『衆院特別委員会で契約書面デジタル化が可決』

【2021.05.18.】
『衆院特別委員会で契約書面デジタル化が可決』

5月14日に行われた衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法・預託法の改正原案が可決され、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、預託商法などの契約書面のデジタル化が可能になりました。
野党側は高齢者には分かりづらく被害の拡大が予想されるとして、法案へのデジタル化の盛り込みに反対していましたが、与党は応じなかったとのことです。
改正案には有識者検討会での議論を反映して販売預託商法の原則禁止や、通販の詐欺的な定期購入の厳罰化なども盛り込まれましたが、デジタル化は検討会後に政府側が追加したとされ、野党から批判の声が上がっています。