『消費者庁がネット販売されている健康食品等の監視を行い健増法違反の恐れのある230事業者に改善要請』

【2016.05.23】

『消費者庁がネット販売されている健康食品等の監視を行い健増法違反の恐れのある230事業者に改善要請』

消費者庁が20日公表した「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示」のロボット型検索システムを活用した監視結果によると、昨年10月～12月までの期間、306商品(230事業者)の表示で健康増進法に違反する恐れのある表現が確認されたとのことです。消費者庁は各事業者に表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者に対しても協力を求めたとのことです。

検索キーワードは、「がん」「脳梗塞」「動脈硬化」「関節痛」「インフルエンザ」などの疾病の治療・予防に関する表現と、「脂肪吸収」「肝機能」などの身体の組織機能の増強・増進に関する表現を監視し、12月には、「機能○○食品」といった保健機能食品と紛らわしい表現についても監視したとのことです。

監視の結果、疾病の治療・予防や、身体の組織機能の増強・増進に関する表現では、225商品(201事業者)で健増法違反の恐れのある表示や、保健機能食品と紛らわしい表現については、81商品(29事業者)で同様の表示を確認したとのことです。

商品ジャンル別で見ると、生鮮食品が29商品、加工食品が96商品、飲料などが89商品、いわゆる健康食品(サプリメント形状)が92商品があったとのことです。

いわゆる健康食品では、「脂肪燃焼、新陳代謝を向上、老廃物の除去」や「女性ホルモンの活性化に働きかけ、美白美肌、更年期障害の軽減、高血圧や動脈硬化予防」といった表示を確認。加工食品では、「活性酸素の働きの抑制、抗酸化作用により、がんや動脈硬化の予防、エイジングケアの効果」など。また、飲料などについては、「抗酸化作用、粘膜の保護、免疫力アップにより、風邪やインフルエンザ、花粉症に効果」などの表示を確認したとのことです。