『消費者庁、健食等のネット監視で230事業者に改善指導』

【2023.3.2】

『消費者庁、健食等のネット監視で230事業者に改善指導』

消費者庁は2月27日、健康食品等のネットにおける「虚偽・誇大表示」の監視結果として、計230事業者、231製品の表示に健増法違反の恐れがあったとして、これらに改善指導を行うと共に、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、そのショッピングモール運営事業者に対しても表示の適正化を要請したことを発表した。今回の対象期間は2022年10～12月で、ロボット型全文検索システムを用い、検索キーワードによる無作為検索でヒットしたサイトを目視により確認したもの。主な検索キーワードとその対象領域は、「がん」「リューマチ」「関節痛」「インフルエンザ」など疾病関連、「免疫力」「老化防止」など身体機能の増強・増進関連、「ダイエット」「乾燥肌」など美容関連が挙げられている。なお、今回指導を受けた231製品のうち、生鮮食品が20品目、加工食品が49品目、飲料等が17品目であったが、特にカプセル・錠剤・顆粒状等のいわゆる健康食品（サプリメント）は145品目で件数としては突出しており、それらの中には「がん予防」「アルツハイマー」「免疫調整作用」「関節痛/神経痛」「アトピー」「インフルエンザ」「更年期障害」など疾病の治療や予防を標榜する表示や、女性ホルモン活性化による「脂肪燃焼/痩身」「肌改善」「アンチエイジング」などを標榜する表示が多く見られたという。同庁は、今後も継続的な表示の監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じるとしている。