『消費者庁を昨年度のネット監視により健康食品表示で336業者に改善要請』

【2017.04.28】
『消費者庁を昨年度のネット監視により健康食品表示で336業者に改善要請』

消費者庁は28日、2016年度に実施したネット上の健康食品表示の監視により、合計336事業者に対して表示の改善を要請し、ショッピングモール運営事業者に対して、表示の適正化を要請したとのことです。

消費者庁では、ネット上の健康食品の虚偽･誇大広告を監視するため、2016年4月～2017年3月までの期間、検索エンジンで、「がん」「動脈硬化」「糖尿病」などの疾病の治療・予防に関する用語、「疲労回復」「記憶力」「免疫力」などの効果に関する用語、「ダイエット」「発毛」「美白」などの容貌に関する用語を、検索キーワードとして、検索されたサイトを目視によって調査したとのことです。

監視の結果、336事業者・389商品で、健康増進法に違反する恐れのある文言が見つかり、「抗酸化作用」「粘膜の保護」「免疫力アップ」によってインフルエンザ・かぜ・花粉症に効果があるとする表現、女性ホルモンの活性化に働きかけて「美白美肌」「更年期障害の軽減」を標ぼうする表現などが認められたとのことです。