『厚労省が2017年度の調査で医薬品広告違反疑いが30件あったと公表』

【2018.04.16】

『厚労省が2017年度の調査で医薬品広告違反疑いが30件あったと公表』

厚生労働省の調査によると、医師が処方する「医療用医薬品」の宣伝や広告を巡り、延べ23製品で効能の誇大表現など法律違反が疑われる事例が2017年度に少なくとも計30件あったとのことです。同省は2018年度中にも医薬品の情報提供の適正化を盛り込んだ製薬会社向けの指針を作成するとのことです。

同庁では、医療機関の医師ら約20人をモニターにして2017年度に計5カ月間の調査を実施し、医師にパンフレットなどで医薬品の情報を提供する医薬情報担当者(MR)の説明方法に問題がなかったかを調べ、調査結果が確定した2カ月分を公表したとのことです。

違反が疑われる項目で最多だったのは「事実誤認の恐れのある表現を用いた」が9件、次いで「信頼性の欠けるデータを用いた」が6件、「事実誤認の恐れのあるデータ加工を行った」が5件だったとのことです。健康被害への重大性や悪質性の観点から取り締まりが必要な事例ではないとのことです。

医薬品を巡る不適切な説明や販促が後を絶たないことから、厚労省は販促に関する指針を作成し、MRを監督する部署の設置やMRへの教育の徹底、不適切な資料の使用禁止などを盛り込む方針とのことです。