『消費者庁、空間除菌広告に根拠なしと課徴金納付命令』

【2023.1.24】

『消費者庁、空間除菌広告に根拠なしと課徴金納付命令』

消費者庁は1月20日、空間除菌用品の広告上で「菌・ウイルスを99.99％除去」などと表示したのは景表法違反（優良誤認）にあたるとして、製品の製造販売会社「CLO2 Lab」（兵庫県西宮市）に対し1089万円の課徴金納付を命じた。同庁によると、当処分の対象となったのは、同社が販売する置き型空間除菌用品「オキサイダー」シリーズの容量別計3製品で、2020年7月から2021年12月にかけて、自社ウェブサイト、地上波CM、YouTube上の動画CM等において、「菌・ウイルスを99.99％除去　オキサイダー設置15分後、99.99％の菌・ウイルスの減少が確認されました」「空間全体に浸透」などと標榜していたが、同庁の求めに応じて提出された合理的根拠を示す資料では、密閉されたシャーレ内など、製品の実使用を想定される生活空間とは異なる状況での効果しか示されていなかったという。また、同商品のパッケージ上は、「使用環境で、菌・ウイルス・カビ・ニオイ 除去効果は異なります」との表示も行っていたが、これについても同庁は、「当該表示が一般消費者へ与えた効果に関する誤った認識を打ち消すものではない」として、まず2021年12月に同社へ再発防止を求める措置命令を出し、さらに今回は2020年7月1日から2022年2月15日を対象期間とする課徴金納付命令に踏み切ることに至った。