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『消費者庁が消費者委員会で機能性表示食品制度の「2年後見直し」、「目のピント調節」、「機能性関与成分の分析方法に関する検証」について議論』

【2017.04.18】

『消費者庁が消費者委員会で機能性表示食品制度の「2年後見直し」、「目のピント調節」、「機能性関与成分の分析方法に関する検証」について議論』

 

消費者庁は18日に開かれた消費者委員会で、機能性表示食品制度の「2年後見直し」、「目のピント調節」、「機能性関与成分の分析方法に関する検証」について議論したとのことです。

 

「2年後見直し」の論点について、消費者庁の担当官は、事後チェックのあり方、機能性表示食品の販売状況の把握、販売前の日数の確保の3点を挙げ、企業責任によって安全性や機能性を評価することから、制度の信頼性を担保する上で事後チェックが鍵を握るとしたとのことです。

 

「2年後見直し」の検討スケジュールについては未定としているとのことです。

 

「目のピント調節」をうたう機能性表示食品(サプリメント)が原因とされる健康被害の問題も議論に上がり、消費者委員会の委員から、「報道され、また東京都が、担当医の所見で『機能性表示食品による薬物性肝炎』と公表しているが、健康被害情報の収集についてどう対応しているのか」との質問が寄せられ、消費者庁の担当官は「ガイドラインでは健康被害が起こると、事業者が消費者庁へ報告することとなっている。どの商品かという公表は差し控えたい」、「きちんとした事実関係が明らかでないので公表できない」と回答したとのことです。

 

2015年度の「機能性関与成分の分析方法に関する検証」事業で問題点が見つかった11件の機能性表示食品について、届出企業との間で、疑義も視野に入れた最終調整を進めていることを明らかにしたとのことです。

 

15年度の検証事業では、15年の4月1日~9月30日までに届け出された機能性表示食品146件を対象に、関与成分の定性確認と定量確認が可能かどうかを調査し、問題点が認められた68件について追加資料の提出を求めた結果、そのうちの57件は、追加資料によって定性確認と定量確認が可能と判断したとのことです。