『消費者庁が合同会社DMM.comの販売していた4K液晶が120Hz駆動と記載していたが実際には60Hzだったとして景表法違反で1,704万円の課徴金』

【2018.10.19】

『消費者庁が合同会社DMM.comの販売していた4K液晶が120Hz駆動と記載していたが実際には60Hzだったとして景表法違反で1,704万円の課徴金』

消費者庁は19日、合同会社DMM.comに対し、2016年11月に販売した2機種の4Kディスプレイについて、景品表示法違反により1,704万円の課徴金を課したことを発表したとのことです。

対象となったのは50型の「DME-4K50D」と65型の「DME-4K65D」で、当初は「1秒間に60フレームの4K映像を表示する4K/60pに対応」「さらに120Hz駆動でフレームを補完し、よりなめらかな映像を映し出します」などと記載していたが、実際には60Hzでしか動作していなかったとのことです。購入者には2千円の金券で対応したとのことです。

このディスプレイのODM供給を行なっていた株式会社UPQもこれらの製品を別名で販売しており、消費者庁より指導を受けていたが、先日のUPQの発表によれば、UPQは課徴金を課されなかったとのことです。

DMM.comは、DME-4K50Dについて1,092万円、DME-4K65Dに612万円の課徴金を課されており、合計1,704万円を2019年5月20日までに納める必要があるとのことです。