『消費者庁がネット上の広告アフェリエイトの虚偽、誇大広告に対して大規模調査』

【2020.12.21】
『消費者庁がネット上の広告アフェリエイトの虚偽、誇大広告に対して大規模調査』

　消費者庁が、広告アフェリエイト（ネット上の成果報酬型広告）の広告主、広告作成者と、仲介会社を対象に大規模調査を行う事が判明したとのことです。

　広告の作成は、副業目的の個人400万～500万人が関り、市場規模は３千億円にもなるとのことです。しかし、虚偽、誇大広告のような不正も多いため、調査をした上でネット広告のルール作りや規制強化に活用するとのことです。

　ネット広告に虚偽や誇大な表示があった場合、景品表示法は広告主だけが処分対象となるため、アフィリエイトの広告内容に違法があっても、広告主が広告作成者が勝手に書いたと言い逃れることもあるとのことです。消費者庁が是正を促しても、仲介会社は、広告作成者の情報を知らないと放置されることもあるとのことです。

　同庁は調査を本年度内に始め、結果をガイドライン作成などに活用し、必要があれば健康増進法や医薬品医療機器法（旧薬事法）の罰則引き上げを検討するとのことです。