはこの分野に詳しい行政書士を顧問として抱えています。
第3に、医学者
化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要です。
そこで、日本美容皮膚科学会、日本香粧品学会の前理事長の川島眞東京女子医大名誉教授や、元京都大学教授の白川太郎先生などにも顧問をお願いしています。
総合コンサル会社
このように、美容・健康ビジネスにまつわる多くの問題は「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、YDCは弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えているのです。 これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。
今時代が求めているのはこのような総合的コンサル会社だと言えるでしょう。
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2021年8月1日より薬機法に導入
有効な体験談つくりとリーガルチェックなら
日本ホームヘルス機器協会が厚労省とすりあわせしながら進めている制度です
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【弁護士監修】薬機法(旧薬事法)とは?規制対象や広告規制まで解説
一般社団法人を開設者とするクリニックが増えています
健康増進法や景表法に基づきネット広告を監視し指導する動きを紹介
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幹細胞・線維芽細胞などを使った再生医療、その前段階としての培養上清液を導入したい方
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刺さる訴求を適法に実現。NO1・日本初・世界初・満足度・競合比較などのエビデンス作成。