専門家との提携
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専門家との提携

薬事法ドットコムには高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員など、法律・行政・医学・統計学・マーケティングに関わる最高峰の専門家が集結。
お客様の抱える様々な課題やご要望に対して、最適な体制でお応えする総合コンサルティングファームです。
攻めと守りをバックアップする最強のラインナップで皆さまをお迎えいたします。

最高顧問

奥村 康
奥村 康

千葉大学(医)卒業、東京大学(医)講師 順天堂大学(医)免疫学教授、医学部長を経て同大学・アトピー疾患研究センター長・名誉教授・特任教授。

大平 猛
大平 猛

東京大学 物性研究所原田研・大平開発ユニット ユニット長

日本マイクロ・ナノバブル学会代表理事。医療機器開発の権威。

パートナー弁護士

小林 秀之
小林 秀之

東京虎の門国際法律事務所代表弁護士。 
一橋大学名誉教授。東京大学法学部首席卒業、4年在学時に司法試験2位で合格と、裁判官も検事も相手方弁護士も恐れをなす最強弁護士。

松澤 建司
松澤 建司

早稲田大学法学部卒。M&法律事務所代表弁護士。
23年に及ぶ弁護士経験を持つ。
薬事法ドットコムとオフィスを共にし、薬事法ドットコム法務委員会委員長。誠実・的確・迅速なリーガルサービスの提供を心がけ、一般民事事件を中心に企業法務も取り扱っている。

西脇 威夫
西脇 威夫

一橋大学法学部卒。
リップル法律事務所。元ナイキインハウスロイヤー。

臼井 隆行
臼井 隆行

東京大学法学部卒。小島国際法律事務所、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、日本政策投資銀行などに勤務。
幼少時を米国ニューヨーク州で過ごし、英語が堪能。また、15 年以上に亘り中国語を学び、北京の中国人民大学法学院に留学したため中国語も堪能。日本と米国ニューヨーク州で弁護士登録。 香港司法試験(Overseas Lawyers Qualification Examination)合格者。 2020 年6 月中国人民大学法学院修士課程修了(留学生奨学金学習成績一等奨)。2021年、司法試験委員拝命

特別顧問

宝賀 寿男
宝賀 寿男

東京大学法学部卒 大蔵省に入省、元大蔵省審議官 東京税関長や県副知事、審議官などをつとめ、現在は弁護士。 公務関係に詳しい。官庁の中の官庁、大蔵省OBとして幅広いネットワークをお持ち

黒澤 正和
黒澤 正和

東京大学法学部卒 
元警察庁生活安全局長、
佐賀県警察本部長、警察庁生活安全局長等歴任

河内 悠紀
河内 悠紀

京都大学法学部卒 
元名古屋高検検事長・大阪高検検事長
法務官僚の最高峰ポジションを歴任、現在弁護士

白川 太郎
白川 太郎

京都大学医学部卒、医師、医学博士
元京都大学教授 
日本人で初めて雑誌Scienceに論文掲載

和田 勝
和田 勝

*福祉社会総合研究所
東京大学法学部卒
元厚労省審議官
厚労行政の第1人者。コンメタール薬機法の著者

セミナーレクチャラー

松山 琴音
松山 琴音

京都大学薬学部卒。日本医大特任教授。

江崎 禎英
江崎 禎英

東京大学法学部卒。社会政策課題研究所 所長 
前 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)
元 経済産業省商務・サービスグループ政策統括調整官
兼 厚生労働省医政局統括調整官 兼 内閣官房健康医療戦略室次長

医学研究会

川島 眞
川島 眞

東京大学医学部卒。前東京女子医大皮膚科主任教授。
日本美容皮膚科学会理事長、日本香粧品学会理事長などを歴任。
現在、東京女子医大名誉教授、東京薬科大学客員教授。
医薬品・化粧品の開発・臨床研究に関するコンサルティング業務とともに、
化粧品・美容医療に関して学ぶ「川島研究会」を主催。

シニアコンサルタント

中澤 忠之
中澤 忠之

東京大学大学院 博士(学術) 
薬事法管理者、コスメ管理者資格保有
薬事チェックのプロフェッショナル

代表

円谷 智彦
円谷 智彦

株式会社薬事法ドットコム 
代表取締役
元会計検査院局長
会計検査院は全省庁に関わる。
そのネットワークは現在も健在。

社主

林田 学
林田 学

大学教授・弁護士を経て現在株式会社薬事法ドットコム 社主
弁護士出身の実業家。
東大法大学院卒(法学博士) 
ハーバード大(医)通信コース単位取得
M&M 法律事務所最高顧問
JTA((一財)日本遠隔健康管理学会)理事長
2014年薬事法改正委員会小委員会委員

各分野毎に専門家がサポートする体制が構築されています

各分野毎に専門家がサポートする体制が構築されています

美容・健康ビジネスに強い弁護士とそのサポーターなら薬事法ドットコム

薬事法ドットコムが扱う問題

  1. 広告が薬機法(旧薬事法)違反とされ媒体審査で落ちて通らない
    ⇒何が問題かの指摘と代替表現のご提案が可能です。
  2. 広告について景表法の警告メールが来てエビデンスを作る必要がある
    ⇒提携の日本臨床試験協会にて適切なエビデンス作成が可能です。
  3. 広告について虚偽誇大だと消費者団体からクレームが来ている
    ⇒どのように対応すべきか、ダメージを最小で抑えるための対応をお手伝い出来ます。
  4. 広告について特商法違反と行政から呼び出しがあった
    ⇒行政への問合せ、対応など広告担当者では難しい部分も担当可能です。
  5. 消費者から肌トラブルのクレームが来ている
    ⇒豊富な対応実績から行うべき対策、対応の具体的指示出し、サポートが可能です。
  6. パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告すべきか悩んでいる
    ⇒判断に迷う物の対応アドバイスや各種届でサポートを行います。
  7. 海外の会社から日本の受け入れ先になってほしいとオファーが来ている
    ⇒法的な問題からビジネス視点でのコンサルティングまで豊富な実績で成功へ導きます。

法律への対策だから法律事務所へ頼るのがベストとは限らない

薬機法や景表法、特商法にまつわる様々な問題を解決するには3種類の人材が必要です。
法律への対策を立てるのだから法律事務所、という考え方では御社の望む結果にはならない事も。
なぜなら複雑に絡み合う問題を解決するにはリーガル面だけでは足らない場合が大半だからです。
情報力や専門知識、交渉力、それらを取りまとめるコンサルティング力が全て集結して初めて真の問題解決へと導かれます。

第1に、優秀で経験豊富な弁護士

YDCは、共に美容・健康ビジネスを10年以上扱ってきた松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、この分野の新進気鋭の西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。 

第2に、色んな実務や行政に詳しい人

日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。

それゆえ、YDCは各界の官僚OBを顧問として抱えています。
元厚生大臣の津島雄二先生、元大蔵省の宝賀寿男先生、元厚労省の和田勝先生などなど、強力なラインアップが揃っています。
また、実務に詳しい人材も必要です。
たとえば、輸入業務の勘所はその業務の経験ある人でなければわかりません。
そこで、YDCはこの分野に詳しい行政書士を顧問として抱えています。

第3に、医学者

化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要です。 

そこで、日本美容皮膚科学会、日本香粧品学会の前理事長の川島眞東京女子医大名誉教授や、元京都大学教授の白川太郎先生などにも顧問をお願いしています。

総合コンサル会社

このように、美容・健康ビジネスにまつわる多くの問題は「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、YDCは弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えているのです。 これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。
今時代が求めているのはこのような総合的コンサル会社だと言えるでしょう。

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