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『東京都が平成28年度インターネット広告・表示の監視で健康食品などのネット広告357件で改善指導』

【2017.07.26】
『東京都が平成28年度インターネット広告・表示の監視で健康食品などのネット広告357件で改善指導』

東京都は25日、健康食品や化粧品、美容関連サービスなどのインターネット広告を調査した結果について、2016年度中に356事業者(357件)に対し、景品表示法の観点から改善指導を行ったと発表したとのことです。都は、消費者庁に対してネット上の広告・表示について景表法に基づく監視・指導の強化を要望するとともに、業界団体や事業者などに法令順守を呼びかけたとのことです。

都は2万4,000件に上るネット上の広告・表示を監視し、357件の改善指導を行ったとのことです。内訳を見ると、健康食品や化粧品、水関連などの294件で優良誤認の恐れ、美容関連サービスなど140件で有利誤認の恐れ、総付景品の12件で過大な景品類の提供の恐れがあったとのことです。

優良誤認のおそれがある事例として、健康食品は「5日間で確実に痩せる。」や「飲むだけで痩せやすいカラダをサポート」、化粧品は「シワ・シミ・ハリなどさまざまな老化サインを保湿することで改善します」や「朝起きると実感できる、-15歳肌」、水関連商品は「体を活性させ代謝を促進しますので、シミ・たるみ・ダイエットなどにも効果的です」、「業界最高水準の水素濃度!」などという表示があったとのことです。また期間限定で適用される割引であると思わせる美容関連サービス及び各種教室で有利誤認のおそれがある事例として「今なら、特別価格!」や「入会金0円キャンペーン」などと表示されていたと発表したとのことです。