『埼玉県が令和元年度に行った大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について公表』

【2020.07.13】
『埼玉県が令和元年度に行った大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について公表』

　埼玉県では、景品表示法に違反する表示・広告等に対する監視を強化するため、県内の大学、高校と連携して不当表示広告の調査を行っているとのことです。

　また、県内では若年層の消費者トラブルが増加していることから、本調査を通じて次代を担う大学生、高校生の不当表示等に対する正しい知識の習得も目的としているとのことです。

　令和元年度は、県内の1大学と6高校の協力を得た本調査を実施し、行政処分1件、行政指導25件を行ったとのことです。

　同調査によると、広告媒体別報告件数では、「スマートフォン」の不当表示の恐れがあると思われる件数が129件と一番多く、商品・サービス別報告件数では、「美容関係」が、不当表示の恐れがあると思われる件数が126件となり一番多かったとのことです。

　埼玉県では大学生や高校生と協力した消費者行政の促進を今後も継続していくとのことです。