『消費者庁が工業用水を温泉とうたっていた大阪市のオンテックスと大和ハウス工業2社と「肩の負担を7分の1にする」などとうたっていたダッドウェイに対し景表法違反で課徴金納付命令』

【2020.12.16】
『消費者庁が工業用水を温泉とうたっていた大阪市のオンテックスと大和ハウス工業2社と「肩の負担を7分の1にする」などとうたっていたダッドウェイに対し景表法違反で課徴金納付命令』

　消費者庁は16日、「温泉」と掲示しながら実際には工業用水を使用していた温浴施設を運営する大阪市のオンテックスと、大和ハウス工業の2社と抱っこひもを販売する横浜市の株式会社ダッドウェイに対し、景品表示法違反（優良誤認）として課徴金納付を命じたとのことです。

　命令を受けた他の2社は､抱っこひもを販売する横浜市の株式会社ダッドウェイと温浴施設を運営する大阪市のオンテックスと大和ハウス工業で、金額はダッドウェイが3億7478万円､大和ハウス工業が2738万円､オンテックスが1582万円とのことです｡

　消費者庁によると、ダッドウェイは2016年10月～20年2月、販売店の店頭で「肩の負担を7分の1にする」「人間工学専門家も認める快適性」と紹介し、米ベビー用品大手「エルゴベビー」の抱っこひもを販売していたが、同庁は19年12月、表示には根拠がないとして再発防止命令を出していたとのことです。

　大和ハウス工業が運営する兵庫県の「岩塩温泉和らかの湯」など2施設とオンテックスが運営する大阪府の「和泉橋本温泉美笹のゆ」は、温泉法に基づく許可を受けずに炭酸ナトリウムなどを使用し、温泉であるかのように表示していたとして、大阪府が19年8月に再発防止命令を出していたとのことです。