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このサイトについて

美健ビジネスを展開するにあたり、必要なリーガルマーケティングのあらゆる情報が
このサイトには盛り込まれております。

サイトの構成や有益情報の活用法などをご紹介していますので、はじめに動画をご覧ください。

薬事法ドットコムと社主林田学のご紹介

よくあるご質問

皆さまから寄せられた、このサイト及びYDCに関するご質問にお答えします。

どなたでも無料でご覧いただけるページと、会員限定のページがございます。
会員登録は有料とさせていただいています。
会員には、個人でも企業でもご登録いただくことができます。
詳しくは、会員制度紹介のページをご覧下さい。

会員区分により様々ですが、定期刊行会報誌のお届け、メールによる相談、販促品(チラシ・TV・CM・webサイト等)のチェック、販売戦略のご提案、商品ラインナップのご提案、他の企業様とのコラボレーションのご提案など、非常に多様なサービスをお受けいただけます。
詳しくは、会員制度紹介のページをご覧いただくかお問合せフォームよりお問合せ下さい。

▶インターネットを利用しての登録申込みは、当サイト内の会員登録のページからお申込み下さい。 
▶郵送またはFAXを利用してのお申込みは、以下の手順で登録下さい。

  1. 当社宛 「入会申込書」フォーム をご請求下さい。
    TEL:03-6274-8781 FAX:03-6274-8782
  2. 「入会申込書」に必要事項をお書きになり、郵送またはfaxで当社宛お送り下さい。
    〒160-0022 東京都新宿区新宿4丁目3-17 FORECAST新宿SOUTH 5階
    株式会社薬事法ドットコム 入会係
  3. 申込書受理後、振り込み口座をご連絡致しますので、指定口座に会費をご入金下さい。

以上が会員登録(入会手続き)となります。 

非会員様の場合はご依頼ごとに基本料金2万円(税別)+チェック費用が必要となりますが、薬事チェック会員様同様に、販促品(チラシ・TV・CM・webサイト等)のチェックやご相談をお受けいただけます。
気になる広告や不安な点がございましたら info@yakujihou.com まで原稿を添付の上、「見積り依頼」としてお気軽にご依頼ください。

お申し込みをいただいた後、振り込み口座をお伝えしますので、そちらにお振り込み下さい。

発行致します。お気軽にお申し付け下さい。

可能です。
医薬品以外にも、製品区分で言えば、医薬部外品、医療機器、健康器具、化粧品、美容系雑品、美容系施術、健康系施術、ジム、機能性表示食品、特定保健用食品、保健機能食品、病者用食品などのご相談を承っております。

ご入会いただいた後、必要に応じて「秘密保持契約」を結ばせていただきます。
この契約に則り業務を進めておりますので、ご安心下さい。
また、通常の場合でも、情報/データの取扱いには細心の注意を払っております。
これまで、当社から機密漏洩につながったことはございません。

当社担当宛、もしくはお問合せフォームより申し付け下さい。

当社担当宛、もしくはお問合せフォームより申し付け下さい。

ご希望のタイミングで退会することができます。退会の際はお問合せフォームよりご連絡下さい。 また、退会に伴う事務費用等は一切頂戴しておりません。

どうぞお気軽にお問合せフォームよりお申し付け下さい。

該当しません。
薬事法ドットコムには様々な相談・質問が寄せられます。
マーケティングの要素が強いものから法律関連の要素が強いものまで様々ですが、法律関連の要素の強いものに関しては、オフィスを共にするパートナー弁護士である松澤建司弁護士が委員長を務める法務委員会に諮って回答しております。
また、交渉や内容証明の送付など法律行為の代理に該当するものは松澤弁護士及び同じくパートナー弁護士である西脇威夫弁護士が直接受任しています。
以上のようなシステムを採用しているため弁護士法に違反する部分はありません。

当社では、弁護士の他、元厚生大臣・元厚労省審議官・高級官僚OB・元薬事法改正委員会委員・エビデンス専門家・マーケティング専門家を顧問として抱えております。
よって、行政とのネゴ、エビデンスが要求される景表法マターの対応、単に適法なだけでなく売上UPにつながるスキームの提供などにも強味を発揮します。

ただ、皆様のニーズの中にはリーガルのニーズしかないので始めから法律事務所と契約したいという方もいらっしゃいます。そういうニーズをお持ちの方にはヘルスケアに詳しいM&M法律事務所をご紹介しております。

景表法・薬機法対策・ライバル対策ならM&M法律事務所

当社の見解を法務委員会名義の文書にまとめ提供する他、法務委員会関与の下、行政との対応サポートを薬事法ドットコムにおいて無償で行います。
尚、それによってお客様に損害が生じたような場合は、薬事法ドットコムに責任があることが裁判において認定された場合は薬事法ドットコムにおいてその損害を賠償します。

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