『JADMAが広告適正化委員会による「通信販売取引改善のための通販広告実態調査」の中で、新聞折込チラシとテレビ通販CMに関する調査結果を発表』

【2016.06.28】

『JADMAが広告適正化委員会による「通信販売取引改善のための通販広告実態調査」の中で、新聞折込チラシとテレビ通販CMに関する調査結果を発表』

（公社）日本通信販売協会（JADMA）が27日、広告適正化委員会による「通信販売取引改善のための通販広告実態調査」の中で、新聞折込チラシとテレビ通販CMに関する調査結果を発表したとのことです。調査の期間は、2015年9月1日～10月11日、11月1日～12月25日に折り込まれた新聞折込チラシ、テレビ通販CMが2015年11月30日～12月6日（関東地区を放送エリアとするBS放送6局）とのことです。通販会社の新聞折込チラシと自社ウェブショップとの価格差、テレビ通販CMの割引価格や限定サービスで不適正なケースが散見されたとのことです。

新聞折込チラシでは、社名の表示が適正でなく屋号のみが表示されている、会社の所在地が明瞭でないといったケースが多く見られ、支払い時期の記載にも問題が見られたとのことです。また、「限定価格」、「二重価格」、「お試し価格」など「価格」についての調査を行った結果、新聞折込チラシとウェブショップの価格については、折込チラシに二重価格が表示されており、通常価格と割引価格が表示されているにもかかわらず、ウェブショップに該当する商品が見当たらなかったり、容量が異なる商品が掲載されていたりするケースがあったとのことです。また、折込チラシでは「お一人様１回限り初回限定価格」と記載しながらも、ウェブショップで複数回購入できるケースがあったとのことです。

テレビ通販CMでは、通常価格が不明確なケースや限定価格が放送内容と異なる限定条件でも販売しているケースが見られたが、取引内容に関する広告表示の調査については、表面的に問題とされる箇所は見当たらなかったとのことです。

JADMAは今後、調査結果を当該者へフィードバックし、個別に対応を図るとともに、会員各社に対して調査内容を書面で通知し、「改善の具体策」について回答を求め、放送局に対しても、広告内容のチェック体制や内容について協力を要請するとのことです。