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『東京都は2019年に実施したネット広告2.4万件の監視結果で329社に改善指導したと発表』

【2020.09.25】
『東京都は2019年に実施したネット広告2.4万件の監視結果で329社に改善指導したと発表』

 東京都は24日、2019年度に実施した2万4000件のインターネット広告監視の結果、329事業者・331件の広告に景品表示法に基づく改善を指導したと発表したとのことです。健康食品広告は誇大な効果を標榜するものなどがあり、161件に改善を求めたとのことです。

 健康食品では、「すぐ効果を実感しました」といった体験談を掲載し、摂取するだけでストレス解消効果が得られるような表示に改善を指導したほか、比較・調査方法が明確でないにもかかわらず、「人気No.1」「満足度第1位」など、競争事業者より高い満足度が得られるかのように表示するものがあったとのことです。このほか「体の免疫細胞を活性化」「病気や症状を予防・改善できる〇〇成分」「血液サラサラ」「冷え性予防」などの表示に対し、表示の裏付けとなる合理的根拠を有していないおそれがあるとしたとのことです。

 健康食品や化粧品などでは、期間・人数限定の特別価格と思わせながら、実際には期間・人数が明示されていなかったり、キャンペーン期限が延長されたりするケースを「有利誤認のおそれ」とみなしたとのことです。

 都では同日、関連業界団体やネット関係事業者(19団体)に対し、表示の根拠となる客観的事実を確認した上で広告表示を行うことや、景表法および関係法令の順守を一層周知するよう要望し、あわせて消費者庁に情報提供したとのことです。2万4000件のネット広告監視は今年度も実施する予定とのことです。