『一般医薬品のインターネット販売を認めた東京高裁判決を不服として、国が上告』

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【2012.05.10】
『一般医薬品のインターネット販売を認めた東京高裁判決を不服として、国が上告』
健康関連商品ネット販売業者「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(神奈川県横浜市)が、ネット一般医薬品のインターネット販売を規制した厚生労働省は違法だとして販売権確認を求めた訴訟で、2社は東京高裁に4月26日、販売権を認められました。この東京高裁の判決を不服として厚生労働省は、「最高裁の法律判断は妥当とはいいがたい。さらに十分な法的議論を尽くすべく最高裁の判断を仰ぐ必要がある」と上告しました。
その他の情報
1.日本医師会の見解
・上告の判断は当然との見解を発表。「ネット販売された健康食品や脱法ドラッグによる健康被害の発生などがみられるように、現状では国民の医薬品の適正な選択、使用、安全を揺るがしかねない販売方法だと考えている。海外ではネットによる偽造医薬品のがまん延し、世界的な問題になっている。現時点では、ネット販売の規制を行うことは不可欠。」と、考えを示したということです。
・児玉孝会長は、東京高裁の判決について「二審は安全性の担保のために通信販売についてある程度規制する必要性を示した一審の判決内容を否定するものではない。法的な立場から出された判決で医薬品の適正使用のための規制が否定されたわけではない」と述べたそうです。
2.民主党では同日、ネット販売の解禁を推進する議員連盟が国に上告の断念を求め、野田首相や小宮山厚労相らに宛てた要請書をまとめる動きもあったということです。
※2012.04.26と05.02のニュースも参照して下さい。