『消費者庁が健康食品のネット監視により健康食品表示で65業者に健増法違反の恐れがあるとして改善要請』

【2019.09.18】
『消費者庁が健康食品のネット監視により健康食品表示で65業者に健増法違反の恐れがあるとして改善要請』

　消費者庁が、健康食品などをネット販売している65事業者・72商品の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言などがあったとして、これらの事業者に修正、削除などの改善を要請したとのことです。

　同庁は、4月～6月にネット上における健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を実施し、改善対象となった事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、適正化について協力を求めたとのことです。

　消費者庁では、ネット上の健康食品の虚偽･誇大広告を監視するため、4月～6月までの期間、検索エンジンで、「がん」「糖尿病」「認知症」などの疾病の治療・予防に関する用語、「アレルギー」「ストレス」などの身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現や、「ダイエット」「美肌」などの身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現を、検索キーワードとして、検索されたサイトを目視によって調査したとのことです。

　その結果、「加工食品」の2商品に生活習慣病予防や免疫力向上、肝機能の回復、中性脂肪の減少、糖尿病、認知症に効果をあることなどを標ぼうする表示があったとのことです。また「飲料」の4商品にはダイエットや生活習慣病予防、メタボリックシンドローム、美肌・老化防止、風邪・感染症予防、肝機能強化、疲労回復に効果があることを示す表示があったとのことです。

　一番多かったのが、いわゆる「健康食品」の66商品で、がん予防や動脈硬化、心疾患予防、免疫力向上、便秘解消、アレルギー症状・うつ症状緩和、肝機能改善、生活習慣病予防、疲労回復、ダイエットに効果を有することなどを標ぼうする表示で、女性ホルモンの活性化に働きかけ、美白美肌やエイジングケアに効果があることを掲げ、示していた商品もあったとのことです。