『消費者庁が東京の格安スマホ会社プラスワン・マーケティングと広島のエネルギア・コミュニケーションズが根拠の無い広告をしていたとして景表法違反で課徴金納付を命令』

【2018.03.23】
『消費者庁が東京の格安スマホ会社プラスワン・マーケティングと広島のエネルギア・コミュニケーションズが根拠の無い広告をしていたとして景表法違反で課徴金納付を命令』

消費者庁は23日、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けた、東京のプラスワン・マーケティングの通信速度が「業界最速」という広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、8824万円の課徴金納付を命令したとのことです。同社は昨年12月、民事再生法の適用を申請しているとのことです。

また、消費者庁は同日、ネット接続の月額料金を「期間限定」とうたって何度も値引きを繰り返したのは、景表法違反（有利誤認）に当たるとして、中国電力の子会社広島の「エネルギア・コミュニケーションズ」にも530万円の課徴金納付を命令したとのことです。